南房総広域水道企業団：用水供給事業の経営状況（最新・2024年度）

（経営の健全性）経常収支比率は全体として緩やかな下降傾向にある。令和6年度は純利益へ転じたことで比率も100％を上回り、経常的な収入で費用を賄えている状況となった。ただし、長期的な下降傾向は続いているため、今後の推移を注視する必要がある。（債務残高）企業債残高対給水収益比率は平均値より低く、企業債以外の債務である割賦負担金を含めて計算しても79.70%と、なお平均値を下回っている。企業債及び割賦負担金の償還が進み負債が減少しているが、今後の更新事業に際しては、金利水準や収支バランスに留意しつつ、企業債を適切に活用していく。（料金水準）原水を房総導水路に依存しているため、給水原価は219.23円と平均値の約3倍に達している。令和5年度は純損失が発生したものの、令和6年度は純利益へ転じたことで、料金回収率は100％を上回り、給水に係る費用を給水収益で賄えている状況となっている。料金回収率も経常収支比率と同様に下降傾向が続いており、今後の推移を注視する必要がある。（費用・施設等の効率性）利根川水系に依存する房総導水路の原水コストや維持管理負担が大きく、給水原価は高い水準にある。大多喜ダム建設中止に伴う一日最大給水量の見直しにより施設利用率は79.42％と高いが、給水区域では将来の人口減少が見込まれるため、末端給水事業体とともに地域全体の水道事業の将来像を検討していく必要がある。

給水開始（平成8年度）からの経過年数は28年であり、法定耐用年数を超えた管路はない。有形固定資産減価償却率が年々上昇していることから、予防保全の取組を適切に推進しながら、電気・機械設備の更新事業を計画的に進めるとともに、将来的な管路等の更新事業の検討を行っていく必要がある。

当企業団は「中長期経営プラン2017」に基づき、健全で持続可能な水道事業の確立を目指している。給水原価は房総導水路への依存等により平均値の約3倍と高く、依然として主要な課題である。令和5年度は純損失となったが、令和6年度は純利益を確保し、料金回収率・経常収支比率も100％を上回るなど収支は一定の改善が見られた。ただし、指標は長期的に下降傾向にあり、引き続き注視が必要である。一方、人口減少による水需要の縮小や施設更新費用の増大が見込まれ、経営環境は厳しさを増すことが予想される。設備更新や予防保全を計画的に進めるとともに、将来の更新需要に備える必要がある。現在、南房総地域における持続可能な水道事業体制の強化を目指し、千葉県企業局及び九十九里地域水道企業団との統合が進められており、今後も構成団体と連携しつつ適切に対応していく。