地方財政ダッシュボード

泉北水道企業団:用水供給事業の経営状況(最新・2020年度)

収録データの年度

2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度

共有

事業・施設概要

都道府県大阪府経営主体泉北水道企業団
事業区分用水供給事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口314,033人
現在給水人口314,861人給水区域面積9,624ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営の健全性・効率性について

令和2年度において、経常収支比率、料金回収率、施設利用率ともに低下しているが、これは、原水での水質が悪化したために送水量が減少したことや、年度末の企業団解散に合わせて水量を調整したことにより減収となったためである。なお、累積欠損金はなく、流動比率についても引き続き高い水準となっており、短期的な支払い能力が安定していることを示している。有収率については、類似団体平均値と比較して低い数値となっているが、100%に近い数値を保っており、施設の稼働状況が収益に反映されていると言える。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

有形固定資産減価償却率、管路経年比率ともに類似団体平均値と比較して高い状況となっており、管路を含む償却資産の老朽化がかなり進んでいる状況である。特に管路経年比率は100%を超えているが、用水供給事業は更新期間中に断水することができず、管路更新をするのが困難な状況である。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

全体総括

現時点での企業団の経営はおおむね順調に推移していると判断できる。しかしながら、浄水場の老朽化が進む中、安定した水源の確保や施設更新費の捻出、また新施設設置用地の確保など課題が多いことから、構成市で検討を重ねた結果、令和2年度末をもって解散することが決定した。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額2.7億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額3.0億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2020年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の泉北水道企業団リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。