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泉北水道企業団:用水供給事業の経営状況(2018年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県大阪府経営主体泉北水道企業団
事業区分用水供給事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口318,600人
現在給水人口317,095人給水区域面積9,624ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営の健全性・効率性について

経常収支比率については、過去5年間において、単年度の収支が黒字であることを示す100%以上で推移している。また、過去からの赤字額の累計を示す累積欠損金も発生していない。流動比率についても100%を上回っており、短期的な支払能力が安定していることを示している。料金回収率は100%以上であり、給水に掛かる費用を給水収益で賄えている状況である。施設利用率については、台風による停電で送水開始までに時間を要したこと等の影響により例年と比較して減となっている。有収率については類似団体平均値と比較して低い数値となっているが、100%に近い数値を保っており、施設の稼働状況が収益に反映されていると言える。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

有形固定資産減価償却率、管路経年化率ともに類似団体平均値と比較して高い状況が続いており、管路を含む償却資産の老朽化がかなり進んでいる状況である。特に管路経年化率が100%を超えているが、用水供給事業は更新期間中に断水することができず、管路更新するのが困難な状況であるため、資産の長寿命化、更新にかわる検討が必要である。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

全体総括

経営状況については、おおむね順調に推移していると判断できるが、有形固定資産減価償却率を見ても既に法定耐用年数を経過しているものが多く、そのほとんどが修繕等による延命化を図っている状況である。また、管路の更新についても、現在、構成市と広域化の検討を行っており、その方向性が示されるまでは更新計画が立てられない状況である。なお、令和2年度末に用水供給事業の廃止が予定されているため、経営戦略についても策定を要しない。以上のことから、今後は広域化等の動向を見ながら適切な老朽施設の整備等を行い、収支バランスを図りながら、健全な事業運営と安定供給に努めていく必要がある。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額3.0億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額3.0億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2018年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

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