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泉北水道企業団:用水供給事業の経営状況(2019年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県大阪府経営主体泉北水道企業団
事業区分用水供給事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口318,111人
現在給水人口316,248人給水区域面積9,624ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営の健全性・効率性について

経営収支比率については、黒字であることを示す100%以上となっている。また、過去からの赤字額の累積額である累積欠損金も発生していない。流動比率については、類似団体平均値と比べても高い水準となっており短期的な支払能力が安定していることを示している。料金回収率については、100%以上で推移しており、収入で費用を賄えていることがわかる。施設利用率については、大雨の影響で減となった一昨年を除き60%台と類似団体平均値と同水準となっている。有収率については類似団体平均値をやや下回るが、いずれの年度も99%を超えており施設の稼働状況がほぼ収益に反映されていると言える。以上のことから、経営を圧迫するような状況にはなく、給水にかかる費用も料金収入で賄えており、健全性、効率性ともに良好と言える。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

有形固定資産減価償却率、管路経年化率ともに類似団体平均値と比較した高い状況が続いており、管路を含む償却資産の老朽化がかなり進んでいる状況である。特に管路経年化率100%を超えているが、用水供給事業は更新期間中に断水することができないため管路更新するのは困難である。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

全体総括

経営状況については、おおむね順調に推移していると判断できる。老朽化の状況については、当企業団は令和2年度末で解散となることから、適切な修繕による施設の機能維持に努め、健全な事業運営と安定供給を行う必要がある。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額3.3億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額3.0億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2019年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の泉北水道企業団リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。