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広島県:用水供給事業の経営状況(2016年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県広島県経営主体広島県
事業区分用水供給事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口2,648,323
現在給水人口2,514,598給水区域面積130,081ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額110.1億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額93.2億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

【①経常収支比率,②累積欠損金比率】経常収支比率は100%を上回っており,累積欠損金もないことから,現時点では経営は堅調に推移している。【③流動比率】流動比率は488%で全国平均を上回っており,他団体と比べ短期的な支払能力を十分確保している。なお,流動比率が前年度を上回っているのは,大規模な工事の完了に伴い,流動負債が減少したこと等が要因である。【④企業債残高対給水収益比率】企業債残高対給水収益比率は,企業債の発行抑制に努めた結果,近年減少傾向にあるとともに,全国平均より低い水準を維持している。【⑥給水原価】給水原価は,全国平均に比べ高い水準にあるが,これは本水道事業の給水区域が広範囲であり,管路等の投資費用及び維持管理費用が高いためである。【⑦施設利用率】施設利用率は,水需要が建設当初の計画水量まで伸びなかったことから,全国平均を下回っている。今後は,水需要の減に伴い,施設利用率の減少が見込まれることから,県及び市町水道事業との広域連携による施設規模の最適化など効率的な運営を進めていく必要がある。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

【②管路経年化率,③管路更新率】管路経年化率は,昭和40~50年代に布設した管路が多いことから,全国平均を上回っており,今後も上昇が見込まれる。本水道事業では,管路更新計画を策定し,計画的な老朽管の更新を進めてきたが,今後,更新費用が増加していくことから,同様の課題を抱える市町水道事業と,県内水道事業全体での施設の最適化や共同施工等について検討し,更新費用の抑制を図っていく。なお,管路更新率が前年度及び全国平均を大きく上回っているのは,複数年度に渡る工期により実施していた工事等が完了したことによる。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2016年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の広島県リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。