地域の概況
普通会計の構造（2013年度）
総額9,090億円
総額9,090億円
総額9,224億円
広島県の財政状況（2013年度）
収録データの年度
財政比較分析表（2013年度）
財政力
・給与カットの実施等により基準財政需要額が減少した一方，地方税や地方法人特別譲与税の増収により基準財政収入額が増加し，単年度の財政力指数は0.01ポイント上昇しました。・３年平均値についても，ここ数年の上昇傾向を受け0.01ポイント上昇しました。
財政構造の弾力性
・補助費等は増加したものの，人件費が減少したことにより，経常的経費充当一般財源の増加は小幅にとどまりました。・一方，地方税，地方譲与税等の増加により，経常一般財源等歳入は大幅に増加したことから，経常収支比率は1.6ポイント低下しました。・現在，Ｈ28からを計画期間とする次期中期財政健全化計画を策定中であり，その中で，弾力的かつ持続可能な財政構造が維持できるよう，今後の財政運営のあり方について検討を進めます。
人件費・物件費等の状況
・給与カットの実施等により人件費が減少したことにより，Ｈ24に比べて4,139円下回っています。・現在，Ｈ28からを計画期間とする次期中期財政健全化計画を策定中であり，その中で，弾力的かつ持続可能な財政構造が維持できるよう，今後の財政運営のあり方について検討を進めます。
給与水準（国との比較）
・国家公務員の給与削減措置の終了により，Ｈ25に比べて7.7の低下となり，100.0となっています。・今後も適切な給与水準の維持に努めていきます。
定員管理の状況
公債費負担の状況
・元利償還金等が若干増加したものの，算入公債費等も増加したことにより，実質公債費比率の分子はＨ24とほぼ同額になっています。・一方，分母については，元利償還金・準元利償還金に係る基準財政需要額算入額が増加し，昨年度よりも減少したため，単年度ではＨ24に比べて0.1ポイント上昇したものの，3年平均では0.1ポイント低下しています。・現在，Ｈ28からを計画期間とする次期中期財政健全化計画を策定中であり，その中で，弾力的かつ持続可能な財政構造が維持できるよう，今後の財政運営のあり方について検討を進めます。
将来負担の状況
・将来負担額が増加したものの，充当可能財源がそれ以上に増加したことにより，将来負担比率の分母はＨ24に比べて減少しました。・一方，分母についても，元利償還金・準元利償還金に係る基準財政需要額算入額が増加し，昨年度よりも減少したため，将来負担比率はＨ24に比べて3.8ポイント低下しています。・現在，Ｈ28からを計画期間とする次期中期財政健全化計画を策定中であり，その中で，弾力的かつ持続可能な財政構造が維持できるよう，今後の財政運営のあり方について検討を進めます。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2013年度）
人件費
・給与カットの実施等により人件費が減少するとともに，他の費目が増加したことから，Ｈ24に比べ1.4ポイント低下しました。・また，定数削減を進めた結果，類似団体平均と比べ4.7ポイント下回っています。・現在，Ｈ28からを計画期間とする次期中期財政健全化計画を策定中であり，その中で，弾力的かつ持続可能な財政構造が維持できるよう，今後の財政運営のあり方について検討を進めます。
物件費
・各種システム運営経費の増加等により，Ｈ24と比べて0.1ポイント上昇しましたが，類似団体平均と比べ0.7ポイント下回っています。・現在，Ｈ28からを計画期間とする次期中期財政健全化計画を策定中であり，その中で，弾力的かつ持続可能な財政構造が維持できるよう，今後の財政運営のあり方について検討を進めます。
扶助費
・医療関係等の給付費が減少したこと等により，Ｈ24に比べ0.1ポイント低下し，類似団体平均と比べ0.5ポイント下回っています。・現在，Ｈ28からを計画期間とする次期中期財政健全化計画を策定中であり，その中で，弾力的かつ持続可能な財政構造が維持できるよう，今後の財政運営のあり方について検討を進めます。
その他
・道路や港湾といった公共土木施設の維持修繕経費の増加等により，維持修繕費は増加しました。・一方，その他経費が減少していることから，全体ではＨ24と同程度になっており，Ｈ24と同ポイントとなっています。・現在，Ｈ28からを計画期間とする次期中期財政健全化計画を策定中であり，その中で，弾力的かつ持続可能な財政構造が維持できるよう，今後の財政運営のあり方について検討を進めます。
補助費等
・福祉医療関係経費の増加等により，Ｈ24と比べて0.4ポイント上昇しています。・現在，Ｈ28からを計画期間とする次期中期財政健全化計画を策定中であり，その中で，弾力的かつ持続可能な財政構造が維持できるよう，今後の財政運営のあり方について検討を進めます。
公債費
・公債費については，県債の元利償還金が高止まりしていることから，Ｈ24とほぼ同額となっていますが，他の費目が増加したことから，Ｈ24に比べ0.6ポイント低下しました。・現在，Ｈ28からを計画期間とする次期中期財政健全化計画を策定中であり，その中で，弾力的かつ持続可能な財政構造が維持できるよう，今後の財政運営のあり方について検討を進めます。
公債費以外
・人件費は減少したものの，補助費等や物件費が増加したことにより，経常的経費充当一般財源（公債費以外）はＨ24に比べ増加しています。・一方，経常一般財源と臨時財政対策債の方がより増加したことにより，Ｈ24に比べ1.0ポイント下回りました。・現在，Ｈ28からを計画期間とする次期中期財政健全化計画を策定中であり，その中で，弾力的かつ持続可能な財政構造が維持できるよう，今後の財政運営のあり方について検討を進めます。
実質収支比率等に係る経年分析（2013年度）
分析欄
・後年度における普通交付税の精算に備えるため，財政調整基金を積み増ししたことにより，財政調整基金残高の標準財政規模比は，Ｈ24に比べ0.92％の増加となっています。・実質収支額についても，形式収支額の増加に加え，翌年度繰越財源が減少したことにより増加し，標準財政規模比はＨ24に比べ0.24％の増加となっています。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2013年度）
分析欄
・全ての会計で実質赤字額・資金不足額が生じていないことから，Ｈ25においても連結実質赤字額は発生していません。
実質公債費比率（分子）の構造（2013年度）
分析欄
・「元利償還金等」は，地方債全体に占める満期一括償還地方債の割合が増えていることにより，「元利償還金」は減少しているものの，「満期一括償還地方債に係る年度割相当額」が増加しており，Ｈ24に比べて21億3千2百万円増加しました。・一方，「算入公債費等」も，臨時財政対策債償還費が増加したことにより，Ｈ24に比べて21億9千4百万円増加しました。・この結果，「元利償還金等」から「算入公債費等」を控除した実質公債費比率の分子は6千2百万円の減少で，ほぼＨ24と同額になっています。
将来負担比率（分子）の構造（2013年度）
分析欄
・「将来負担額」は，臨時財政対策債の増加により「一般会計等に係る地方債の現在高」が増加したものの，対象職員数の減少により「退職手当負担見込額」が，（一財）広島県農林振興センターの法的整理による債務処理を行ったことにより「設立法人等の負債等負担見込額」が減少したことにより，Ｈ24に比べ278億6千7百万円の増加となりました。・一方，「充当可能財源等」は，減債基金への積立増により「充当可能基金」が，臨時財政対策債償還費の増により「基準財政需要額算入見込額」が増加したことにより，Ｈ24に比べ568億1千1百万円増加しました。・この結果，「将来負担額」から「充当可能財源等」を控除した将来負担比率の分子は，Ｈ24と比べて289億4千4百万円減少しました。
よくある質問
このページで何が分かりますか？
広島県の2013年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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