広島県の財政状況（2017年度）

目的別歳出の分析欄

・全体の21.2％を占める教育費については，住民一人当たりコストが66,179円となっており，前年度比17,129円の減少となっています。これは国の制度改正による教職員給与負担権限の指定都市への移譲に伴う人件費の減が主な要因です。・衛生費については，住民一人当たりコストが12,636千円となっており，類似団体平均を2,000円以上上回る高い水準で推移しています。これは，原爆被爆者支援に要する経費によるものであり，引き続き，適切な支援に努めてまいります。・公債費については，過去数次にわたる経済対策等における公共事業費の大幅な増額に伴う県債の増発により，類似団体を8,082円上回る高い水準で推移しているものの，県債発行額の適切なマネジメントなどにより，臨時財政対策債を除く県債にかかる元利償還は，H26年度をピークに減少に転じ，H28年度に比べて398円低い55,645円となっています。今後は，平成30年7月豪雨災害への対応により，多額の県債を発行していることから，厳しい財政状況となることが見込まれるものの，引き続き，「中期財政運営方針（H28～H32）」に基づく，県債発行額の適切なマネジメントなどの取組を着実に進め，将来の公債費負担の軽減を図り，県勢の持続的な発展のために必要となる政策的経費を，将来にわたって安定して確保していくための財政運営を目指します。

性質別歳出の分析欄

・住民一人当たりの総コストについては，311,506円（歳出総額：887,433,102千円／人口：2,848,846人）となっており，H28年度318,853円（歳出総額：911,113,602千円／人口：2,857,475人）と比べ7,347円の減となっています。・全体の26.8％を占める人件費は，これまで「中期財政健全化計画（H22～H27）」に基づき，計画的に職員数の削減等を図るとともに，H28年度からは「中期財政運営方針（H28～H32）」に基づき，業務プロセスの再構築などにより，人件費の適正管理に取り組むとともに，教職員給与負担権限の政令指定都市への移譲に伴い，前年度比で18,093円の減少となっています。引き続き「中期財政運営方針」に基づき，業務プロセスの再構築など不断の見直しを進めることにより，人件費の適正管理に取り組みます。・補助費等は，高齢化の進展等に伴う社会保障関係費の増嵩により，増加傾向にあり（H25：85,282円→H29：104,658円），H29年度は保育所等施設型給付費等県費負担金等が増加したことから，H28年度に比べて9,463円上昇しました。・公債費は，過去数次にわたる経済対策等における公共事業費の大幅な増額に伴う県債の増発により，類似団体を8,083円上回る高い水準で推移しているものの，県債発行額の適切なマネジメントなどにより，臨時財政対策債を除く県債にかかる元利償還は，H26年度をピークに減少に転じ，H28年度に比べて362円低い55,466円となっています。今後は，平成30年7月豪雨災害への対応により，多額の県債を発行していることから，厳しい財政状況となることが見込まれるものの，引き続き，「中期財政運営方針（H28～H32）」に基づく，県債発行額の適切なマネジメントなどの取組を着実に進め，将来の公債費負担の軽減を図り，県勢の持続的な発展のために必要となる政策的経費を，将来にわたって安定して確保していくための財政運営を目指します。

施設情報の分析欄

施設情報の分析欄

1.資産・負債の状況

○「一般会計等」においては、資産3兆2,889億円のうち、土地や建物などの固定資産が96.3%,現金や1年以内に取り崩す可能性のある基金などの流動資産が3.7%となっており、固定資産のうち、道路やダムなどのインフラ資産が資産全体の51.9%を占めている。負債2兆6,130億円のうち,固定負債が89.7%,流動負債が10.3%を占めており、いずれも地方債が多くを占めている。○全体会計・連結会計についても,一般会計等と同様に,資産のうち約9割を固定資産が占め,負債のうち約9割を固定負債が占めている○資産については減価償却の進行などにより,負債については広島市への県費負担教職員の移管による退職手当引当金の減などにより,前年度よりも減少している。

2.行政コストの状況

○「一般会計等」においては,経常費用8,241億円のうち,職員給与費や退職手当引当金繰入額などの人件費が2,365億円と28.7%を,他団体への補助金や社会保障給付などの移転費用が3,428億円と41.6%を占めている。○全体会計・連結会計についても,一般会計等と同様に,経常費用のうち人件費や移転費用が大部分を占めている。○純経常行政コストは前年度と比べほぼ横ばいだが,純行政コストは、広島市への県費負担教職員の移管による退職手当引当金の減少分を特別利益に計上したため減少している。

3.純資産変動の状況

○「一般会計等」においては,純行政コストが税収等の財源を下回り、本年度差額は101億円の増となり,本年度純資産変動額も110億円の増となっている。○平成29年度は、広島市への県費負担教職員の移管に伴う退職手当引当金の減少に伴い,負債の減少率が資産の減少率を上回ったため、純資産が増加している。

4.資金収支の状況

○「一般会計等」において,業務活動収支は273億円のプラスとなる一方,投資活動収支は,公共施設等整備費支出などの投資活動支出が基金取崩収入などの投資活動収入を上回り147億円のマイナス,財務活動収支は,地方債償還支出などの財務活動支出が地方債発行収入などの財務活動収入を上回り129億円のマイナスとなっている。結果として,当期資金収支は3億円のマイナス,期末資金残高は181億円となった。○全体会計・連結会計についても,一般会計等と同様の傾向となっており,当期資金収支は、全体会計が37億円のマイナス,連結会計が2億円のマイナス,期末資金残高は、全体会計が537億円,連結会計が1,008億円となった。○投資活動収支は基金取崩し額の減などによる投資活動収入の減少によりマイナス幅が拡大し,財務活動収支は地方債償還支出の減などによる財務活動支出の減少によりマイナス幅が縮小している。

1.資産の状況

○住民一人あたり資産額は115.4万円と類似団体平均値の89.5万円を上回っており,歳入額対資産比率も3.0年と類似団体平均値の2.3年を上回っているため,類似団体よりも資産形成が進んでいることを示している。○また,有形固定資産減価償却率は58.7%であり,類似団体平均値と同程度となっている。○減価償却の進行などにより、住民一人当たり資産額が減少し,有形固定資産減価償却率も上昇している。

2.資産と負債の比率

○純資産比率は20.6%,将来世代負担比率は54.7%であり,純資産比率は類似団体平均値の11.9%を上回り、将来世代負担比率は類似団体平均値と同程度となっている。○資産が減価償却の進行などにより減少した一方で,負債が広島市への県費負担教職員の移管による退職手当引当金の減により負債が資産を上回って減少し,純資産が増加したため,純資産比率が上昇している。

3.行政コストの状況

○住民一人当たり行政コストは26.5万円であり,類似団体平均値と同程度となっている。○広島市への県費負担教職員の移管による退職手当引当金の減を特別利益に計上した影響で純行政コストが減少したため、住民一人当たり行政コストが減少している。

4.負債の状況

○住民一人当たり負債額は91.7万円と,類似団体平均値の78.8万円よりも多くなっている。これは,過去数次にわたる経済対策などに伴い県債を増発したことから,将来にわたり償還しなければならない県債の残高が大きいことなどによるものである。○基礎的財政収支については,投資活動収支が3億円のマイナスとなっているが,業務活動収支が502億円のプラスとなっているため,499億円のプラスとなっており,業務活動に要する経費を税収等で賄えている状況である。○広島市への県費負担教職員の移管による退職手当引当金の減により負債が減少したため、住民一人当たり負債が減少している。

5.受益者負担の状況

○受益者負担比率は4.6%であり,類似団体平均値と同程度となっている。