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地方財政ダッシュボード

広島県の財政状況（2010年度）

地方公営企業の一覧

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収録データの年度

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地方財政AI: RAGエンジン（試験中）※直近３年の文書で要約します。現在は質問文の変更はできません。

総括表

人口の推移

財政比較分析表（2010年度）

財政力指数の分析欄

・長引く景気低迷による個人・法人関係の減収などにより，２年連続で指数が低下するとともに，類似団体平均を０．０６ポイント下回っています。

経常収支比率の分析欄

・補助費や扶助費などの経常経費の増加以上に，地方交付税や臨時財政対策債などの経常一般財源が増加したことから，２１年度と比べ，２．８ポイント低下するとともに，類似団体平均も２．４ポイント下回っています。・今後も「中期財政健全化計画」に基づき，職員数の見直し等による人件費の削減，事務事業の見直しなどを行い，弾力的かつ持続可能な財政構造の確立を目指します。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

・２１年度と比べ，３，１３３円増加するとともに，類似団体平均を７，８９１円上回っています。・人件費・物件費等について，「中期財政健全化計画」に基づき，職員数の見直し等による人件費の削減や事務事業の見直しなどの取組を進め，コスト縮減に努めます。

ラスパイレス指数の分析欄

・２１年度と比べ，２．１ポイント低下したことから，概ね類似団体平均となっています。・今後も「中期財政健全化計画」に基づき，独自水準給与表の導入等中期的に人件費マネジメントに取り組み，人件費の適切な管理に努めます。

人口10万人当たり職員数の分析欄

・２１年度と比べ，８．０２人減少したものの，類似団体平均を３８．６６人上回っています。・今後も「中期財政健全化計画」に基づき，職員数の見直しを着実に進めます。

実質公債費比率の分析欄

・地方交付税等の増加に伴う標準財政規模の増加により，２１年度と比べ，０．９ポイント低下するとともに，類似団体平均も０．３ポイント下回っています。・今後も「中期財政健全化計画」に基づき，普通建設事業の見直しなどの取り組みを通じて，新たな県債発行の縮減を図り，実質公債費比率の上昇の抑制に努めます。

将来負担比率の分析欄

・将来負担額である地方債現在高等の増加以上に，標準財政規模が増加したことから，前年度と比べ，５．６ポイント低下したものの，類似団体平均を２０．１ポイント上回っています。・今後も「中期財政健全化計画」に基づき，普通建設事業の見直しなどの取り組みを通じて，新たな県債発行の縮減を図り，将来負担比率の上昇の抑制に努めます。

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2010年度）

人件費の分析欄

・人件費と比べ，他の費用の増加が大きかったことから，経常収支比率に占める割合が相対的に減少したため，２１年度と比べ，１．５ポイント低下するとともに，類似団体平均も４．８ポイント下回っています。・今後も「中期財政健全化計画」に基づき，職員数の見直しによる人件費の削減などに取り組みます。

物件費の分析欄

・経費の節減等による物件費の減少により，２１年度と比べ，０．１ポイント低下するとともに，類似団体平均も１．０ポイント下回っています。・今後も「中期財政健全化計画」に基づき，事務事業の見直しなどによる歳出削減に努めます。

扶助費の分析欄

・児童福祉費などの増加により，２１年度と比べ，０．３ポイント上昇したものの，類似団体平均を０．４ポイント下回っています。・扶助費の占める割合が高まっていることから，引き続き，適切な執行に努めます。

その他の分析欄

・維持修繕費の増加により２．８％となり，前年度と比べ，０．１ポイント上昇するとともに，類似団体平均も２．０ポイント上回っています。・公共施設の老朽化に対し，計画的な維持修繕を進めることにより，維持修繕経費の節減に努めます。

補助費等の分析欄

・福祉医療関係費などの増加により，２１年度と比べ，０．３ポイント上昇したものの，概ね類似団体平均となっています。・福祉医療関係費は今後も増加する見込みであるため，引き続き，適切な執行に努めます。

公債費の分析欄

・元利償還金の減少により，２１年度と比べ，１．９ポイント低下したものの，類似団体平均を１．３ポイント上回っています。・今後も「中期財政健全化計画」に基づき，普通建設事業の見直しなどの取り組みを通じて，新たな県債発行の縮減を図り，公債費の抑制に努めます。

公債費以外の分析欄

・人件費の比率の減少などにより６８．０％となり，前年度と比べ，０．９ポイント低下するとともに，類似団体平均も３．７ポイント下回っています。・今後も「中期財政健全化計画」に基づく財政健全化策に取り組み，弾力的かつ持続可能な財政構造の確立を目指します。

実質収支比率等に係る経年分析（2010年度）

分析欄

・財政調整基金残高の減少により，財政調整基金残高の標準財政規模比は，21年度と比べ，0.08ポイント減の1.25％となったものの，実質収支額の増加により，実質収支額の標準財政規模比は，21年度と比べ0.52％増の0.95％となった。・財政調整基金の積立金の減少などにより実質単年度収支が減少したため，実質単年度収支の標準財政規模比は，21年度と比べ，0.54ポイント減の0.48％となった。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2010年度）

分析欄

・連結実質収支比率は，一般会計において歳入総額の減少以上に歳出総額が減少したことなどにより，実質収支及び資金剰余額が増加したことから，21年度と比べ，黒字額が増加し，連結実質赤字額は発生していない。

実質公債費比率（分子）の構造（2010年度）

分析欄

・「元利償還金等」は，満期一括償還地方債に係る年度割相当額などが増加した。・「算入公債費等」は，基準財政需要額算入額などが増加した。・この結果，「元利償還金等」から「算入公債費等」を控除した実質公債費比率の分子は689億1千9百万円となり，21年度と比べ5億7千1百万円減少した。

将来負担比率（分子）の構造（2010年度）

分析欄

・「将来負担額」は，職員数の減に伴い，退職手当負担見込額などが減少したものの，臨時財政対策債の発行に伴い，地方債の現在高などが増加した。・「充当可能財源等」は，臨時財政対策債の償還に係る基準財政需要額算入見込額などが増加した。・この結果，「将来負担額」から「充当可能財源等」を控除した将来負担比率の分子は1兆2,908億3千4百万円となり，21年度と比べ，9億6千5百万円増加した。

出典： 財政状況資料集, 統一的な基準による財務書類に関する情報,