広島県の財政状況（2019年度）
広島県の財政状況について、2019年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
広島県
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収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2019年度）
財政比較分析表（2019年度）
財政力指数の分析欄
・近年の企業業績の改善やH26年度の地方消費税の税率引上げ等により，県税収入が増収傾向にあることなどから，財政力指数は上昇傾向にあります。・R元年度は，算定基準となる前年度の地方消費税の増などによる基準財政収入額の増が，基準財政需要額の増より増加率が高かったことにより，単年度の指数が上昇し，３か年の平均値である財政力指数は，H30年度に比べ0.1ポイント上昇しています。（基準財政収入額H30：2,680億円→R元：2,783億円，基準財政需要額H30：4,376億円→R元：4,441億円）
経常収支比率の分析欄
・分子となる経常経費充当一般財源の減が小幅にとどまる一方，分母となる経常一般財源等は，普通交付税，臨時財政対策債などの減により，前年度に比べ158億円の減少（H30：5,811億円→R元：5,653億円）となったことから，経常収支比率は前年度に比べ2.4ポイント上昇し，96.3%となりました。・引き続き，「中期財政運営方針（R3～R7）」に基づき，人件費等の経常的経費の適正化や，県税の徴収強化などの歳出歳入の両面にわたる取組を行い，経常収支比率に注視し，経済の低迷や大規模災害などのリスクに備えつつ，県勢発展に必要な施策を安定して推進できる，しなやかな財政運営を行ってまいります。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
・「中期財政運営方針（H28～R2）」に基づき，事務事業見直しや人件費の適正管理等の経常的経費の削減などに取り組んだ結果，人件費，物件費等は減少傾向にあります。・R元年度は，社会資本の適正な維持管理を図るための河川や道路といった公共土木施設の維持補修費が減少したことなどから前年度と比べ20億円減少（H29：2,603億円→R元：2,583億円）しており，人口一人当たり人件費・物件費等については，Ｈ30年度に比べて329円減少しており，類似団体平均を981円下回っています。・引き続き，「中期財政運営方針（R3～R7）」に基づき，人件費等の経常的経費の適正化に取り組んでまいります。
ラスパイレス指数の分析欄
・R元（R02.4.1）は，国及び他の都道府県の状況等を総合的に勘案し，地域手当支給率の見直しを実施したことに伴い，職員の給料月額について，水準調整を実施したことなどにより，Ｈ30（Ｈ31.4.1）から1.1ポイント上昇したと考えています。・今後とも人事委員会勧告を踏まえて，適切な給与水準の維持に努めていきます。
人口10万人当たり職員数の分析欄
・これまで，「行政経営刷新計画（H23～H27）」及び「行政経営の方針（H28～R2）」に基づき，計画的に職員削減を行うことで，人口10万人当たりの職員数は低下傾向で推移する中で，H28年度には，指定都市が設置する義務教育諸学校の教職員定数の決定権限が移譲されたこと等により，人口10万人当たり職員数が大きく減少しました。・一方で，平成30年7月豪雨災害への対応や児童福祉法改正に伴う増員の他，新型コロナウイルス感染症対策等に伴う増員が見込まれているものの，「行政経営の方針（R3～R7）」に基づき，適切な定員管理に努めていきます。
実質公債費比率の分析欄
・単年度公債費比率は，準元利償還金が増加（H30年度比＋47億円）したことや，臨時財政対策債の減により標準財政規模が縮小したことなどから，H30年度に比べ1.4ポイント上昇しています。・その結果，３か年平均の比率は，H30年度と比べ0.2ポイント上昇しています。・今後は，平成30年7月豪雨災害の影響や，国の3次補正予算を活用した防災・減災対策などの県土強靭化のための公共事業費増などに伴う，県債発行額の増が見込まれるため，県債の発行額を適切にマネジメントすることにより，将来負担の軽減を図る取組を着実に進めていきます。
将来負担比率の分析欄
・「中期財政健全化計画（H22～H27）」に基づく普通建設事業費の計画的な縮減や，「中期財政運営方針（H28～R2）」に基づく県債発行額の適切なマネジメントなどの取組により，臨時財政対策債を除く県債残高の縮減に取り組んだ結果，将来負担比率は減少傾向にありました。・しかしながら，R元年度は，平成30年7月豪雨災害への対応に伴う災害復旧債の増などにより地方債残高が増加し将来負担額（25,679億円，H30年度比＋137億円）が増加したことから，将来負担比率はH30年度に比べ3.4ポイント上昇しています。・今後は，平成30年7月豪雨災害の影響や，国の3次補正予算を活用した防災・減災対策などの県土強靭化のための公共事業費増などに伴う，県債発行額の増が見込まれるため，県債の発行額を適切にマネジメントすることにより，将来負担の軽減を図る取組を着実に進めていきます。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2019年度）
人件費の分析欄
・人件費の経常経費充当一般財源等は，県債残高縮減の取組の一環として，退職手当債の発行抑制に取り組んだこと等によりH27年度以降，増加傾向にありました。（H27：2,368億円→H28：2,364億円→H29：1,996億円→H30：2,015億円→R元：1,979億円）。・R元年度については，H30年度と比べ人件費の経常的経費充当一般財源等は35億円の減となったが，分母である経常一般財源等が158億円減少したため，0.3ポイント増加しましたが，類似団体平均より2.7ポイント下回っています。・なお，H29年度は，国の制度改正による教職員給与負担権限の指定都市への移譲に伴い，経常収支比率算定上，経常一般財源等の減少よりも経常経費充当一般財源の減少の比率が高くなるため，低下しました。・引き続き，「中期財政運営方針（R3～R7）」に基づき，人件費の適正管理に取り組みます。
物件費の分析欄
・「中期財政健全化計画（H22～H27）」及び「中期財政運営方針（H28～R2）」に基づき，事務事業の見直しなどに取り組んできたものの，物件費の経常経費充当一般財源等については増加傾向にあります。（H27：148億円→H28：139億円→H29：150億円→H30：167億円→R元：166億円）・R元年度は，各種システム改修経費の減少等により，H30年度と同水準を維持しており，類似団体平均より0.4ポイント下回っています。・引き続き，「中期財政運営方針（R3～R7）」に基づき，施策や事業等のプライオリティや費用対効果の検証・評価を一層徹底した経営資源のマネジメントを行うなど，更なる選択と集中を図ります。
扶助費の分析欄
・R元年度の扶助費の経常経費充当一般財源等については，児童福祉施設措置費が増加したものの被爆者援護法等関係援護事業費が減少したことなどにより，H30年度と同水準を維持しており，類似団体平均より0.6ポイント下回っています。（H27：72億円→H28：73億円→H29：77億円→H30：70億円→R元：70億円）
その他の分析欄
・維持補修費や貸付金等その他経費の経常経費充当一般財源等は増加傾向にあります。（H27：88億円→H28：91億円→H29：98億円→H30：233億円→R元：222億円）・R元年度は，社会資本の適正な維持管理を図るための河川や道路といった公共土木施設の維持補修費が減少したことなどから，Ｈ30年度に比べ0.1ポイント減少したものの，類似団体平均より，0.1ポイント上回っています。・なお，H30年度は，国民健康保険制度の見直しに伴う国民健康保険事業費特別会計の創設により，補助費等から繰出金に性質が変更したことなどから，Ｈ29年度に比べ2.2ポイント増加しています。・引き続き，「中期財政運営方針（R3～R7）」に基づき，施策や事業等のプライオリティや費用対効果の検証・評価を一層徹底した経営資源のマネジメントを行うなど，更なる選択と集中を図ります。
補助費等の分析欄
・社会保障関係費の増嵩により，補助費等の経常経費充当一般財源等は増加傾向にあります。・R元年度は，幼児教育・保育の無償化の増加などにより経常経費充当一般財源等が増加したことなどから，Ｈ30年度に比べ1.8ポイント増加しました。・社会保障関係費は今後も増加する見込みであるため，引き続き，「中期財政運営方針（R3～R7）」に基づき，施策や事業等のプライオリティや費用対効果の検証・評価を一層徹底した経営資源のマネジメントを行うなど，更なる選択と集中を図ります。
公債費の分析欄
・過去数次にわたる経済対策等における公共事業費の大幅な増額に伴う県債の増発により公債費の経常経費充当一般財源等は高止まりしています。（H27：1,532億円→H28：1,535億円→H29：1,500億円→H30：1,466億円→R元：1,445億円）・臨時財政対策債を除く県債にかかる元利償還は，H26年度をピークに減少に転じており，H30年度と比べ公債費の経常的経費充当一般財源等は21億円の減となったが，分母である経常一般財源等が158億円減少したため，0.3ポイント増加しており，類似団体平均より2.5ポイント上回っています。・今後は，平成30年7月豪雨災害の影響や，国の3次補正予算を活用した防災・減災対策などの県土強靭化のための公共事業費増などに伴う，県債発行額の増が見込まれるため，県債の発行額を適切にマネジメントすることにより，将来負担の軽減を図る取組を着実に進めていきます。
公債費以外の分析欄
・社会保障関係費の増嵩に伴う補助費等の増加により，公債費以外の経費の経常経費充当一般財源等は増加傾向にあります。（H27：4,249億円→H28：4,275億円→H29：3,952億円→H30：3,991億円→R元：4,001億円）・R元年度は，経常経費充当一般財源（公債費以外）が増加するとともに，経常一般財源等が普通交付税，臨時財政対策債の減などにより減少していることから，H30年度と比べ2.0ポイント増加したものの，類似団体平均より3.5ポイント下回っており，低い割合を維持しています。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
目的別歳出の分析欄
・全体の20.4％を占める教育費については，住民一人当たりコストが67,820円となっており，前年度比428円の増加となっています。これは新大学（叡啓大学）施設整備事業の増（＋34億円）が主な要因です。・衛生費については，住民一人当たりコストが11,917円となっており，類似団体平均を2,000円以上上回る高い水準で推移しています。これは，原爆被爆者支援に要する経費によるものであり，引き続き，適切な支援に努めてまいります。・公債費については，過去数次にわたる経済対策等における公共事業費の大幅な増額に伴う県債の増発により，類似団体を6,753円上回る高い水準で推移しているものの，県債発行額の適切なマネジメントなどにより，臨時財政対策債を除く県債にかかる元利償還は，H26年度をピークに減少に転じ，H30年度に比べて718円低い53,108円となっています。・今後は，新型コロナウイルス感染症による経済の低迷や大規模災害などのリスクに備えつつ，県勢発展に必要な施策を安定して推進できる，しなやかな財政運営を行っていくため，更なる選択と集中を図るための取組や，人件費等の経常的経費の適正化，県税の徴収強化などの歳出歳入の両面にわたる取組を行うとともに，県債残高などの将来負担額の着実な縮減を進めていきます。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
性質別歳出の分析欄
・住民一人当たりの総コストについては，331,997円（歳出総額：938,507,796千円／人口：2,826,858人）となっており，H30年度317,363円（歳出総額：900,876,841千円／人口：2,838,632人）と比べ14,634円の増となっています。・全体の25.1％を占める人件費は，これまで「中期財政健全化計画（H22～H27）」に基づき，計画的に職員数の削減等を図るとともに，H28年度からは「中期財政運営方針（H28～R2）」に基づき，業務プロセスの再構築などにより，人件費の適正管理に取り組むとともに，H29年度以降は教職員給与負担権限の政令指定都市への移譲に伴い減少しています。R元年度は前年度と比べ12億円減少しており，出生数の減少等が続いていることを背景に人口減少が進んでいるが（H30：2,838,632人→R元：2,826,858人，前年度比-11,774人），住民一人当たりの人件費については，前年度比で78円の減少となっています。引き続き，「中期財政運営方針（R3～R7）」に基づき，人件費の適正管理に取り組みます。・補助費等は，高齢化の進展等に伴う社会保障関係費の増嵩により，増加傾向にあり（H27：94,400円→R元：95,655円）ますが，R元年度は幼児教育・保育の無償化の増加などにより，R元年度に比べて2,551円増加しました。・公債費は，過去数次にわたる経済対策等における公共事業費の大幅な増額に伴う県債の増発により，類似団体を6,728円上回る高い水準で推移しているものの，県債発行額の適切なマネジメントなどにより，臨時財政対策債を除く県債にかかる元利償還は，H26年度をピークに減少に転じ，H30年度に比べて753円低い52,896円となっています。・今後は，新型コロナウイルス感染症による経済の低迷や大規模災害などのリスクに備えつつ，県勢発展に必要な施策を安定して推進できる，しなやかな財政運営を行っていくため，更なる選択と集中を図るための取組や，人件費等の経常的経費の適正化，県税の徴収強化などの歳出歳入の両面にわたる取組を行うとともに，県債残高などの将来負担額の着実な縮減を進めていきます。
実質収支比率等に係る経年分析（2019年度）
分析欄
・社会保障関係費の増加や公債費の高止まりなどに加え，R元年度は，平成30年7月豪雨災害への対応により，多額の財政調整基金を活用した結果，財政調整基金残高は減少していることから，標準財政規模比はＨ30年度から2.05ポイント減少しています。（財政調整基金残高Ｈ27：276億円→Ｈ28：271億円→Ｈ29：267億円→H30：228億円→R元：112億円）・「創造的復興による新たな広島県づくり」に最優先で取り組んだことからR元年度は，Ｈ30年度と比べ，歳出においては，普通建設事業費などの投資的経費が増加し，歳入においても，国庫支出金などの増加により，歳出を上回る増加となり，形式収支額が40億円増加した一方で，繰越財源も35億円増加した結果，実質収支額は5億円増加し，標準財政規模比はＨ30年度に比べ0.09ポイント増加しています。・実質単年度収支は，財政調整基金残高が減少（H30：228億円→R元：112億円）する一方，単年度収支が減少（H30：29億円→R元：5億円）したことから，標準財政規模比はＨ30年度に比べ1.81ポイント減少しています。・今後は，新型コロナウイルス感染症による経済の低迷や大規模災害などのリスクに備えつつ，県勢発展に必要な施策を安定して推進できる，しなやかな財政運営を行っていくため，更なる選択と集中を図るための取組や，人件費等の経常的経費の適正化，県税の徴収強化などの歳出歳入の両面にわたる取組を行うとともに，県債残高などの将来負担額の着実な縮減を進めていきます。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2019年度）
分析欄
・全ての会計で実質赤字額・資金不足額が生じていないことから，令和元年度においても連結実質赤字額は発生していません。・このうち，一般会計においては，「創造的復興による新たな広島県づくり」に最優先で取り組んだことにより，歳出において，補助公共事業などの投資的経費が増加したものの，歳入においても，国庫支出金などの増加により，歳出を上回る増加となり，形式収支額が32億円増加した一方で，繰越財源も34億円増加した結果，標準財政規模比はＨ30年度に比べ0.02ポイント減少しています。
実質公債費比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄
・「元利償還金等」は，準元利償還金が増加したことや，臨時財政対策債等の減により標準財政規模が縮小したことなどから，Ｈ30年度に比べ43億3千8百万円増加しました。・「算入公債費等」は，元利償還金等にかかる特定財源の額が減少したことなどから，Ｈ30年度に比べ22億2千3百万円減少しました。・この結果，「元利償還金等」から「算入公債費等」を控除した実質公債費比率の分子は，Ｈ30年度に比べ65億6千1百万円の増加となっています。・今後は，平成30年7月豪雨災害の影響や，国の3次補正予算を活用した防災・減災対策などの県土強靭化のための公共事業費増などに伴う，県債発行額の増が見込まれるため，県債の発行額を適切にマネジメントすることにより，将来負担の軽減を図る取組を着実に進めていきます。
将来負担比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄
・「将来負担額」は，平成30年7月豪雨災害への対応に伴う災害復旧債の増などにより，地方債残高が増加したことなどから，Ｈ30年度に比べ137億円増加しました。・「充当可能財源等」は，公債費満期一括償還分の積立等により「充当可能基金」が増加したことなどから，Ｈ30年度に比べ3億円増加しました。・この結果，「将来負担額」から「充当可能財源等」を控除した将来負担比率の分子は，Ｈ30年度に比べ134億円増加しました。・今後は，平成30年7月豪雨災害の影響や，国の3次補正予算を活用した防災・減災対策などの県土強靭化のための公共事業費増などに伴う，県債発行額の増が見込まれるため，県債の発行額を適切にマネジメントすることにより，将来負担の軽減を図る取組を着実に進めていきます。
基金残高に係る経年分析（2019年度）
基金全体
（増減理由）・平成30年７月豪雨災害に伴う「創造的復興による新たな広島県づくり」に最優先で対応するために財政調整基金を116億円取り崩したことなどにより，基金全体として118億円の減となった。（今後の方針）・中期財政運営方針（R3～R7）において，新型コロナウイルス感染症の影響などによる厳しい財政状況の中，必要に応じた基金の取り崩しを行う一方で，平成30年７月豪雨災害のような大規模災害の発生への対応を念頭に，毎年度の当初予算編成時において，財源調整的基金について100億円以上の残高を維持することを目標としている。
財政調整基金
（増減理由）・平成30年７月豪雨災害に伴う「創造的復興による新たな広島県づくり」に最優先で対応したことなどによる減（今後の方針）・中期財政運営方針（R3～R7）において，新型コロナウイルス感染症の影響などによる厳しい財政状況の中，必要に応じた基金の取り崩しを行う一方で，平成30年７月豪雨災害のような大規模災害の発生への対応を念頭に，毎年度の当初予算編成時において，財源調整的基金について100億円以上の残高を維持することを目標としている。
減債基金
（増減理由）・基金運用利息を積み立てたことによる増（今後の方針）・中期財政運営方針（R3～R7）において，新型コロナウイルス感染症の影響などによる厳しい財政状況の中，必要に応じた基金の取り崩しを行う一方で，平成30年７月豪雨災害のような大規模災害の発生への対応を念頭に，毎年度の当初予算編成時において，財源調整的基金について100億円以上の残高を維持することを目標としている。
その他特定目的基金
（基金の使途）・減債基金：新直轄高速道路の建設に係る県債の償還等のため・県庁舎整備基金：県庁舎の整備のため・地域医療介護総合確保基金：地域における医療及び介護の総合的な確保を促進することを目的として県が作成する計画に基づく事業の実施のため・大規模社会福祉施設等建設基金：大規模な社会福祉施設，医療施設，保健休養施設等の建設のため・大規模事業基金：県勢発展の基盤となる大規模事業の円滑な推進のため（増減理由）・減債基金：新直轄高速道路の建設等に係る県債償還のために22億円を充当したことによる減・県庁舎整備基金：基金運用利息を積み立てたことによる増・地域医療介護総合確保基金：国の補助金等を31億円積み立てた一方で，病床の機能分化・連携，医療従事者の確保など医療・介護サービスの提供体制の充実に向けた事業等の財源として32億円を充当したことによる減・大規模社会福祉施設等建設基金：大規模な社会福祉施設等の建設等の財源として14億円を充当した一方で，法人県民税の超過課税分等を17億円積み立てたことによる増・大規模事業基金：基金運用利息を積み立てたことによる増（今後の方針）・土地造成事業会計及び港湾特別整備事業費特別会計（臨海土地造成事業）における今後の資金不足に対応するため，後年度に想定される負担を年度を超えて平準化し，計画的に債務処理を進めるための基金「広島県土地造成事業等債務処理基金」を創設し，令和元年度から積立を開始している。・それぞれの基金の目的に沿って計画的に活用していく
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2019年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
保有資産の老朽化により，令和元年度の有形固定資産減価償却率は61.5％となっており，グループ内中位に位置しています。令和3年11月に改訂した「広島県公共施設等マネジメント方策」を策定に基づき，今後も，計画的な保全実施による施設の長寿命化，維持管理コストの縮減や施設総量の最適化に取り組みます。
債務償還比率の分析欄
・平成30年7月豪雨災害への対応に伴う災害復旧債の増などによる「地方債残高」の増加により「将来負担額」が増加したことなどから，債務償還比率は前年度と比較し117.3ポイント上昇しています。・平成30年7月豪雨災害への対応により，多額の県債の発行をしていることなどから，非常に厳しい財政状況が続くことが見込まれるため，適切に経営資源のマネジメントを行い，施策の推進と財政面への影響とのバランスを取りながら，県勢発展に必要な経営資源を将来にわたって安定して確保していくための取組を着実に進めていきます。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
有形固定資産減価償却率が類似団体平均を上回っており，今後とも，「広島県公共施設等マネジメント方策」に基づいて計画的な保全実施による施設の長寿命化，維持管理コストの縮減や施設総量の最適化に取り組みます。将来負担比率はグループ内平均値より高い水準にありますが，「中期財政運営方針（R3～R7）」に基づき，県債発行額の適切なマネジメントを行うことにより，公債費負担の軽減を図り，将来負担比率を抑制するなど，将来にわたって，県勢の持続的な発展のために必要となる政策的経費を安定して確保していくための財政運営を目指します。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
・平成30年７月豪雨災害への対応に伴う災害復旧債の増などにより，地方債残高が増加したことや，臨時財政対策債等の減により標準財政規模が縮小したことなどから，将来負担比率及び実質公債費比率は増加しています。・両比率とも依然としてグループ内平均値より高い水準にあり，また，平成30年7月豪雨災害への対応により，多額の県債を発行していることから，非常に厳しい財政状況となることが見込まれるものの，引き続き，中期財政運営方針に基づき，県債発行額の適切なマネジメントを行うことにより，公債費負担の軽減を図り，将来負担比率を抑制するなど，将来にわたって，県勢の持続的な発展のために必要となる政策的経費を安定して確保していくための財政運営を目指します。
施設類型別ストック情報分析表①（2019年度）
施設情報の分析欄
ここに入力
施設類型別ストック情報分析表②（2019年度）
施設情報の分析欄
ここに入力
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2019年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2019年度）
1.資産・負債の状況
○一般会計等においては,資産3兆3,063億円のうち,土地や建物などの固定資産が96.7%,現金や1年以内に取り崩す可能性のある基金などの流動資産が3.3%となっており、固定資産のうち,道路やダムなどのインフラ資産が資産全体の59.3%を占めている。負債2兆6,245億円のうち,固定負債が90.5%,流動負債が9.5%を占めており、いずれも地方債が多くを占めている。○全体会計・連結会計においても,一般会計等と同様に,資産のうち約9割を固定資産が占め,負債のうち約9割を固定負債が占めている。○資産については,地方公会計マニュアルの改訂を踏まえて公営企業会計出資金を資産計上したことに伴う増などにより,負債については,臨時財政対策債残高の増などにより、前年度よりも増加している。
2.行政コストの状況
○一般会計等においては,経常費用7,462億円のうち,職員給与費や退職手当引当金繰入額などの人件費が2,396億円と32.1%を,他団体への補助金や社会保障給付などの移転費用が3,342億円と44.8%を占めている○全体会計・連結会計においても,一般会計等と同様に,経常費用のうち人件費や移転費用が大部分を占めている。○一般会計等における純経常行政コスト等は前年度と比べほぼ横ばいとなっている。○全体会計・連結会計においても、一般会計等と同様に,純経常行政コスト等は前年度と比べほぼ横ばいとなっている。
3.純資産変動の状況
○一般会計等においては,地方公会計マニュアルの改訂を踏まえて公営企業会計出資金を資産計上したことなどに伴い,本年度純資産変動額は234億円の増となっている。○全体会計・連結会計においては、流域下水道事業会計について法的化に伴う資産・負債の洗い出し評価等を行った結果,負債の増加が資産の増加を上回ったことなどにより,純資産が減少している。
4.資金収支の状況
○一般会計等において,業務活動収支は209億円のプラスとなった。創造的復興による新たな広島県づくりの取組により,投資活動収支は,投資活動支出が投資活動収入を上回り379億円のマイナスとなり,昨年度からマイナス幅が大きくなった一方,財務活動収支は,地方債発行収入などの財務活動収入が地方債償還支出などの財務活動支出を上回り、令和元年度は210億円のプラスとなった。結果として、当期資金収支は40億円のプラス,期末資金残高は328億円となった。全体会計・連結会計についても、一般会計等と同様の傾向となっており当期資金収支は,全体会計が58億円のプラス,連結会計が137億円のプラス,期末資金残高は、全体会計が807億円,連結会計が1,393億円となった。
財務書類に関する情報②（2019年度）
1.資産の状況
○住民一人あたり資産額は117.0万円と類似団体平均値の91.2万円を上回っており,歳入額対資産比率も2.86年と類似団体平均値の2.34年を上回っているため,類似団体よりも資産形成が進んでいることを示している。○有形固定資産減価償却率は61.6%であり,類似団体平均値と同程度となっている。○減価償却の進行などにより,有形固定資産減価償却率が上昇している。
2.資産と負債の比率
○純資産比率は20.6%,将来世代負担比率は56.8%であり,純資産比率は類似団体平均値の13.0%を上回り、将来世代負担比率は類似団体平均値と同程度となっている。○創造的復興による新たな広島県づくりの取組を進めたことに伴い,資産の増加率が負債の増加率を上回ったため,純資産比率が上昇している。
3.行政コストの状況
○住民一人当たり行政コストは26.1万円であり,類似団体平均値と同程度となっている。○地方公会計マニュアルの改訂を踏まえて,地方消費税清算金の支出を純資産計算書の税収等と相殺処理したため、昨年度よりも純行政コストが減少している。
4.負債の状況
○住民一人当たり負債額は92.8万円と,類似団体平均値の79.3万円よりも多くなっている。これは,過去数次にわたる経済対策などに伴い県債を増発したことから、将来にわたり償還しなければならない県債の残高が大きいことなどによるものである。○基礎的財政収支については、投資活動収支が273億円のマイナスとなっているが,業務活動収支が380億円のプラスとなっているため,108億円のプラスとなっており,業務活動に要する経費を税収等で賄えている状況である。
5.受益者負担の状況
○受益者負担比率は4.5%であり,類似団体平均値と同程度となっている。
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
広島県の2019年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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