広島県の財政状況（2011年度）

・景気低迷によるここ数年の個人・法人税の減収などにより，３年連続で指数が低下するとともに，類似団体平均を0.1ポイント下回っています。

・人件費などの経常経費の減少以上に，臨時財政対策債などの経常一般財源が減少したことから，22年度と比べ1.5ポイント上昇しています。・今後も「中期財政健全化計画」に基づき，職員数の見直し等による人件費の削減，事務事業の見直しなどを行い，弾力的かつ持続可能な財政構造の確立を目指します。

・22年度と比べ，1,894円減少したものの，類似団体平均を6,084円上回っています。・人件費や物件費等について，「中期財政健全化計画」に基づき，職員数の見直し等による人件費の削減や，事務事業に見直しなどの取組を進め，コスト縮減に努めます。

・国の給与改正により，22年度と比べ，8.1ポイント上昇したものの，類似団体平均を0.6ポイント下回っています。・今後も「中期財政健全化計画」に基づき，組織・定員管理などの人件費マネジメントに取り組み，人件費の適切な管理に努めます。

・満期一括償還に係る元金償還額が増加したものの，控除対象である臨時財政対策債の償還に係る基準財政需要額算入額が増加したことなどにより，22年度と比べ，0.2ポイント低下するとともに，類似団体平均を0.6ポイント下回っています。・今後も「中期財政健全化計画」に基づき，普通建設事業の見直しなどの取り組みを通じて，新たな県債発行の縮減を図り，実質公債費比率の上昇の抑制に努めます。

・将来負担額である地方債現在高等の増加以上に，控除対象となる充当可能財源等が増加したことから，22年度と比べ，2.4ポイント低下したものの，類似団体平均を19.0ポイント上回っています。・今後も「中期財政健全化計画」に基づき，普通建設事業の見直しなどの取り組みを通じて，新たな県債発行の縮減を図り，将来負担比率の上昇の抑制に努めます。

・人件費は減少したものの，他の費用の減少がより大きかったことから，22年度と比べ，1.0ポイント上昇しましたが，類似団体平均を5.4ポイント下回っています。・今後も「中期財政健全化計画」に基づき，職員数の見直しによる人件費の削減などに取り組みます。

・経費の節減等，物件費の抑制を図った結果，22年度と同ポイントとなり，類似団体平均を1.0ポイント下回っています。・今後も「中期財政健全化計画」に基づき，事務事業の見直しなどによる歳出削減に努めます。

・児童福祉費などの増加により，22年度と比べ，0.1ポイント上昇したものの，類似団体平均を0.5ポイント下回っています。

・維持修繕費の減少などにより，22年度と比べ，1.0ポイント低下したものの，依然として類似団体平均を1.2ポイント上回っています。・公共施設の老朽化に対し，計画的な維持修繕を進めることにより，維持修繕費の抑制を図ります。

・福祉医療関係費を除く補助費が減少したことにより，22年度と比べ，1.4ポイント低下するとともに，類似団体平均を2.2ポイント下回っています。・福祉医療関係費は今後も増加する見込であるため，引き続き，適切な執行に努めます。

・元利償還金の増加により，22年度と比べ，2.8ポイント上昇するとともに，類似団体平均を2.8ポイント上回っています。・今後も「中期財政健全化計画」に基づき，普通建設事業の計画的な縮減などの取組を通じて，新たな県債発行を抑制し，公債費の縮減に努めます。

・公債費の占める割合が大きくなったことから，22年度と比べ，1.3ポイント低下するとともに，類似団体平均も7.9ポイント下回っています。・今後も「中期財政健全化計画」に基づく財政健全化策に取り組み，弾力的かつ持続可能な財政構造の確立を目指します。

・財政調整基金残高の増加により，財政調整基金残高の標準財政規模比は，22年度と比べ，0.73ポイント増の1.98％となったものの，実質収支額の減少により，実質収支額の標準財政規模比は，22年度と比べ，0.45ポイント減の0.50％となった。・単年度収支の減少などにより実質単年度収支が減少したため，実質単年度収支の標準財政規模比は，22年度と比べ，0.21ポイント減の0.27％となった。