広島県の財政状況（2011年度）
広島県の財政状況について、2011年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
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概観
普通会計の構造（2011年度）
財政比較分析表（2011年度）
財政力指数の分析欄
・景気低迷によるここ数年の個人・法人税の減収などにより，３年連続で指数が低下するとともに，類似団体平均を0.1ポイント下回っています。
経常収支比率の分析欄
・人件費などの経常経費の減少以上に，臨時財政対策債などの経常一般財源が減少したことから，22年度と比べ1.5ポイント上昇しています。・今後も「中期財政健全化計画」に基づき，職員数の見直し等による人件費の削減，事務事業の見直しなどを行い，弾力的かつ持続可能な財政構造の確立を目指します。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
・22年度と比べ，1,894円減少したものの，類似団体平均を6,084円上回っています。・人件費や物件費等について，「中期財政健全化計画」に基づき，職員数の見直し等による人件費の削減や，事務事業に見直しなどの取組を進め，コスト縮減に努めます。
ラスパイレス指数の分析欄
・国の給与改正により，22年度と比べ，8.1ポイント上昇したものの，類似団体平均を0.6ポイント下回っています。・今後も「中期財政健全化計画」に基づき，組織・定員管理などの人件費マネジメントに取り組み，人件費の適切な管理に努めます。
人口10万人当たり職員数の分析欄
・22年度と比べ，2.88人減少したものの，類似団体平均を51.54人上回っています。・今後も「中期財政健全化計画」に基づき，職員数の見直しを着実に進めます。
実質公債費比率の分析欄
・満期一括償還に係る元金償還額が増加したものの，控除対象である臨時財政対策債の償還に係る基準財政需要額算入額が増加したことなどにより，22年度と比べ，0.2ポイント低下するとともに，類似団体平均を0.6ポイント下回っています。・今後も「中期財政健全化計画」に基づき，普通建設事業の見直しなどの取り組みを通じて，新たな県債発行の縮減を図り，実質公債費比率の上昇の抑制に努めます。
将来負担比率の分析欄
・将来負担額である地方債現在高等の増加以上に，控除対象となる充当可能財源等が増加したことから，22年度と比べ，2.4ポイント低下したものの，類似団体平均を19.0ポイント上回っています。・今後も「中期財政健全化計画」に基づき，普通建設事業の見直しなどの取り組みを通じて，新たな県債発行の縮減を図り，将来負担比率の上昇の抑制に努めます。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2011年度）
人件費の分析欄
・人件費は減少したものの，他の費用の減少がより大きかったことから，22年度と比べ，1.0ポイント上昇しましたが，類似団体平均を5.4ポイント下回っています。・今後も「中期財政健全化計画」に基づき，職員数の見直しによる人件費の削減などに取り組みます。
物件費の分析欄
・経費の節減等，物件費の抑制を図った結果，22年度と同ポイントとなり，類似団体平均を1.0ポイント下回っています。・今後も「中期財政健全化計画」に基づき，事務事業の見直しなどによる歳出削減に努めます。
扶助費の分析欄
・児童福祉費などの増加により，22年度と比べ，0.1ポイント上昇したものの，類似団体平均を0.5ポイント下回っています。
その他の分析欄
・維持修繕費の減少などにより，22年度と比べ，1.0ポイント低下したものの，依然として類似団体平均を1.2ポイント上回っています。・公共施設の老朽化に対し，計画的な維持修繕を進めることにより，維持修繕費の抑制を図ります。
補助費等の分析欄
・福祉医療関係費を除く補助費が減少したことにより，22年度と比べ，1.4ポイント低下するとともに，類似団体平均を2.2ポイント下回っています。・福祉医療関係費は今後も増加する見込であるため，引き続き，適切な執行に努めます。
公債費の分析欄
・元利償還金の増加により，22年度と比べ，2.8ポイント上昇するとともに，類似団体平均を2.8ポイント上回っています。・今後も「中期財政健全化計画」に基づき，普通建設事業の計画的な縮減などの取組を通じて，新たな県債発行を抑制し，公債費の縮減に努めます。
公債費以外の分析欄
・公債費の占める割合が大きくなったことから，22年度と比べ，1.3ポイント低下するとともに，類似団体平均も7.9ポイント下回っています。・今後も「中期財政健全化計画」に基づく財政健全化策に取り組み，弾力的かつ持続可能な財政構造の確立を目指します。
実質収支比率等に係る経年分析（2011年度）
分析欄
・財政調整基金残高の増加により，財政調整基金残高の標準財政規模比は，22年度と比べ，0.73ポイント増の1.98％となったものの，実質収支額の減少により，実質収支額の標準財政規模比は，22年度と比べ，0.45ポイント減の0.50％となった。・単年度収支の減少などにより実質単年度収支が減少したため，実質単年度収支の標準財政規模比は，22年度と比べ，0.21ポイント減の0.27％となった。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2011年度）
分析欄
・連結実質収支比率は，水道用水供給事業会計及び病院事業会計において資金剰余額が増加したことなどにより，22年度と比べ，黒字額が増加し，連結実質赤字額は発生していない。
実質公債費比率（分子）の構造（2011年度）
分析欄
・「元利償還金等」は，満期一括償還地方債に係る年度割相当額が増加したものの，元利償還金などが減少した。・「算入公債費等」は，基準財政需要額算入額などが増加した。・この結果，「元利償還金等」から「算入公債費等」を控除した実質公債費比率の分子は668億3千4百万円となり，22年度と比べ，20億8千5百万円減少した。
将来負担比率（分子）の構造（2011年度）
分析欄
・「将来負担額」は，職員数の減に伴い，退職手当負担見込額などが減少したものの，臨時財政対策債の発行に伴い，地方債の現在高などが増加した。・「充当可能財源等」は，臨時財政対策債の償還に係る基準財政需要額算入見込額などが増加した。・この結果，「将来負担額」から「充当可能財源等」を控除した将来負担比率の分子は1兆2,742億7千6百万円となり，22年度と比べ，165億5千8百万円減少した。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
広島県の2011年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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