広島県の財政状況（2022年度）
広島県の財政状況について、2022年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
広島県
用水供給事業
工業用水道事業
県立広島病院県立安芸津病院
流域下水道特定環境保全公共下水道
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度2012年度2011年度2010年度
概観
普通会計の構造（2022年度）
財政比較分析表（2022年度）
財政力指数の分析欄
・R3年度は普通交付税算定時において、R2年度に比べて、新型コロナウイルス感染症の影響による県税収入の減少が見込まれていたことなどから、単年度の指数が低下した一方で、R4年度は普通交付税算定時において、県税収入の大幅な増加が見込まれていたことなどから、単年度の指数が上昇しました。・しかし、R4年度よりも単年度の指数が高かったR元年度が財政力指数の算定対象（３か年の平均値）から外れたため、財政力指数は前年度に比べ0.01ポイント低下して0.58となっています。（基準財政収入額R3：2,444億円→R4：2,862億円，基準財政需要額R3：4,553億円→R4：4,821億円）
経常収支比率の分析欄
・国税収入の増加に伴う国の補正予算により、R3年度に一時的に増加した普通交付税総額がR4年度はその反動で減少したことなどにより、経常一般財源等が減少（R3：6,298億円→R4：5,981億円）したことから、経常収支比率は前年度に比べ5.3ポイント上昇し、92.9%となりました。・引き続き、「中期財政運営方針（R3～R7）」に基づき、人件費等の適正管理や、県税の徴収強化などの歳出歳入の両面にわたる取組を着実に進めていきます。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
・R4年度は新型コロナウイルス感染症への対応により物件費が増加したことなどから、前年度と比べ、121億円増加（R3：2,929億円→R4：3,050億円）しています。・人口一人当たり人件費・物件費等についても、R3年度に比べて5,295円増加し、類似団体平均を5,615円上回っています。・引き続き、「中期財政運営方針（R3～R7）」に基づき、人件費等の経常的経費の適正管理に取り組んでいきます。
ラスパイレス指数の分析欄
・R4年度は、採用・退職による職員構成の変動の影響から、R3年度に比べ、0.3ポイント低下しています。・今後とも人事委員会勧告を踏まえて、適切な給与水準の維持に努めていきます。
人口10万人当たり職員数の分析欄
・新型コロナウイルス感染症対策などの増員を行う一方で、「行政経営の方針（R3～R7）」に基づき、適切な定員管理を行うことで、人口10万人当たりの職員数は微増で推移しています。・今後、激甚化・頻発化する大規模災害や物価高騰・人手不足への対応などを含め、多様化・複雑化する行政需要に的確に対応するため、引き続き、令和２年度に策定した「行政経営の方針（R3～R7）」に基づき、適切な定員管理に努めていきます。
実質公債費比率の分析欄
・国の補正予算に伴う普通交付税の増などによりR3年度に一時的に増加していた標準財政規模がR4年度はその反動で縮小したことや、準元利償還金が増加したことなどから、R4年度の単年度実質公債費比率は、R3年度に比べ、0.7ポイント上昇しています。・その結果、３か年平均の比率はR3年度と比べ、0.2ポイント上昇しています。・引き続き、後年度に交付税措置のある有利な県債を最大限活用するとともに、災害対応以外の県債の発行額について適切な水準を維持することにより、将来負担の軽減を図っていきます。
将来負担比率の分析欄
・「中期財政運営方針（H28～R2）」に基づく県債発行額の適切なマネジメントなどに取り組んだ結果、将来負担比率はR2年度以前に比べ、減少傾向にあります。・R4年度は地方債残高等の将来負担額は減少した一方で、国の補正予算に伴う普通交付税の増などによりR3年度に一時的に増加していた標準財政規模が縮小（5,793億円、R3年度比-133億円）したことなどから、将来負担比率はR3年度と比べ、3.8ポイント上昇しています。・引き続き、県債の発行額を適切にマネジメントすることにより、将来負担の軽減を図る取組を着実に進めていきます。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）
人件費の分析欄
・R4年度の人件費の経常経費充当一般財源等の額は、R3年度と同水準となりました。（R3：1,990億円→R4：1,990億円）・人件費の割合は、普通交付税などの経常一般財源等がR3年度に比べて減少したため、1.7ポイント上昇しましたが、類似団体平均を2.3ポイント下回っています。・引き続き、「中期財政運営方針（R3～R7）」に基づき、人件費の適正管理に取り組んでいきます。
物件費の分析欄
・「中期財政運営方針（R3～R7）」に基づき、事務事業の見直しなどに取り組んできたものの、R4年度は物価高騰の影響などにより、R3年度に比べて増加（R3年度比＋12億円）しました。（R3：168億円→R4：180億円）・物件費の割合は、0.3ポイント上昇しましたが、類似団体平均を0.4ポイント下回っています。・引き続き、「中期財政運営方針（R3～R7）」に基づき、施策や事業等のプライオリティや費用対効果の検証・評価を一層徹底した経営資源のマネジメントを行うなど、更なる選択と集中を図ります。
扶助費の分析欄
・R4年度の扶助費の経常経費充当一般財源等の額は、R3年度と同水準となりました。（R3：74億円→R4：75億円）・扶助費の割合は、普通交付税などの経常一般財源等がR3年度に比べて減少したため、0.1ポイント上昇しましたが、類似団体平均を0.5ポイント下回っています。
その他の分析欄
・R4年度の維持補修費や貸付金等のその他経費の経常経費充当一般財源等の額は、道路施設等維持費の減による維持補修費の減などにより、R3年度に比べて減少（R3年度比-3億円）しました。（R3：209億円→R4：206億円）・その他経費の割合は、R3年度と同水準となっており、類似団体平均を0.3ポイント下回っています。・引き続き、「中期財政運営方針（R3～R7）」に基づき、施策や事業等のプライオリティや費用対効果の検証・評価を一層徹底した経営資源のマネジメントを行うなど、更なる選択と集中を図ります。
補助費等の分析欄
・高齢化の進展などに伴う社会保障関係費の増加により、補助費等の経常経費充当一般財源等は増加傾向にあり、R4年度の補助費等の経常経費充当一般財源等の額は、介護保険給付費負担金の増などにより、R3年度に比べて増加（R3年度比＋33億円）しました。（R3：1,646億円→R4：1,679億円）・補助費等の割合は、2.0ポイント上昇しましたが、類似団体平均を0.6ポイント下回っています。・社会保障関係費は今後も増加する見込みであるため、引き続き、「中期財政運営方針（R3～R7）」に基づき、施策や事業等のプライオリティや費用対効果の検証・評価を一層徹底した経営資源のマネジメントを行うなど、更なる選択と集中を図ります。
公債費の分析欄
・頻発した豪雨災害への対応などに伴い多額の県債を発行したことなどにより、公債費の経常経費充当一般財源等は高い水準で推移しています。・R4年度の公債費の経常経費充当一般財源等の額は、R3年度と同水準となりました。（R3：1,432億円→R4：1,428億円）・公債費の割合は、普通交付税などの経常一般財源等がR3年度に比べて減少したため、R3年度に比べ1.2ポイント上昇し、類似団体平均より0.9ポイント上回っています。・引き続き、県債発行額の適切なマネジメントなどにより、将来負担の軽減を図る取組を着実に進めていきます。
公債費以外の分析欄
・社会保障関係費の増加に伴う補助費等の増加などにより、公債費以外の経費の経常経費充当一般財源等の額は増加傾向にあり、R4年度はR3年度に比べて増加（R3年度比＋44億円）しました。（R3：4,086億円→R4：4,130億円）・公債費以外の経費割合は、公債費以外の経費の経常経費充当一般財源等が増加した一方、普通交付税などの経常一般財源等が減少（R3年度比-317億円）したことから、R3年度と比べ、4.1ポイント上昇しましたが、類似団体平均より4.1ポイント下回っています。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
目的別歳出の分析欄
・全体の11.0％を占める商工費については、飲食店への協力支援金などの新型コロナウイルス感染症対策に係る経費の減などにより、前年度から571億円減少（R3：1,881億円→R4：1,310億円，前年度比-571億円）し、住民一人当たりの商工費は、前年度比で20,172円の減少となっています。・衛生費については、住民一人当たりコストが42,742円となっており、類似団体平均を上回る水準で推移していますが、これは原爆被爆者支援に要する経費によるものであり、引き続き、適切な支援に努めていきます。・公債費については，頻発した豪雨災害への対応などに伴い多額の県債を発行したことなどにより、類似団体平均を4,354円上回る水準で推移しています。・引き続き、経済の低迷や大規模災害などのリスクに備えつつ、県勢発展に必要な施策を安定して推進できる、しなやかな財政運営を行っていくため、「中期財政運営方針（R3～R7）」に基づき、更なる選択と集中を図るための取組や、人件費等の経常的経費の適正管理、県税の徴収強化などの歳出歳入の両面にわたる取組を行うとともに、県債残高などの将来負担額の着実な縮減を進めていきます。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
性質別歳出の分析欄
・住民一人当たりの総コストについては、430,847円（歳出総額：1,193,714,538千円／人口：2,770,623人）となっており、R3年度449,865円（歳出総額：1,254,532,099千円／人口：2,788,687人）と比べ、19,018円の減となっています。・全体の34.2％を占める補助費等については、飲食店への協力支援金などの新型コロナウイルス感染症対策に係る経費の減などにより、前年度から650億円減少（R3：4,736億円→R4：4,086億円，前年度比-650億円）し、住民一人当たりの補助費等は前年度比で22,352円の減少となっています。・全体の19.5％を占める人件費については、R4年度は人事委員会勧告に伴う給与費の増などにより、前年度から13億円増加（R3：2,312億円→R4：2,325億円、前年度比＋13億円）し、人口の減少（R3：2,788,687人→R4：2,770,623人、前年度比-18,064人）に伴い、住民一人当たりの人件費は前年度比で991円の増加となっています。・全体の12.4％を占める公債費については、R4年度はR3年度と同水準であり、住民一人当たりの公債費は546円の増加となっていますが、頻発した豪雨災害への対応などに伴い多額の県債を発行したことなどにより、類似団体を4,299円上回る水準で推移しています。・引き続き、経済の低迷や大規模災害などのリスクに備えつつ、県勢発展に必要な施策を安定して推進できる、しなやかな財政運営を行っていくため、「中期財政運営方針（R3～R7）」に基づき、更なる選択と集中を図るための取組や、人件費等の経常的経費の適正管理、県税の徴収強化などの歳出歳入の両面にわたる取組を行うとともに、県債残高などの将来負担額の着実な縮減を進めていきます。
実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）
分析欄
・R4年度の財政調整基金残高は、地方財政法に基づきR3年度の決算剰余金の一部を積み立てた（69億円）一方で、物価高騰や新型コロナウイルス感染症への対応、G7広島サミットの推進などに必要な財源として、積立額を上回る取崩し（86億円）を行ったことにより、R3年度末から17億円減少し、標準財政規模比は、R3年度から0.19ポイント低下しています。（R3：273億円→R4：256億円）・R4年度の実質収支額は、新型コロナウイルス感染症緊急包括支援金など、当該年度に国から受け入れたものの不用となった国庫支出金は前年度と同水準であった一方で、県税収入等の実績がR3年度のような大幅が増加がなかったことから、R3年度と比べ43億円減少し、標準財政規模比は、R3年度に比べ0.69ポイント低下しています。・実質単年度収支は、上記の理由などにより、R3年度に比べ91億円減少（R3：31億円→R4：-60億円）し、標準財政規模比は、R3年度に比べ、1.56ポイント低下しています。・引き続き、経済の低迷や大規模災害などのリスクに備えつつ、県勢発展に必要な施策を安定して推進できる、しなやかな財政運営を行っていくため、「中期財政運営方針（R3～R7）」に基づき、更なる選択と集中を図るための取組や、人件費等の経常的経費の適正管理、県税の徴収強化などの歳出歳入の両面にわたる取組を行うとともに、県債残高などの将来負担額の着実な縮減を進めていきます。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）
分析欄
・全ての会計で実質赤字額・資金不足額が生じていないことから、R4年度においても連結実質赤字額は発生していません。・このうち、一般会計においては、新型コロナウイルス感染症緊急包括支援金など、当該年度に国から受け入れたものの不用となった国庫支出金は前年度と同水準であった一方で、県税収入等の実績がR3年度のような大幅が増加がなかったことから、R3年度と比べ43億円減少し、標準財政規模比は、R3年度に比べ0.69ポイント低下しています。
実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
・「元利償還金等」は、準元利償還金が増加したことなどから、R3年度に比べ20億円増加しました。・「算入公債費等」は、中小企業支援資金償還金など元利償還金に充当する特定財源が増加したことなどから、R3年度に比べ5億円増加しました。・この結果、「元利償還金等」から「算入公債費等」を控除した実質公債費比率の分子は、R3年度に比べ15億円の増加となっています。・頻発した豪雨災害への対応により県債残高が増加している中においても、引き続き、後年度に交付税措置のある有利な県債を最大限活用するとともに、災害対応以外の県債の発行額について適切な水準を維持することにより、将来負担の軽減を図っていきます。
将来負担比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
・「将来負担額」は、地方債残高や退職手当負担見込額が減少したことなどから、R3年度に比べ161億円減少しました。・「充当可能財源等」は、元利償還金に係る基準財政需要額算入見込額が減少したことなどから、R3年度に比べ99億円減少しました。・この結果、「将来負担額」から「充当可能財源等」を控除した将来負担比率の分子は、R3年度に比べ61億円減少しました。・頻発した豪雨災害への対応により県債残高が増加している中においても、引き続き、後年度に交付税措置のある有利な県債を最大限活用するとともに、災害対応以外の県債の発行額について適切な水準を維持することにより、将来負担の軽減を図っていきます。
基金残高に係る経年分析（2022年度）
基金全体
（増減理由）・財政調整基金や地域医療介護総合確保基金が減少した一方で、翌年度以降の交付税精算に備えるための積立を行ったことにより減債基金（特定目的基金）が増加したことなどから、基金全体として55億円の増となった。（今後の方針）・中期財政運営方針（R3～R7）において、厳しい財政状況の中、必要に応じた基金の取崩しを行う一方で、平成30年７月豪雨災害のような大規模災害の発生への対応を念頭に、毎年度の当初予算編成時において、財源調整的基金について100億円以上の残高を維持することを目標としています。
財政調整基金
（増減理由）・物価高騰や新型コロナウイルス感染症への対応、G7広島サミットの推進などに必要な財源として活用したことによる減（今後の方針）・中期財政運営方針（R3～R7）において、厳しい財政状況の中、必要に応じた基金の取崩しを行う一方で、平成30年７月豪雨災害のような大規模災害の発生への対応を念頭に、毎年度の当初予算編成時において、財源調整的基金について100億円以上の残高を維持することを目標としています。
減債基金
（増減理由）・基金運用利息を積み立てたことによる増（今後の方針）・中期財政運営方針（R3～R7）において、厳しい財政状況の中、必要に応じた基金の取崩しを行う一方で、平成30年７月豪雨災害のような大規模災害の発生への対応を念頭に、毎年度の当初予算編成時において、財源調整的基金について100億円以上の残高を維持することを目標としています。
その他特定目的基金
（基金の使途）・減債基金：新直轄高速道路の建設に係る県債の償還等のため・県庁舎整備基金：県庁舎の整備のため・土地造成事業等債務処理基金：広島県土地造成事業会計等における資金不足に対応し、計画的かつ円滑に債務処理を実施するための経費の財源に充てるため・地域医療介護総合確保基金：地域における医療及び介護の総合的な確保を促進することを目的として県が作成する計画に基づく事業の実施のため・大規模社会福祉施設等建設基金：大規模な社会福祉施設、医療施設、保健休養施設等の建設のため（増減理由）・減債基金：税収が見込を上回ったため、翌年度以降の交付税精算に備えるための積立（157億円）による増・県庁舎整備基金：基金運用利息を積み立てたことによる増・土地造成事業等債務処理基金：広島県土地造成事業会計等における資金不足に対応し、計画的かつ円滑に債務処理を実施するための経費の財源に充てるために9億円積み立てたことによる増・地域医療介護総合確保基金：国の補助金等を37億円積み立てた一方で、病床の機能分化・連携、在宅医療の推進、医療従事者の確保など医療・介護サービスの提供体制の充実に向けた事業等の財源として54億円を充当したことによる減・大規模社会福祉施設等建設基金：大規模な社会福祉施設等の建設等の財源として20億円を充当した一方で、法人県民税の超過課税分等を21億円積み立てたことによる増（今後の方針）・広島県土地造成事業会計等における今後の資金不足に対応するため、「広島県土地造成事業等債務処理基金」への計画的な基金積立及び取崩しを行うことにより、想定される負担を平準化し、債務処理を着実に進めていきます。・それぞれの基金の目的に沿って計画的に活用していくこととしています。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
・保有資産の老朽化により、令和４年度の有形固定資産減価償却率は63.6％となっており、グループ内中位に位置しています。・令和3年11月に改訂した「広島県公共施設等マネジメント方策」を策定に基づき、今後も、計画的な保全実施による施設の長寿命化、維持管理コストの縮減や施設総量の最適化に取り組みます。
債務償還比率の分析欄
・地方交付税や臨時財政対策債発行可能額など、分母となる経常一般財源等の歳入が減少したことにより、債務償還比率は前年度と比較して279.5ポイント上昇しています。・頻発する豪雨災害への対応により，多額の県債の発行をしていることなどから、非常に厳しい財政状況が続くことが見込まれるため，適切に経営資源のマネジメントを行い、施策の推進と財政面への影響とのバランスを取りながら、県勢発展に必要な経営資源を将来にわたって安定して確保していくための取組を着実に進めていきます。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
・有形固定資産減価償却率はグループ内平均値を下回っており、今後とも、「広島県公共施設等マネジメント方策」に基づいて計画的な保全実施による施設の長寿命化、維持管理コストの縮減や施設総量の最適化に取り組みます。・将来負担比率はグループ内平均値より高い水準にありますが、「中期財政運営方針（R3～R7）」に基づき、県債発行額の適切なマネジメントを行うことにより、公債費負担の軽減を図り、将来負担比率を抑制するなど、将来にわたって、県勢の持続的な発展のために必要となる政策的経費を安定して確保していくための財政運営を目指します。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
・将来負担比率は地方債残高等の将来負担額は減少した一方で、国の補正予算に伴う普通交付税の増などにより、令和３年度に一時的に拡大していた標準財政規模が縮小したことなどから上昇しています。また、実質公債費比率については、国の補正予算に伴う普通交付税の増などにより令和３年度に一時的に拡大していた標準財政規模が縮小したことや、準元利償還金が増加したことなどから上昇しています。・両比率とも依然としてグループ内平均値より高い水準にあり、また、頻発する豪雨災害への対応により、多額の県債を発行していることから、今後も非常に厳しい財政状況が続くことが見込まれるため、引き続き、中期財政運営方針に基づき、県債発行額の適切なマネジメントを行うことにより、公債費負担の軽減を図り、将来負担比率を抑制するなど、将来にわたって、県勢の持続的な発展のために必要となる政策的経費を安定して確保していくための財政運営を目指します。
施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）
施設情報の分析欄
該当数値なし
施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）
施設情報の分析欄
該当数値なし
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2022年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2022年度）
1.資産・負債の状況
○一般会計等においては、資産3兆3,589億円のうち、土地や建物などの固定資産が95.5%、現金や1年以内に取り崩す可能性のある基金などの流動資産が4.5%となっており、固定資産のうち、道路やダムなどのインフラ資産が資産全体の58.1%を占めている。○全体会計・連結会計においても、一般会計等と同様に、資産のうち約9割を固定資産が占め、負債のうち約9割を固定負債が占めている。○資産については、公債費の償還のための減債基金の積立をしたことに伴う増などにより前年度よりも増加し、負債については地方債残高の減などにより前年度よりも減少している。
2.行政コストの状況
○一般会計等においては、経常費用9,114億円のうち、職員給与費や退職手当引当金繰入額などの人件費が2,293億円と25.2%を他団体への補助金や社会保障給付などの移転費用が4,583億円と50.3%を占めている。○全体会計・連結会計においても、一般会計等と同様に、経常費用のうち人件費や移転費用が大部分を占めている。○一般会計等における純経常行政コスト等は、新型コロナウイルス感染症拡大防止協力支援事業などの新型コロナウイルス感染症対策の実施に係る費用等が減少したことに伴い、前年度と比べ減少している。○全体会計・連結会計においても、一般会計等と同様に、純経常行政コスト等は前年度と比べ減少している。
3.純資産変動の状況
○一般会計等においては、新型コロナウイルス感染症対策により純行政コストが減少して9,008億円となったことに対し、税収や新型コロナウイルス感染症対策に係る国庫補助金等の収入が9,271億円となったことなどにより、本年度純資産変動額は258億円のプラスとなっている。○全体会計においては、病院事業会計や水道用水供給事業会計の純資産の増により、本年度純資産変動額は225億円のプラスとなっている。○連結会計においては、広島高速道路公社の純資産の増により、本年度純資産変動額は167億円のプラスとなっている。
4.資金収支の状況
○一般会計等において、業務活動収支は563億円のプラスとなった。投資活動収支は投資活動支出が投資活動収入を上回り586億円のマイナスとなったが、基金取崩収入の増などにより前年度からマイナス幅が小さくなった。また、財務活動収支は、地方債償還支出などの財務活動支出が地方債発行収入などの財務活動収入を上回り、51億円のマイナスとなった。結果として、当期資金収支は73億円のマイナス、期末資金残高は349億円となった。○全体会計・連結会計においても、一般会計等と同様の傾向となっており、当期資金収支は、全体会計が125億円のマイナス、連結会計が183億円のマイナス、期末資金残高は、全体会計が719億円、連結会計が1,229億円となった。
財務書類に関する情報②（2022年度）
1.資産の状況
○住民一人当たり資産額は121.2万円と類似団体平均値の94.2万円を上回っており、歳入額対資産比率2.36年と類似団体平均値の1.91年を上回っているため、類似団体よりも資産形成が進んでいることを示している。○有形固定資産減価償却率は63.6%であり、類似団体平均値と同程度となっている。○減価償却の進行などにより、有形固定資産減価償却率が上昇している。
2.資産と負債の比率
○純資産比率は20.8%、将来世代負担比率は59.9%であり、純資産比率は類似団体平均値の13.8%を上回り、将来世代負担比率は類似団体平均値と同程度となっている。○公債費の償還のための減債基金の増などにより、資産の増加率が負債の増加率を上回ったため、純資産比率が増加している。
3.行政コストの状況
○住民一人当たり行政コストは32.5万円であり、類似団体平均値と同程度となっている○新型コロナウイルス感染症拡大防止協力支援事業などの新型コロナウイルス感染症対策の実施に係る費用等が減少したことに伴い、前年度と比べ純行政コストが減少している。
4.負債の状況
○住民一人当たり負債額は96.0万円と類似団体平均値の81.2万円を上回っている。これは、過去数次にわたる経済対策や頻発する豪雨災害からの復旧・復興などに最優先で取り組む必要性から、地方債を増発したことに伴い、地方債残高が大きいことなどによるものである。○基礎的財政収支については、投資活動収支が347億円のマイナスとなっているが、業務活動収支が680億円のプラスとなっているため、332億円のプラスとなっており、業務活動に要する経費を税収等で賄えている状況である。
5.受益者負担の状況
○受益者負担比率は4.2%であり、類似団体平均値を上回っている。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
広島県の2022年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。