広島県の財政状況（2012年度）

・単年度の財政力指数は上昇したものの，個人・法人税の減収などにより，ここ数年の指数が低下傾向にあったことから，３年平均値は23年度と同ポイントとなり，類似団体平均を0.09ポイント下回っています。

・地方交付税，地方特例交付金は減少したものの，臨時財政対策債，地方税などが増加したため，経常一般財源等は増加しましたが，それ以上に補助費などの増加により，経常経費充当一般財源が増加したため，23年度と比べ0.8ポイント上昇しています。・今後も「中期財政健全化計画」に基づき，職員数の見直し等による人件費の削減，事務事業の見直しなどを行い，弾力的かつ持続可能な財政構造の確立を目指します。

・23年度と比べ，4,621円減少したものの，類似団体平均を4,416円上回っています。・人件費や物件費等について，「中期財政健全化計画」に基づき，職員数の見直し等による人件費の削減や，事務事業に見直しなどの取組を進め，コスト縮減に努めます。

・ラスパイレス指数及び類似団体平均との差は，ともに23年度と同率となっています。・今後も「中期財政健全化計画」に基づき，組織・定員管理などの人件費マネジメントに取り組み，人件費の適切な管理に努めます。

・満期一括償還に係る元金償還額が増加したことなどにより，単年度の実質公債費比率は23年度と比べ上昇したものの，実質公債費比率（３か年平均）は，21年度単年度比率よりも24年度単年度比率が低下したことから，23年度と比べ，0.2ポイント低下するとともに，類似団体平均を0.5ポイント下回っています。・今後も「中期財政健全化計画」に基づき，普通建設事業の見直しなどの取り組みを通じて，新たな県債発行の縮減を図り，実質公債費比率の上昇の抑制に努めます。

・将来負担額である地方債現在高等の増加以上に，控除対象となる充当可能財源等が増加したことや，分母となる標準財政規模が拡大したことから，23年度と比べ，5.3ポイント低下したものの，類似団体平均を20.4ポイント上回っています。・今後も「中期財政健全化計画」に基づき，普通建設事業の見直しなどの取り組みを通じて，新たな県債発行の縮減を図り，将来負担比率の上昇の抑制に努めます。

・人件費が減少するとともに，他の費用の増加が大きかったことから，23年度と比べ，1.7ポイント低下し，類似団体平均を5.5ポイント下回っています。・今後も「中期財政健全化計画」に基づき，職員数の見直しによる人件費の削減などに取り組みます。

・23年度と比較し，0.1ポイント上昇しているものの，類似団体平均を0.8ポイント下回っています。・今後も「中期財政健全化計画」に基づき，事務事業の見直しなどによる歳出削減に努めます。

・障害児施設給付費などの減少により，23年度と比べ，0.1ポイント低下し，類似団体平均を0.5ポイント下回っています。

・維持修繕費の減少などにより，23年度と比べ，0.3ポイント低下したものの，依然として類似団体平均を0.8ポイント上回っています。・公共施設の老朽化に対し，計画的な維持修繕を進めることにより，維持修繕費の抑制を図ります

・福祉医療関係の補助費が増加したことにより，23年度と比べ2.7ポイント上昇しているものの，類似団体平均を1.0ポイント下回っています。・福祉医療関係費は今後も増加する見込であるため，引き続き，適切な執行に努めます。

・元利償還金の増加により，23年度と比べ，0.1ポイント上昇するとともに，類似団体平均を2.9ポイント上回っています。・今後も「中期財政健全化計画」に基づき，普通建設事業の計画的な縮減などの取組を通じて，新たな県債発行を抑制し，公債費の縮減に努めます。

・公債費の増加以上に補助費等の増加が大きくなったことから，23年度と比べ，0.7ポイント上昇したものの，類似団体平均を7.0ポイント下回っています。・今後も「中期財政健全化計画」に基づく財政健全化策に取り組み，弾力的かつ持続可能な財政構造の確立を目指します。

・財政調整基金残高の増加により，財政調整基金残高の標準財政規模比は，23年度と比べ，0.18ポイント増の2.16％となったものの，実質収支額の減少により，実質収支額の標準財政規模比は，23年度と比べ，0.03ポイント減の0.47％となった。・積立金の減少などにより実質単年度収支が減少したため，実質単年度収支の標準財政規模比は，23年度と比べ，0.02ポイント減の0.25％となった。