広島県の財政状況（2012年度）
広島県の財政状況について、2012年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
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概観
普通会計の構造（2012年度）
財政比較分析表（2012年度）
財政力指数の分析欄
・単年度の財政力指数は上昇したものの，個人・法人税の減収などにより，ここ数年の指数が低下傾向にあったことから，３年平均値は23年度と同ポイントとなり，類似団体平均を0.09ポイント下回っています。
経常収支比率の分析欄
・地方交付税，地方特例交付金は減少したものの，臨時財政対策債，地方税などが増加したため，経常一般財源等は増加しましたが，それ以上に補助費などの増加により，経常経費充当一般財源が増加したため，23年度と比べ0.8ポイント上昇しています。・今後も「中期財政健全化計画」に基づき，職員数の見直し等による人件費の削減，事務事業の見直しなどを行い，弾力的かつ持続可能な財政構造の確立を目指します。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
・23年度と比べ，4,621円減少したものの，類似団体平均を4,416円上回っています。・人件費や物件費等について，「中期財政健全化計画」に基づき，職員数の見直し等による人件費の削減や，事務事業に見直しなどの取組を進め，コスト縮減に努めます。
ラスパイレス指数の分析欄
・ラスパイレス指数及び類似団体平均との差は，ともに23年度と同率となっています。・今後も「中期財政健全化計画」に基づき，組織・定員管理などの人件費マネジメントに取り組み，人件費の適切な管理に努めます。
人口10万人当たり職員数の分析欄
・23年度と比べ，12.1人減少したものの，類似団体平均を60.88人上回っています。・今後も「中期財政健全化計画」に基づき，職員数の見直しを着実に進めます。
実質公債費比率の分析欄
・満期一括償還に係る元金償還額が増加したことなどにより，単年度の実質公債費比率は23年度と比べ上昇したものの，実質公債費比率（３か年平均）は，21年度単年度比率よりも24年度単年度比率が低下したことから，23年度と比べ，0.2ポイント低下するとともに，類似団体平均を0.5ポイント下回っています。・今後も「中期財政健全化計画」に基づき，普通建設事業の見直しなどの取り組みを通じて，新たな県債発行の縮減を図り，実質公債費比率の上昇の抑制に努めます。
将来負担比率の分析欄
・将来負担額である地方債現在高等の増加以上に，控除対象となる充当可能財源等が増加したことや，分母となる標準財政規模が拡大したことから，23年度と比べ，5.3ポイント低下したものの，類似団体平均を20.4ポイント上回っています。・今後も「中期財政健全化計画」に基づき，普通建設事業の見直しなどの取り組みを通じて，新たな県債発行の縮減を図り，将来負担比率の上昇の抑制に努めます。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2012年度）
人件費の分析欄
・人件費が減少するとともに，他の費用の増加が大きかったことから，23年度と比べ，1.7ポイント低下し，類似団体平均を5.5ポイント下回っています。・今後も「中期財政健全化計画」に基づき，職員数の見直しによる人件費の削減などに取り組みます。
物件費の分析欄
・23年度と比較し，0.1ポイント上昇しているものの，類似団体平均を0.8ポイント下回っています。・今後も「中期財政健全化計画」に基づき，事務事業の見直しなどによる歳出削減に努めます。
扶助費の分析欄
・障害児施設給付費などの減少により，23年度と比べ，0.1ポイント低下し，類似団体平均を0.5ポイント下回っています。
その他の分析欄
・維持修繕費の減少などにより，23年度と比べ，0.3ポイント低下したものの，依然として類似団体平均を0.8ポイント上回っています。・公共施設の老朽化に対し，計画的な維持修繕を進めることにより，維持修繕費の抑制を図ります
補助費等の分析欄
・福祉医療関係の補助費が増加したことにより，23年度と比べ2.7ポイント上昇しているものの，類似団体平均を1.0ポイント下回っています。・福祉医療関係費は今後も増加する見込であるため，引き続き，適切な執行に努めます。
公債費の分析欄
・元利償還金の増加により，23年度と比べ，0.1ポイント上昇するとともに，類似団体平均を2.9ポイント上回っています。・今後も「中期財政健全化計画」に基づき，普通建設事業の計画的な縮減などの取組を通じて，新たな県債発行を抑制し，公債費の縮減に努めます。
公債費以外の分析欄
・公債費の増加以上に補助費等の増加が大きくなったことから，23年度と比べ，0.7ポイント上昇したものの，類似団体平均を7.0ポイント下回っています。・今後も「中期財政健全化計画」に基づく財政健全化策に取り組み，弾力的かつ持続可能な財政構造の確立を目指します。
実質収支比率等に係る経年分析（2012年度）
分析欄
・財政調整基金残高の増加により，財政調整基金残高の標準財政規模比は，23年度と比べ，0.18ポイント増の2.16％となったものの，実質収支額の減少により，実質収支額の標準財政規模比は，23年度と比べ，0.03ポイント減の0.47％となった。・積立金の減少などにより実質単年度収支が減少したため，実質単年度収支の標準財政規模比は，23年度と比べ，0.02ポイント減の0.25％となった。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2012年度）
分析欄
・連結実質収支比率は，病院事業会計，工業用水道事業会計及び水道用水供給事業会計において資金剰余額が増加したことなどにより，23年度と比べ，黒字額が増加し，連結実質赤字額は発生していない。
実質公債費比率（分子）の構造（2012年度）
分析欄
・「元利償還金等」は，元利償還金が減少したものの，満期一括償還地方債に係る年度割相当額，減債基金積立不足算定額などが増加した。・「算入公債費等」は，基準財政需要額算入額などが増加した。・この結果，「元利償還金等」から「算入公債費等」を控除した実質公債費比率の分子は680億8千1百万円となり，23年度と比べ，12億4千7百万円増加した。
将来負担比率（分子）の構造（2012年度）
分析欄
・「将来負担額」は，公営企業債等繰入見込額などが減少したものの，臨時財政対策債の発行に伴い，地方債の現在高が増加した。・「充当可能財源等」は，臨時財政対策債の償還に係る基準財政需要額算入見込額などが増加した。・この結果，「将来負担額」から「充当可能財源等」を控除した将来負担比率の分子は1兆2,617億4千6百万円となり，23年度と比べ，125億3千万円減少した。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
広島県の2012年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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