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財政力指数の分析欄・単年度の財政力指数は上昇したものの,個人・法人税の減収などにより,ここ数年の指数が低下傾向にあったことから,3年平均値は23年度と同ポイントとなり,類似団体平均を0.09ポイント下回っています。 | 経常収支比率の分析欄・地方交付税,地方特例交付金は減少したものの,臨時財政対策債,地方税などが増加したため,経常一般財源等は増加しましたが,それ以上に補助費などの増加により,経常経費充当一般財源が増加したため,23年度と比べ0.8ポイント上昇しています。・今後も「中期財政健全化計画」に基づき,職員数の見直し等による人件費の削減,事務事業の見直しなどを行い,弾力的かつ持続可能な財政構造の確立を目指します。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄・23年度と比べ,4,621円減少したものの,類似団体平均を4,416円上回っています。・人件費や物件費等について,「中期財政健全化計画」に基づき,職員数の見直し等による人件費の削減や,事務事業に見直しなどの取組を進め,コスト縮減に努めます。 | ラスパイレス指数の分析欄・ラスパイレス指数及び類似団体平均との差は,ともに23年度と同率となっています。・今後も「中期財政健全化計画」に基づき,組織・定員管理などの人件費マネジメントに取り組み,人件費の適切な管理に努めます。 | 人口10万人当たり職員数の分析欄・23年度と比べ,12.1人減少したものの,類似団体平均を60.88人上回っています。・今後も「中期財政健全化計画」に基づき,職員数の見直しを着実に進めます。 | 実質公債費比率の分析欄・満期一括償還に係る元金償還額が増加したことなどにより,単年度の実質公債費比率は23年度と比べ上昇したものの,実質公債費比率(3か年平均)は,21年度単年度比率よりも24年度単年度比率が低下したことから,23年度と比べ,0.2ポイント低下するとともに,類似団体平均を0.5ポイント下回っています。・今後も「中期財政健全化計画」に基づき,普通建設事業の見直しなどの取り組みを通じて,新たな県債発行の縮減を図り,実質公債費比率の上昇の抑制に努めます。 | 将来負担比率の分析欄・将来負担額である地方債現在高等の増加以上に,控除対象となる充当可能財源等が増加したことや,分母となる標準財政規模が拡大したことから,23年度と比べ,5.3ポイント低下したものの,類似団体平均を20.4ポイント上回っています。・今後も「中期財政健全化計画」に基づき,普通建設事業の見直しなどの取り組みを通じて,新たな県債発行の縮減を図り,将来負担比率の上昇の抑制に努めます。 |
人件費の分析欄・人件費が減少するとともに,他の費用の増加が大きかったことから,23年度と比べ,1.7ポイント低下し,類似団体平均を5.5ポイント下回っています。・今後も「中期財政健全化計画」に基づき,職員数の見直しによる人件費の削減などに取り組みます。 | 物件費の分析欄・23年度と比較し,0.1ポイント上昇しているものの,類似団体平均を0.8ポイント下回っています。・今後も「中期財政健全化計画」に基づき,事務事業の見直しなどによる歳出削減に努めます。 | 扶助費の分析欄・障害児施設給付費などの減少により,23年度と比べ,0.1ポイント低下し,類似団体平均を0.5ポイント下回っています。 | その他の分析欄・維持修繕費の減少などにより,23年度と比べ,0.3ポイント低下したものの,依然として類似団体平均を0.8ポイント上回っています。・公共施設の老朽化に対し,計画的な維持修繕を進めることにより,維持修繕費の抑制を図ります | 補助費等の分析欄・福祉医療関係の補助費が増加したことにより,23年度と比べ2.7ポイント上昇しているものの,類似団体平均を1.0ポイント下回っています。・福祉医療関係費は今後も増加する見込であるため,引き続き,適切な執行に努めます。 | 公債費の分析欄・元利償還金の増加により,23年度と比べ,0.1ポイント上昇するとともに,類似団体平均を2.9ポイント上回っています。・今後も「中期財政健全化計画」に基づき,普通建設事業の計画的な縮減などの取組を通じて,新たな県債発行を抑制し,公債費の縮減に努めます。 | 公債費以外の分析欄・公債費の増加以上に補助費等の増加が大きくなったことから,23年度と比べ,0.7ポイント上昇したものの,類似団体平均を7.0ポイント下回っています。・今後も「中期財政健全化計画」に基づく財政健全化策に取り組み,弾力的かつ持続可能な財政構造の確立を目指します。 |
出典:
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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