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財政力指数の分析欄本県は、首都圏に位置し、大規模法人が多いことから、全国的に見て県税収入の割合が高く、財政力指数は０．８４と全国平均の０．４９の１．７倍、グループ内平均と比較しても１．４倍と、高い財政力を有している。 | 経常収支比率の分析欄令和５年度は、過去に発行した県債の償還がピークを越えたことによる公債費の減等により、分子である経常経費充当一般財源が減少をしたことから、経常収支比率は前年度より改善した。なお、本県の財政構造は人口規模に応じて配置する警察官や教職員の人件費負担が多いことに加え、社会保障関係費が増加し、経常収支比率は高い傾向にあるため、今後も引き続き、人件費の抑制、県債の適切な管理、事務事業の見直し等により、歳出の適正化に努めていく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費、物件費及び維持補修費の合計額の人口１人当たりの金額は６２，２１３円とグループ内団体一低いコストとなっている。主な要因として、本県では全国に先駆けて平成９年から行政システム改革に取り組み職員数全体の伸びを抑えてきたためである。また、平成２９年度の県費負担教職員の給与負担事務の政令市への移譲による影響も一因である。今後も引き続き、行財政改革に取り組んでいく。 | ラスパイレス指数の分析欄知事選に伴う昇格時期の遅れ（知事選に伴い、定期人事異動が６月１日付けであったため、調査対象日である４月１日に昇格がなかったことによるもの）や、育児休業（育休）代替任期付職員の増加により、職員階層が変動し、前年度から０．７ポイント減少した。職員の給与水準は県内民間企業との均衡を基本としており、今後も引き続き、給与制度全般にわたり厳正な運用に努めていく。 | 人口10万人当たり職員数の分析欄簡素で効率的な県政の実現を目指し、全国に先駆けて平成９年度から行政改革に取り組み、一般行政部門の人口１０万人当たり職員数は全国最少となっている。職員・組織・仕事の質を向上させ、行政組織の総合力を高める「質的向上」に着目した改革を進めており、引き続き業務量に応じた適切な定数管理に努めていく。 | 実質公債費比率の分析欄令和５年度は前年度より０．５％ポイント減少し、８．９％となり、早期健全化基準（２５％）を下回っている。これは令和５年度に税収が増加したことで標準財政規模が大きくなり分母が大きくなった一方で、分子については、交付税措置されない県債の元利償還金の減等により、分子が小さくなったことによるものである。今後も県債発行の適切な管理を行う等、健全な財政運営に努めていく。 | 将来負担比率の分析欄令和５年度は前年度より８．７ポイント減少し、６４．０％となり、早期健全化基準（４００％）を大きく下回っている。これは、県債現在高の減少に加え、将来負担額に充当可能な基金が増加したことによるものである。なお、令和４年度からの将来負担比率の大幅な改善の主な要因は、普通交付税の後年度精算に備えた交付税精算基金への積立等、将来負担額に充当可能な基金への積立を多く行ったことによるもので、後年度の基金活用により将来負担比率が悪化する可能性もあることから、今後も県債の適切な管理を行うことで健全な財政運営に努めていく。 |
人件費の分析欄平成２９年度の県費負担教職員の給与負担事務の政令市への移譲により大幅に人件費が減となりグループ内で最も低い数値となっている。令和５年度は、定年延長による退職手当が減となったことに加え、地方税及び地方交付税の増により分母である経常一般財源が増となったことから、前年比０．９ポイントの減少となった。今後も引き続き、人口規模に応じた職員の適正配置に取り組んでいく。 | 物件費の分析欄臨時財政対策債と合わせた実質的な地方交付税の減により、分母である経常一般財源（臨時財政対策債含む）が減少したことにより、前年比０．１ポイント上昇とほぼ横ばいで推移している。今後も引き続き、事務事業の見直しや業務の効率化などに取り組んでいく。 | 扶助費の分析欄平成３０年度から政令市へ難病患者医療費に関する事務を移譲したことの影響などにより数値が低下し、グループ内平均を下回っている。令和５年度は、前年比と横ばいとなった。県民生活に直接かかわる経費であるため、今後も引き続き、適切に対応していく。 | その他の分析欄平成３０年度、国民健康保険事業が新たに普通会計外となったことによる繰出金の増などの影響により大幅に数値が上昇した。令和５年度は、国民健康保険都道府県財政調整繰出金が減となったことに加え、地方税及び地方交付税の増により分母である経常一般財源が増となったことから、前年比０．１ポイントの減少となった。 | 補助費等の分析欄平成３０年度、国民健康保険事業が新たに普通会計外となった影響等により数値が低下したものの、令和元年度以降は、幼児教育の無償化への対応等により数値が上昇した。令和５年度は、子ども施策の拡充や高齢化等に伴う社会保障関係費の増により、前年比２．０ポイントの上昇となった。 | 公債費の分析欄令和５年度は、公債費が減となったことに加え、地方税及び地方交付税の増により分母である経常一般財源が増となったことから、前年比３．６ポイントの減少となった。県債残高は、令和６年度に２兆円台となる見込みで、中長期的には県債残高と公債費は減少傾向で推移する見通しとなっている。県債管理に係る良好な状態を維持しながら、今後は必要な投資を抑制することなく県債を適切に管理するため、「県債管理方針」を定め、適切な財政運営に努めていく。 | 公債費以外の分析欄令和５年度は、子ども施策の拡充や高齢化等に伴う社会保障関係費の増に伴い補助費等が増となったことにより、前年比１．１ポイントの上昇となった。今後も事務事業の見直しに取り組むなど、健全な財政運営に努めていく。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄民生費は、グループ内平均と比較して低い水準で推移している。子ども施策の拡充や高齢化等により社会保障関係費の増は依然として続いているものの、令和５年度は、生活福祉貸付制度における緊急小口資金等の特例貸付期間延長終了に伴う事業費の減や、新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金返納金の減などにより減少している。衛生費は、グループ内平均と比較して低い水準で推移している。令和５年度は、新型コロナウイルス感染症への対応に伴う感染症病床確保支援事業費の減などにより減少している。商工費は、グループ内平均と比較して低い水準で推移している。令和５年度は、新型コロナウイルス感染症への対応に伴う感染症拡大防止協力金事業費の減などにより減少している。公債費は、過去に発行した県債の償還がピークを越えたこと等により減少した。また、県債発行の適正化に取り組んでおり、グループ内平均と比較して低い水準で推移している。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり２３９，７１１円となっている。人件費は、平成２９年度の県費負担教職員の給与負担事務の政令市への移譲から大幅に減少し、グループ内平均と比較して低い水準で推移している。令和５年度は、定年延長による退職手当の減等により減少している。物件費は、グループ内平均と比較して低い水準で推移している。令和５年度は、新型コロナウイルス感染症に係る宿泊療養施設運営費の減等により減少している。補助費等は、グループ内平均と比較して低い水準で推移している。令和２年度以降は新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策により大幅増となっていたが、令和４年度から減少に転じ、令和５年度は、感染症病床確保支援事業費の減等により減少している。普通建設事業費は、県内に抱える３つの政令市が道路建設等を担っていることから、グループ内平均と比較して低い水準で推移している。公債費は、過去に発行した県債の償還がピークを越えたこと等により減少した。また、県債発行の適正化に取り組んでおり、グループ内平均と比較して低い水準で推移している。 |
基金全体（増減理由）・３年度末残高は、財政調整基金の増（＋809億円）、減債基金の増（＋642億円）等により、基金全体で２年度末残高より1,625億円増加。・４年度末残高は、減債基金の減（-121億円）等により、基金全体で３年度末残高より121億円減少。・５年度末残高は、退職手当基金の新設（＋171億円）、国庫支出金返納基金（＋133億円）等により、基金全体で４年度末残高より354億円増加。（今後の方針）・財政調整基金については、不測の事態で生じる財政需要へも対応できるよう一定規模の積立は必要であるため、将来への備えとして残高の確保に努めていく。また、特定目的基金については、各基金の目的に従って適正な管理・運用を行っていく。 | 財政調整基金（増減理由）・３年度に交付された普通交付税の後年度精算に備えた積立（751億円）等による増（＋809億円）。（３年度）※３年度末残高は1,917億円あるが、交付税精算分750億円（４～６年度に取崩しを予定）、４年度の財源対策活用分547億円（４年度当初予算時点で取崩しを予定）を除いた実質残高は620億円。・４年度の財源対策としての取崩（-547億円）や交付税精算分の特定目的基金への移行（-750億円）等による減（-1,255億円）。（４年度）・４年度決算剰余金の法定積立等による増（＋47億円）。（５年度）（今後の方針）・本県では、過去に2,000億円規模の税収減を経験していることから、こうした不測の事態に備えて、県単独で行っている福祉、医療など、県民生活に直結する事業に影響を及ぼさないよう、標準財政規模の５％（６年度：約724億円）を目安とした積立に努めていく。 | 減債基金（増減理由）・３年度に追加交付された普通交付税（臨時財政対策債償還基金費）の一部の積立（392億円）及び県債償還額の平準化に備えた積立（250億円）による増（＋642億円）。（３年度）・臨時財政対策債償還基金費（97億円）や県債償還額の平準化に備えた積立（24億円）の取崩し等による減（-121億円）。（４年度）・県債償還額の平準化に備えた積立（97億円）の取崩し等による減。臨時財政対策債償還基金費の積立（105億円）による増（＋5億円）。（５年度）（今後の方針）・将来の償還に備え、必要に応じて積み立てていく。 | その他特定目的基金（基金の使途）・交付税精算基金：法人事業税等の収入実績に0.75を乗じた額が当該税目の基準財政収入額より多いことにより生じる普通交付税の過大交付額の後年度精算への補填・公共用施設等基金：公共用施設等の老朽化対策等のための財源の安定的な確保・地域医療介護総合確保基金：医療及び介護の総合的な確保のための医療機関・公的介護施設の整備、居宅等における医療の提供、医療従事者・介護従事者の確保・国庫支出金返納基金：新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金・新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金の国への返納分に係る年度を越えた管理・退職手当基金：地方公務員の定年引上げの影響により、翌年度以降一時的に増加する退職手当の確保（増減理由）・国庫支出金返納基金：６年度に国への返納予定額を積み立てたことによる増（＋133億円）・退職手当基金：基金の新設による増（＋171億円）（今後の方針）各基金の目的に従い適正な管理・運営を行っていく。・交付税精算基金：交付税精算（交付翌年度から３年間に分けて精算）にあわせて取崩しを予定。・公共用施設等基金：３年度に積立した120億円は、６～10年度に取崩しを予定。４年度に積立した227億円は、６～11年度に取崩しを予定。・地域医療介護総合確保基金：本県が作成した計画に基づき、医療機関・公的介護施設の整備など当該基金を活用し事業を推進。・国庫支出金返納基金：５年度に積立した175億円は、６年度に取崩しを予定。・退職手当基金：５年度に積立した171億円は、６年度に取崩しを予定。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は、平成２９年度以降微増しており、類似団体よりも高い水準となっている。これは、昭和４０～５０年代にかけて行った集中的な施設整備の結果、建設後３０年以上経過した県有施設が６割以上を占めているためである。本県では、人口動向や財源確保、維持更新費等を見通したうえで平成２９年３月に「神奈川県公共施設等総合管理計画」を策定し、令和４年３月に改定を行った。同計画において、庁舎等施設や道路施設等の個別施設類型ごとに、維持更新費の縮減を図るための具体的な取組を盛り込んだ個別施設計画を策定することで、長期的な視点を持った効率的な維持管理と利活用・更新に取り組んでいる。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は、県債発行抑制の取組により将来負担額が減少している結果、類似団体平均値よりも低い水準となっている。令和５年度は、県債の償還が進んだこと等により分子は減少しているが、臨時財政対策債発行可能額が減少したことで分母が分子より微減となり、昨年度と比較して結果は微増となった。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析県債残高の減や将来負担額に充当可能な基金の増により、将来負担比率は年々減少しており、類似団体平均値よりも低い水準となっている。有形固定資産減価償却率は類似団体よりも高く、令和４年度と比較すると微増している。これは、本県では、既存施設を有効に活用するため、施設の長寿命化対策を進め、財政負担を抑えているためである。今後も「神奈川県公共施設等総合管理計画」に基づき、長期的な視点を持った維持・更新に取り組んでいく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率及び将来負担比率は、類似団体の平均と比べ低い水準となっている。本県ではこれまで県債の発行抑制に取り組んできており、その効果から実質公債費比率は近年は低い水準で推移している。また、県債の発行抑制に加え、充当可能な基金の増等から将来負担比率については昨年度よりも減少した。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港空港学校施設図書館博物館 |
施設情報の分析欄当該表において、本県で特に有形固定資産減価償却率が高くなっている類型は、道路、学校施設、公営住宅である。道路施設については、平成２８年３月に「神奈川県道路施設長寿命化計画」を策定、令和４年３月に改定し、老朽化に起因する事故を未然に防いで利用者の安全・安心を確保するとともに、長寿命化により、中長期的な維持管理・更新に係るトータルコストの縮減及び平準化を目指している。学校施設については、県立高校の約４０％、県立特別支援学校の約２５％が建設後４０年以上経過しており、施設全体の老朽化が進んでいること等を踏まえ、平成２８年度～令和９年度を期間とする「県立学校施設再整備計画」を策定し、老朽化対策による快適な教育環境の整備と施設の長寿命化に取り組んでいるところである。公営住宅については、令和６年３月に「神奈川県県営住宅健康団地推進計画」を改定して昭和５５年までに建設した住宅約２万７千戸の建替えを推進しており、法定耐用年限である建設後７０年までに建て替えるよう計画している。なお、図書館については、令和４年度中に新棟新築工事が完了したことを受け、有形固定資産減価償却率が大きく低下した。 |
体育館・プール陸上競技場・野球場県民会館保健所試験研究機関警察施設庁舎消防施設 |
施設情報の分析欄当該表において、本県の有形固定資産減価償却率が高くなっている類型は保健所である。これは既存施設の長寿命化対策を進め、有効に活用することで、財政負担を抑えているためである。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況【一般会計等】・前年度と比較して、資産が439億円増加し、負債は1,023億円減少した。・負債のうち県債が1,149億円減少しているが、その主な原因は、臨時財政対策債などの県債の償還が進んだためである。【全体】前年度と比較して、資産は428億円増加し、負債は1,045億円減少した。・また、一般会計等と比較して、資産は水道施設のインフラ資産や公営事業の現金預金等を含むため6,658億円多く、負債も水道事業の企業債や未払金等を含むため3,492億円多い。【連結】前年度と比較して、資産は469億円増加し、負債は1,096億円減少した。・また、一般会計等と比較して、資産は連結対象団体が保有する事業資産やインフラ資産等を含むため1兆1,272億円多く、負債も企業債等を含むため6,404億円多い。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況【一般会計等】前年度と比較して、純経常行政コストが2,175億円減少している。経常費用のうち物件費等及び補助金等で併せて2,189億円減少しているが、その要因は新型コロナウイルス感染症への対応に伴う費用の減少等によるものである。【全体】・前年度と比較して、純経常行政コストは2,212億円減少しており、一般会計等と比較すると6,814億円多い。・これは、一般会計等に比べ、経常収益が水道事業の使用料・手数料等の計上により570億円多いが、経常費用も国民健康保険事業会計の補助金及び負担金等を計上していることから7,385億円多いためである。【連結】・前年度と比較して、純経常行政コストは2,196億円減少しており、一般会計等と比較すると6,780億円多い。・これは、一般会計等に比べ、経常収益が「全体」の増要因に加え、連結対象団体の業務収益等を計上しているため2,298億円多いが、経常費用も「全体」の増要因に加え連結対象団体の人件費や物件費等を計上していることから9,077億円多いためである。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況【一般会計等】前年度と比較して、純資産残高は1,463億円増加した。・これは、純行政コスト1兆7,494億円に対して、財源(税収や国庫補助金等対価性のない収入)が1兆8,957億円となっており、財源が純行政コストを上回ったためである。【全体】前年度と比較して、純資産残高は1,472億円増加した。・また、一般会計等と比較して、本年度差額は2億円少ない1,461億円となった。・これは、純行政コストが公営事業会計の職員給与や補助金等が含まれることにより2兆4,308億円、財源が公営事業会計の税収等が含まれることにより2兆5,770億円となったためである。【連結】前年度と比較して、純資産残高は1,566億円増加した。・また、一般会計等と比較して、本年度差額は91億円多い1,554億円となった。・これは、純行政コストが連結対象団体の人件費や事業収益等が含まれることにより2兆4,264億円、財源が連結対象団体の税収等が含まれることにより2兆5,818億円となったためである。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況【一般会計等】・税収などの収入で通常の業務活動に係る支出が賄われており、業務活動収支はプラスとなっている。また、インフラの整備などを進めたため、投資活動収支はマイナス、県債の発行額を償還額が上回ったため、財務活動収支はマイナスとなっている。以上から、税収等(業務活動収支のプラス)により、公共資産の整備や県債の償還を進めていると言える。【全体】・全体では、一般会計等と同様、業務活動収支がプラス、投資活動収支及び財務活動収支はマイナスとなっていることから、業務活動収支のプラスにより、公共施設の整備などの投資活動や企業債の償還などの財務活動を進めていると言える。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況・住民一人当たり資産額及び歳入額対資産比率は、類似団体平均値を下回っている。・歳入額対資産比率は、前年度と比較すると増加しているが、これは補助金収入が減少したことにより、業務収入が前年度より減少したためである。有形固定資産減価償却率は、前年度と比較すると微増しており、類似団体よりも高い水準となっている。これは、昭和40年代から50年代にかけて行った集中的な施設整備の結果、建設後30年以上経過した県有施設が6割以上を占めているためである。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率・純資産比率は、類似団体平均値を下回っている。これは、資産形成に直接的に結びつかない臨時財政対策債が多く計上されていることにより、負債の規模が大きくなり、その結果、純資産が小さくなっているためである。・将来世代負担比率は、類似団体平均値と同水準となっている。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況・純行政コストは、新型コロナウイルス感染症への対応に伴う費用等の減少に伴い、前年度より減少した。住民一人当たり行政コストについては、類似団体平均値を下回っている。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況・負債額は、県債の償還が進み、臨時財政対策債及びその他の県債の残高が減少したことにより、前年度より減少した。また、住民一人当たり負債額は、類似団体平均値を下回っている。・業務活動収支は、業務収入が減少しているものの、業務支出がそれ以上に減少した。そのため、業務・投資活動収支は、前年度より増加しており、類似団体平均を上回っている。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、新型コロナウイルス感染症への対応に伴う費用等が減少したことにより、経常費用が減少したため、前年度より増加した。また、類似団体平均値とは同水準となっている。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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