神奈川県の財政状況（2017年度）
神奈川県の財政状況について、2017年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2017年度）
財政比較分析表（2017年度）
財政力指数の分析欄
本県は、首都圏に位置し、大規模法人が多いことから、全国的にみて県税収入の割合が高く、財政力指数は0.90と全国平均の0.52の1.7倍、類似団体平均と比較しても1.4倍と、高い財政力を有している。
経常収支比率の分析欄
人口規模に応じて配置する警察官や教職員の人件費負担が多く、社会保障関係費などが増加していることから、経常収支比率は高い数字で推移している。平成29年度は、県費負担教職員制度の見直し等により経常収支比率が低下した。今後も引き続き、人件費の抑制、県債の発行抑制による公債費削減、施策・事業の見直し等により、経常経費の抑制に努めていく。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費、物件費及び維持補修費の合計額の人口1人当たりの金額は60,191円と類似団体一低いコストとなっている。主な要因として、本県では全国に先駆けて平成９年から行政システム改革に取り組み職員数全体の伸びを抑えてきたためである。さらに、平成29年度は県費負担教職員制度の見直しにより人口一人当たりの人件費が減少した。今後も引き続き、行財政改革に取り組んでいく。
ラスパイレス指数の分析欄
H30ラスパイレス指数は未公表であるため、前年度数値を引用。職員の給与水準は県内民間企業との均衡を基本としており、県内民間企業の給与水準は全国平均を上回る状況にあるため、本県のラスパイレス指数は高くなる傾向にあるが、今後も引き続き、給与制度全般にわたり厳正な運用に努めていく。
人口10万人当たり職員数の分析欄
簡素で効率的な県政の実現を目指し、全国に先駆けて平成９年度から行政改革に取り組み、一般行政部門の人口10万人当たり職員数は全国最少となっている。引き続き、職員・組織・仕事の質を向上させ、行政組織の総合力を高める「質的向上」に着目した改革を行い、適切な定数管理に努めていく。
実質公債費比率の分析欄
従来から県債の発行抑制に取り組んでをおり、実質公債費比率は、10.5％と低い水準にある。今後増加が見込まれる公債費負担をできるだけ軽減するため、県債管理目標の達成に向け、引き続き、県債の発行抑制に努めていく。
将来負担比率の分析欄
早期健全化基準（400％）を大きく下回っている。県費負担教職員制度の見直しによる退職手当負担見込額の減少などにより、前年度より0.8ポイント減少した。今後も引き続き、県債の発行抑制に努めるなど、健全化に向けて取り組んでいく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2017年度）
人件費の分析欄
全国の人口が減少している中、本県では、引き続き人口が増加しているため、人口規模に応じた多数の教職員や警察職員を配置する必要があることから、平成28年度までは類似団体に比べて、人件費に係る経常収支比率が高くなっていた。平成29年度においては、県費負担教職員制度の見直しにより、大幅に人件費が減少し、類似団体平均を下回った。今後も引き続き、人件費の抑制に取り組んでいく。
物件費の分析欄
これまで徹底した施策・事業の見直しや内部管理経費の削減等の行財政改革に取り組んだ結果、類似団体平均を下回っている。今後も引き続き、施策・事業の見直しなどに取り組んでいく。
扶助費の分析欄
医療関係費が多いことなどから、類似団体平均を上回っている。県民生活に直接かかわる経費であるため、今後も引き続き、適切に対応していく。
その他の分析欄
その他は維持補修費及び貸付金の合計であるが、前年度と横ばいになっている。
補助費等の分析欄
補助費等は、県から市町村や団体などに対する補助金や負担金などの支出であり、増加傾向である。主な要因は、高齢化に伴う社会保障関係費の増である。特に、平成29年度は施設型給付費負担金や障害福祉サービス費等負担金の増や比率を算定する上で分母となる経常一般財源が県費負担教職員制度の見直しにより減少したため、補助費等の割合が上昇した。今後も引き続き、県と市町村の役割や団体への補助の必要性などを考慮し、補助金の見直しを進めていく。
公債費の分析欄
県債管理目標として「平成35年度までに県債全体の残高を２兆円台に減少」を掲げて、県債の発行抑制に取り組んでおり、類似団体平均を下回っている。なお、平成29年度は比率を算定する上で分母となる経常一般財源が県費負担教職員制度の見直しにより減少したため、公債費の割合が上昇した。今後増加が見込まれる公債費負担をできるだけ軽減するため、県債管理目標の達成に向け、引き続き、県債の発行抑制に努めていく。
公債費以外の分析欄
公債費以外に係る経常収支比率は、比率の高い人件費や補助費等と同様の推移をする。そのため、平成29年度は、県費負担教職員制度の見直しにより人件費が大幅に減少したことに伴い、減少した。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
目的別歳出の分析欄
教育費は、平成29年度において県費負担教職員制度の見直しにより大幅に減少した。民生費は、高齢化に伴う社会保障関係費の増により、増加傾向である。公債費は過去に発行した臨時財政対策債の償還により増加傾向にあるが、県債の発行抑制に取り組んでおり、類似団体平均と比べて低い水準で推移している。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり213,750円となっている。主な構成項目である人件費は、これまで類似団体と比較して低い水準で推移している。さらに、平成29年度は県費負担教職員制度の見直しにより大幅に減少した。補助費等は、高齢化に伴う社会保障関係費の増により、増加傾向である。また、平成29年度は県費負担教職員制度の見直しに伴う税交付金の増加により、増加した。公債費は、過去に発行した臨時財政対策債の償還により増加傾向にあるが、県債の発行抑制に取り組んでおり、類似団体平均と比べて低い水準で推移している。普通建設事業費は、県内に３つの指定都市を抱え道路建設などは指定都市が担っていることから、類似団体平均と比べて低い水準で推移している。
実質収支比率等に係る経年分析（2017年度）
分析欄
実質収支は、黒字を続けているものの、標準財政規模比では０．５％程度にとどまっている。平成29年度は、財源不足に対応するため財政調整基金を取り崩したことから、実質単年度収支は減少した。なお、今後も引き続き、慎重な財政運営に努めていく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2017年度）
分析欄
一般会計の実質収支は黒字である。また、公営企業会計においても、全ての会計で資金不足が生じていないため、連結赤字比率は該当がない。今後も引き続き、慎重な財政運営に努めていく。
実質公債費比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
従来から県債の発行抑制に取り組んでいることから、地方交付税の代替措置である臨時財政対策債を除く通常の県債現在高は、減少している。平成29年度は、臨時財政対策債の償還の本格化に伴い、算入公債費等が増加したことなどにより、実質公債費比率の分子は小さくなっている。今後増加が見込まれる公債費負担をできるだけ軽減するため、県債管理目標の達成に向け、引き続き、県債の発行抑制に努めていく。
将来負担比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
将来負担額の大部分を占める一般会計等に係る地方債現在高は、本県のこれまでの発行抑制の取組みにより通常の県債残高は減少しているものの、臨時財政対策債の現在高は年々増加している。一方、県費負担教職員制度の見直しにより退職手当負担見込額が減少するなど、将来負担額の他の項目については、概ね減少傾向になっており、将来負担比率の分子の額は、減少傾向となっている。今後も引き続き、健全化に向けて取り組んでいく。
基金残高に係る経年分析（2017年度）
基金全体
（増減理由）・28年度は減債基金を218億円取り崩したこと等により基金全体では267億減少した。・29年度は国民健康保険財政安定化基金に129億円の積立てを行った一方で、財政調整基金を178億円取り崩したこと等により、基金全体では35億円減少した。（今後の方針）・各基金の目的に従い適正な管理・運営を行う。
財政調整基金
（増減理由）・財源不足で178億円を取り崩したことによる減少。（29年度）（今後の方針）・本県では、過去に2,000億円規模の税収減を経験していることから、こうした不測の事態に備えて、県単独で行っている福祉、医療など、県民生活に直結する事業に影響を及ぼさないよう、標準財政規模の５％（29年度：643億円）を目安とした積立てに努めていく。
減債基金
（増減理由）・償還財源に充当するため218億円を取り崩したことによる減少。（28年度）（今後の方針）・将来の償還に備え必要に応じて積み立てていく。
その他特定目的基金
（基金の使途）・地域医療介護総合確保基金：医療及び介護の総合的な確保のための医療機関・公的介護施設の整備、居宅等における医療の提供、医療従事者・介護従事者の確保・国民健康保険財政安定化基金：国民健康保険の財政安定化（増減理由）・国民健康保険財政安定化基金：国保制度改正に対応するための積立て（＋129億円）・安心こども基金：保育所等の施設整備に対応するための取崩し（-15億円）（今後の方針）・各基金の目的に従い適正な管理・運営を行う。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2017年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
本県の特徴として、都道府県平均の有形固定資産減価償却率と比較し、高い水準となっている。これは、昭和40年代から50年代にかけて行った集中的な施設整備の結果、建設後30年以上経過した県有施設が６割以上を占めているためである。本県では、人口動向や財源確保、維持更新費等を見通したうえで平成29年３月に「神奈川県公共施設等総合管理計画」を策定し、庁舎等施設や道路施設等の個別施設類型ごとに、維持更新費の縮減を図るための具体的な取組みを盛り込んだ個別施設計画の策定等により、長期的な視点を持った効率的な維持管理と利活用・更新に取り組んでいる。
債務償還可能年数の分析欄
債務償還可能年数は類似団体平均を下回っている。要因としては、県債の発行抑制により将来負担額が減少していることが考えられる。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
県債の発行抑制により、将来負担比率はグループ内平均値より低い傾向にある。一方で、有形固定資産減価償却率は類似団体よりも高いが、本県では既存施設を有効に活用するため、施設の長寿命化対策を進めている。今後も神奈川県公共施設等総合管理計画に基づき、長期的な視点を持った維持・更新に取り組んでいく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率及び将来負担比率は、類似団体の平均と比べ低い水準となっている。本県ではこれまで県債の発行抑制に取り組んできており、その効果から実質公債費比率は、近年は低い水準で推移し、また、将来負担比率についても減少傾向となっている。
施設類型別ストック情報分析表①（2017年度）
施設情報の分析欄
当該表において、本県で特に有形固定資産減価償却率が高くなっている類型は、学校施設、公営住宅、図書館である。学校施設については、県立高校の約40％、県立特別支援学校の約25％が建設後40年以上経過しており、施設全体の老朽化が進んでいること等を踏まえ、平成28年度～令和９年度を期間とする「県立学校施設再整備計画」を策定し、老朽化対策による快適な教育環境の整備と施設の長寿命化に取り組んでいるところである。公営住宅については、建設後概ね50年が経過する住宅の建替えを推進してきたが、今後10年間においては、建替えが必要な住宅が約２万８千戸、全体の約62％に急増すること等を踏まえ、令和元年度～令和10年度を期間とする「神奈川県県営住宅健康団地推進計画」を策定し、法定耐用年限である建設後70年までに建て替えることとしている。図書館については、県立図書館は昭和29年の開館後、大規模な改修を行っていなかったため、施設・設備の老朽化が進んでいたこと等を踏まえ、「県立図書館の再整備に向けた基本的な考え方」を取りまとめ、県民サービスの低下を招かないよう、開館しながらの工事実施を基本とした再整備（整備期間７年程度を予定）を行っている。
施設類型別ストック情報分析表②（2017年度）
施設情報の分析欄
当該表において、本県で有形固定資産減価償却率が顕著に高くなっている類型はない。本県では、昭和40年代から50年代にかけて行った集中的な施設整備の結果、建設後30年以上経過した県有施設が６割以上を占めている。そのため本県では、人口動向や財源確保、維持更新費等を見通したうえで平成29年３月に「神奈川県公共施設等総合管理計画」を策定し、長期的視点をもって、更新や長寿命化などを計画的に行うことにより、財政負担を軽減・平準化するとともに、公共施設等の規模について最適な配置の実現に取り組んでいる。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2017年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2017年度）
1.資産・負債の状況
【一般会計等】・年度当初と比較して、資産は294億円増加し、負債は269億円減少した。・資産のうち有形固定資産は391億円減少しているが、その主な要因は、建物や工作物などが減価償却したことである。【全体】・全体では、一般会計等に比べ、資産総額は水道施設等のインフラ資産等により4,291億円増加となっているが、負債総額も水道事業の企業債等により1,924億円増加する。【連結】・連結では、一般会計等に比べ、全体の増加要因に加え、資産総額は連結対象団体が保有している事業用資産等により9,052億円増加となっているが、負債総額も企業債等により5,286億円増加する。
2.行政コストの状況
【一般会計等】・経常費用は、1兆6,657億円(業務費用7,690億円+移転費用8,967億円)となる。純経常行政コストは、経常収益680億円を差し引いた1兆5,977億円となる。・業務費用の内訳は、人件費4,916億円、物件費等2,180億円、その他594億円となり、業務費用に占める人件費の割合が約6割となっている。【全体】・全体では、一般会計等に比べ、減価償却費等により経常費用が554億円増加している一方で、水道事業の使用料・手数料等により経常収益が591億円増加していることなどから、純行政コストは33億円減少している。【連結】・連結では、一般会計等に比べ、全体の増加要因に加え、連結対象団体の人件費を計上していること等により経常費用が1,930億円増加している一方で、事業収益を計上していること等により経常収益が1,980億円増加していることなどから、純行政コストは40億円減少している。
3.純資産変動の状況
【一般会計等】・純行政コストは1兆6,022億円に対して、財源(税収や国庫補助金など対価性のない収入)が1兆6,510億円となっている。・本年度差額は488億円プラスとなっており、行政コストを財源により賄えていると言える。【全体】・全体では、一般会計等に比べ、純行政コストの減や水道利用加入金等が含まれていることなどから、本年度差額は更にプラス(547億円)となっている。【連結】・連結では、一般会計等に比べ、全体の増減要因に加え、純行政コストの減や連結対象団体への補助金や負担金が含まれていることなどから、本年度差額は更にプラス(600億円)となっている。
4.資金収支の状況
【一般会計等】・税収などの収入で通常の業務活動に係る支出が賄われているため、業務活動収支はプラスとなっている。また、インフラの整備や基金の積立などを進めたため、投資活動収支はマイナス、県債の償還が進んだため、財務活動収支はマイナスとなっている。以上から、税収等(業務活動収支のプラス)により、公共資産の整備や県債の償還を進めていると言える。【全体】・全体では、一般会計等と同様、業務活動収支がプラス、投資活動収支と財務活動収支はともにマイナスとなっていることから、業務活動収支のプラスにより、公共施設の整備などの投資活動や企業債の償還などの財務活動を進めていると言える。
財務書類に関する情報②（2017年度）
1.資産の状況
・住民一人当たり資産額は、類似団体平均値を下回っている。・歳入額対資産比率は、類似団体平均値を下回っている。有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値を上回っている。これは、昭和40年代から50年代にかけて行った集中的な施設整備の結果、建設後30年以上経過した県有施設が6割以上を占めているためである。
2.資産と負債の比率
・純資産比率は、類似団体平均値を下回っている。これは、資産形成に直接的に結びつかない臨時財政対策債が多く計上されていることにより、負債の規模が大きくなり、その結果、純資産が小さくなっていることによる。・将来世代負担比率は、類似団体平均値と同水準となっている。
3.行政コストの状況
・住民一人当たり行政コストは、類似団体平均値を下回っている。
4.負債の状況
・住民一人当たり負債額は、類似団体平均値を下回っている。一方で、住民一人当たり資産額も類似団体平均値を下回っていることから、本県は人口に対する資産・負債の規模が小さいと言える。・基礎的財政収支は、類似団体平均値を上回っている。
5.受益者負担の状況
・受益者負担比率は、類似団体平均値と同水準となっている。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
神奈川県の2017年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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