神奈川県の財政状況（2017年度）

教育費は、平成29年度において県費負担教職員制度の見直しにより大幅に減少した。民生費は、高齢化に伴う社会保障関係費の増により、増加傾向である。公債費は過去に発行した臨時財政対策債の償還により増加傾向にあるが、県債の発行抑制に取り組んでおり、類似団体平均と比べて低い水準で推移している。

歳出決算総額は、住民一人当たり213,750円となっている。主な構成項目である人件費は、これまで類似団体と比較して低い水準で推移している。さらに、平成29年度は県費負担教職員制度の見直しにより大幅に減少した。補助費等は、高齢化に伴う社会保障関係費の増により、増加傾向である。また、平成29年度は県費負担教職員制度の見直しに伴う税交付金の増加により、増加した。公債費は、過去に発行した臨時財政対策債の償還により増加傾向にあるが、県債の発行抑制に取り組んでおり、類似団体平均と比べて低い水準で推移している。普通建設事業費は、県内に３つの指定都市を抱え道路建設などは指定都市が担っていることから、類似団体平均と比べて低い水準で推移している。

一般会計の実質収支は黒字である。また、公営企業会計においても、全ての会計で資金不足が生じていないため、連結赤字比率は該当がない。今後も引き続き、慎重な財政運営に努めていく。

従来から県債の発行抑制に取り組んでいることから、地方交付税の代替措置である臨時財政対策債を除く通常の県債現在高は、減少している。平成29年度は、臨時財政対策債の償還の本格化に伴い、算入公債費等が増加したことなどにより、実質公債費比率の分子は小さくなっている。今後増加が見込まれる公債費負担をできるだけ軽減するため、県債管理目標の達成に向け、引き続き、県債の発行抑制に努めていく。

将来負担額の大部分を占める一般会計等に係る地方債現在高は、本県のこれまでの発行抑制の取組みにより通常の県債残高は減少しているものの、臨時財政対策債の現在高は年々増加している。一方、県費負担教職員制度の見直しにより退職手当負担見込額が減少するなど、将来負担額の他の項目については、概ね減少傾向になっており、将来負担比率の分子の額は、減少傾向となっている。今後も引き続き、健全化に向けて取り組んでいく。

当該表において、本県で特に有形固定資産減価償却率が高くなっている類型は、学校施設、公営住宅、図書館である。学校施設については、県立高校の約40％、県立特別支援学校の約25％が建設後40年以上経過しており、施設全体の老朽化が進んでいること等を踏まえ、平成28年度～令和９年度を期間とする「県立学校施設再整備計画」を策定し、老朽化対策による快適な教育環境の整備と施設の長寿命化に取り組んでいるところである。公営住宅については、建設後概ね50年が経過する住宅の建替えを推進してきたが、今後10年間においては、建替えが必要な住宅が約２万８千戸、全体の約62％に急増すること等を踏まえ、令和元年度～令和10年度を期間とする「神奈川県県営住宅健康団地推進計画」を策定し、法定耐用年限である建設後70年までに建て替えることとしている。図書館については、県立図書館は昭和29年の開館後、大規模な改修を行っていなかったため、施設・設備の老朽化が進んでいたこと等を踏まえ、「県立図書館の再整備に向けた基本的な考え方」を取りまとめ、県民サービスの低下を招かないよう、開館しながらの工事実施を基本とした再整備（整備期間７年程度を予定）を行っている。

当該表において、本県で有形固定資産減価償却率が顕著に高くなっている類型はない。本県では、昭和40年代から50年代にかけて行った集中的な施設整備の結果、建設後30年以上経過した県有施設が６割以上を占めている。そのため本県では、人口動向や財源確保、維持更新費等を見通したうえで平成29年３月に「神奈川県公共施設等総合管理計画」を策定し、長期的視点をもって、更新や長寿命化などを計画的に行うことにより、財政負担を軽減・平準化するとともに、公共施設等の規模について最適な配置の実現に取り組んでいる。

【一般会計等】・年度当初と比較して、資産は294億円増加し、負債は269億円減少した。・資産のうち有形固定資産は391億円減少しているが、その主な要因は、建物や工作物などが減価償却したことである。【全体】・全体では、一般会計等に比べ、資産総額は水道施設等のインフラ資産等により4,291億円増加となっているが、負債総額も水道事業の企業債等により1,924億円増加する。【連結】・連結では、一般会計等に比べ、全体の増加要因に加え、資産総額は連結対象団体が保有している事業用資産等により9,052億円増加となっているが、負債総額も企業債等により5,286億円増加する。

【一般会計等】・経常費用は、1兆6,657億円(業務費用7,690億円+移転費用8,967億円)となる。純経常行政コストは、経常収益680億円を差し引いた1兆5,977億円となる。・業務費用の内訳は、人件費4,916億円、物件費等2,180億円、その他594億円となり、業務費用に占める人件費の割合が約6割となっている。【全体】・全体では、一般会計等に比べ、減価償却費等により経常費用が554億円増加している一方で、水道事業の使用料・手数料等により経常収益が591億円増加していることなどから、純行政コストは33億円減少している。【連結】・連結では、一般会計等に比べ、全体の増加要因に加え、連結対象団体の人件費を計上していること等により経常費用が1,930億円増加している一方で、事業収益を計上していること等により経常収益が1,980億円増加していることなどから、純行政コストは40億円減少している。

【一般会計等】・純行政コストは1兆6,022億円に対して、財源(税収や国庫補助金など対価性のない収入)が1兆6,510億円となっている。・本年度差額は488億円プラスとなっており、行政コストを財源により賄えていると言える。【全体】・全体では、一般会計等に比べ、純行政コストの減や水道利用加入金等が含まれていることなどから、本年度差額は更にプラス(547億円)となっている。【連結】・連結では、一般会計等に比べ、全体の増減要因に加え、純行政コストの減や連結対象団体への補助金や負担金が含まれていることなどから、本年度差額は更にプラス(600億円)となっている。

【一般会計等】・税収などの収入で通常の業務活動に係る支出が賄われているため、業務活動収支はプラスとなっている。また、インフラの整備や基金の積立などを進めたため、投資活動収支はマイナス、県債の償還が進んだため、財務活動収支はマイナスとなっている。以上から、税収等(業務活動収支のプラス)により、公共資産の整備や県債の償還を進めていると言える。【全体】・全体では、一般会計等と同様、業務活動収支がプラス、投資活動収支と財務活動収支はともにマイナスとなっていることから、業務活動収支のプラスにより、公共施設の整備などの投資活動や企業債の償還などの財務活動を進めていると言える。

・住民一人当たり資産額は、類似団体平均値を下回っている。・歳入額対資産比率は、類似団体平均値を下回っている。有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値を上回っている。これは、昭和40年代から50年代にかけて行った集中的な施設整備の結果、建設後30年以上経過した県有施設が6割以上を占めているためである。

・純資産比率は、類似団体平均値を下回っている。これは、資産形成に直接的に結びつかない臨時財政対策債が多く計上されていることにより、負債の規模が大きくなり、その結果、純資産が小さくなっていることによる。・将来世代負担比率は、類似団体平均値と同水準となっている。

・住民一人当たり負債額は、類似団体平均値を下回っている。一方で、住民一人当たり資産額も類似団体平均値を下回っていることから、本県は人口に対する資産・負債の規模が小さいと言える。・基礎的財政収支は、類似団体平均値を上回っている。