神奈川県の財政状況（2014年度）
神奈川県の財政状況について、2014年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2014年度）
財政比較分析表（2014年度）
財政力指数の分析欄
本県は、首都圏に位置し、大規模法人が多いことや県民所得が比較的高いことから、全国的にみて県税収入の割合が高く、財政力指数は0.92と全国平均0.47のおよそ２倍、類似団体平均と比較しても1.4倍と、高い財政力を有している。
経常収支比率の分析欄
人口規模に応じて配置する警察官や教職員の人件費負担が多く、公債費や社会保障関係費などが増加していることから、経常収支比率は依然として高い数字で推移している。なお、類似団体平均との比較で経常収支比率が低くなっているのは、従来からの県債発行抑制の取組みにより、類似団体と比べて公債費の比率が低くなっているためである。今後も引き続き、人件費の抑制、県債の発行抑制による公債費削減、施策・事業の見直し等により、経常経費の抑制に努めていく。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費、物件費及び維持補修費の合計額の人口1人当たりの金額は79,347円と全国一低いコストとなっている。今後も引き続き、行財政改革に取り組んでいく。
ラスパイレス指数の分析欄
緊急財政対策の一環として平成26年度末まで行っていた給与減額措置が終了したことに伴い、前年度より4.4ポイント上昇した。職員の給与水準は県内民間企業との均衡を基本としており、県内民間企業の給与水準は全国平均を上回る状況にあるため、本県のラスパイレス指数は高くなる傾向にあるが、今後も引き続き、給与制度全般にわたり厳正な運用に努めていく。
人口10万人当たり職員数の分析欄
法令等の配置基準が定められている教育部門と警察部門は増加しているが、自主的な定員管理が可能な一般行政部門を抑制して、職員数全体の伸びを抑えている。一般行政部門は、簡素で効率的な県政の実現を目指し、全国に先駆けて平成９年度から行政システム改革に取り組み、人口10万人当たり職員数は全国最少となっている。今後は、削減中心ではなく、職員・組織・仕事の質を向上させ、行政組織の総合力を高める「質的向上」に着目した改革を行い、引き続き適切な定数管理に努めていく。
実質公債費比率の分析欄
従来から県債の発行抑制に取り組んでおり、実質公債比率は、11.9％と低い水準にある。今後増加が見込まれる公債費負担をできるだけ軽減するため、県債管理目標の達成に向け、引き続き、県債の発行抑制に努めていく。
将来負担比率の分析欄
入早期健全化基準（400％）を大きく下回っている。職員数の削減等による退職手当負担見込額の減少などにより、前年度より18.5ポイント減少した。今後も引き続き、県債の発行抑制に努めるなど、健全化に向けて取り組んでいく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2014年度）
人件費の分析欄
全国の人口が減少している中、本県では、引き続き人口が増加しているため、人口規模に応じた多数の教職員や警察職員を配置する必要があることから、類似団体に比べて、人件費に係る経常収支比率が高くなっている。ただし、県民１人当たりの人件費及び人件費に準ずる費用は71,166円と、全国で最も低い金額となっている。今後も引き続き、人件費の抑制に取り組んでいく。
物件費の分析欄
これまで徹底した施策・事業の見直しや内部管理経費の削減等の行財政改革に取り組んだ結果、類似団体平均を下回っている。今後も引き続き、施策・事業の見直しなどに取り組んでいく。
扶助費の分析欄
医療関係費などが増加傾向にあることなどから、類似団体平均を上回っている。県民生活に直接かかわる経費であるため、今後も引き続き、適切に対応していく。
その他の分析欄
その他は維持補修費及び貸付金の合計であるが、県税事務所の再編（18→12事務所）等で、県有施設の維持補修費などが減少したことにより、前年度比0.1ポイントの減となっている。
補助費等の分析欄
補助費等は、県から市町村や団体などに対する補助金や負担金などの支出であり、三位一体の改革や社会保障制度改革に伴う県負担の増により高い水準で推移している。今後も引き続き、県と市町村の役割や団体への補助の必要性などを考慮し、補助金の見直しを進めていく。
公債費の分析欄
県債管理目標として「平成30年度までにプライマリーバランスを黒字化すること」と「平成35年度までに県債全体の残高を減少させること」を掲げて、従来から県債の発行抑制に取り組んでおり、類似団体平均を下回っている。今後増加が見込まれる公債費負担をできるだけ軽減するため、県債管理目標の達成に向け、引き続き、県債の発行抑制に努めていく。
公債費以外の分析欄
人件費や扶助費が類似団体平均を上回っている。今後も引き続き、人件費の抑制など、行財政改革に取り組んでいく。
実質収支比率等に係る経年分析（2014年度）
分析欄
平成26年度の普通会計は、平成26年4月の地方消費税の税率引上げや好調な企業収益を反映して、県税収入が３年連続の増収となったことなどにより、実質収支、単年度収支ともに２年連続で黒字となった。財政調整基金は決算剰余金の１/２などの積立を行った。なお、平成24年度の実質単年度収支が大きく減少しているのは、臨時特例企業税敗訴判決に伴う返還金財源確保のため財政調整基金を取り崩したことなどによる。今後も引き続き、慎重な財政運営に努めていく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2014年度）
分析欄
一般会計の実質収支は黒字である。また、公営企業会計においても、全ての会計で資金不足が生じていないため、連結赤字比率は該当がない。今後も引き続き、慎重な財政運営に努めていく。
実質公債費比率（分子）の構造（2014年度）
分析欄
従来から県債の発行抑制に取り組んでいることから、地方交付税の代替措置である臨時財政対策債を除く通常の県債現在高は、減少している。しかしながら、全体の県債現在高は臨時財政対策債の大量発行により年々増加しているため、元利償還金等が増加している。なお、平成22年度に債務負担行為に基づく支出額が大きいのは、損失補償をしていた第三セクター２団体の解散によるものである。今後増加が見込まれる公債費負担をできるだけ軽減するため、県債管理目標の達成に向け、引き続き、県債の発行抑制に努めていく。
将来負担比率（分子）の構造（2014年度）
分析欄
将来負担額の大部分を占める一般会計等に係る地方債現在高は、本県のこれまでの発行抑制の取組みにより通常の県債現在高は減少しているものの、全体の県債現在高は、臨時財政対策債の大量発行により年々増加している。一方、職員数の削減等により退職手当負担見込額が減少するなど、将来負担額の他の項目については、概ね減少傾向にある。また、基準財政需要額算入見込額の増により充当可能財源等が増加していることから、将来負担比率の分子の額は、減少傾向となっている。今後も引き続き、健全化に向けて取り組んでいく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
神奈川県の2014年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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