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財政力指数の分析欄本県は首都圏に位置し、大規模法人が多いことや県民所得が比較的高いことから、全国的にみて県税収入の割合が高く、財政力指数は０．９４と全国平均０．４９のおよそ２倍、類似団体平均と比較しても約１．５倍と、高い財政力を有している。 | 経常収支比率の分析欄本県は、これまで徹底的な行財政改革に取り組んできたが、人口規模に応じて配置する警察官や教職員の人件費負担が多いことに加え、公債費や社会保障関係費など義務的経費が増加したことから、経常収支比率は９３．９％と、全国平均９１．９％を上回っている。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費、物件費及び維持補修費の合計額の人口１人当たりの金額は８４，９０９円と全国一低いコストとなっており、今後も引き続き、徹底した行財政改革に取り組んでいく。 | ラスパイレス指数の分析欄職員の給与水準は県内民間企業との均衡を基本としているが、県内民間企業の給与水準は全国平均を上回る状況にあり、このことがラスパイレス指数を押し上げる主な要因になっている。今後も給与制度全般にわたり厳正な運用に努めていく。 | 人口10万人当たり職員数の分析欄本県は簡素で効率的な県政の実現を目指し、平成９年度から行政システム改革に取り組み、平成２３年度当初までの１４年間で一般行政部門の職員数を３０．９％削減し、人口１０万人当たり職員数は全国最少となっている。引き続き施策事業や組織の見直し、適切な定数管理に努め職員数削減に取り組んでいく。 | 実質公債費比率の分析欄本県は、従来から県債の発行規模に数値目標を掲げ、発行抑制に取り組んでおり、実質公債比率は、９．９％と低い水準にあるが、今後増加が見込まれる公債費負担をできるだけ軽減するため、引き続き県債の発行抑制に努めていく。 | 将来負担比率の分析欄早期健全化基準（４００％）を大きく下回っている。公債費の償還財源となる基金の積立額が増加したことなどにより、前年度より１５．７ポイント減少した。引き続き健全化に向けて取り組んでいく。 |
人件費の分析欄本県では、横浜市、川崎市、相模原市の３つの政令市があり、引き続き人口が増加しているため、人口規模に応じた多数の教職員や警察職員を配置しており、類似団体に比べて、人件費に係る経常収支比率が高くなっている。ただし、県民１人当たりの人件費及び人件費に準ずる費用は７６，０３６円と、類似団体内で最も低い金額となっている。今後も引き続き、人件費抑制への取組みを進めていく。 | 物件費の分析欄これまでの行財政改革の取組みの結果、類似団体平均を下回っている。今後も引き続き、徹底した行財政改革に取り組んでいく。 | 扶助費の分析欄本県は、人口が多く、子ども手当や生活保護扶助費が増加したことなどから、類似団体平均を上回っている。県民生活に直接かかわる経費であるため、今後も適切に対応していく。 | その他の分析欄その他は維持補修費及び貸付金の合計であるが、道路維持管理費など維持補修費が減少したことなどにより、前年度比０．３ポイントの減となっている。 | 補助費等の分析欄補助費等は、県から市町村や団体などに対する補助金や負担金などの支出であり、三位一体の改革や社会保障制度改革に伴う県負担の増により高い水準で推移している。なお、平成２１年度の比率が高いのは、急激な景気後退により法人などへの県税過誤納還付金が大幅に増加した特殊要因によるものである。今後も、県と市町村の役割や団体への補助の必要性などを考慮し、補助金の見直しを引き続き進めていく。 | 公債費の分析欄本県は、従来から県債の発行規模に数値目標を掲げ、発行抑制に取り組んでいる。平成２２年度の公債費は、後年度の財源対策として、平成２３年度以降の公債費の一部を県債管理基金へ前倒し積立を行ったことなどにより増加している。今後増加が見込まれる公債費負担をできるだけ軽減するため、引き続き県債の発行抑制に努めていく。 | 公債費以外の分析欄本県は、人口が多く人件費や扶助費など類似団体平均を上回っている。今後も引き続き、人件費抑制への取組みなど、徹底した行財政改革に取り組んでいく。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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