神奈川県：末端給水事業の経営状況（最新・2024年度）

「①経常収支比率」は、類似団体の平均値を下回っていますが、令和６年10月に水道料金の改定を行ったことで改善しました。「②累積欠損金比率」は、単年度収支が黒字のため０％を継続しました。「③流動比率」は、100％を大きく下回っていることから、短期的な債務に対する支払能力を高めるための経営改善を図っていく必要があります。「④企業債残高対給水収益比率」は、類似団体の平均値を下回っていますが、他会計借入金を含めて借入残高を適切に管理していく必要があります。「⑤料金回収率」は、令和６年10月に水道料金の改定を行ったことで改善しましたが、水道利用加入金等の付帯収益により補う収入構造であることもあり、類似団体の平均値を下回っています。「⑥給水原価」は、年間有収水量の減少及び物価・人件費の高騰を背景とした費用の増加による原価の上昇が続いており、類似団体の平均をやや上回りました。「⑦施設利用率」は、類似団体の平均値よりやや低いものの、全国平均と同程度となっています。｢⑧有収率｣は、類似団体と概ね同水準となっています。

「①有形固定資産減価償却率」及び「②管路経年化率」は、類似団体と同様に上昇傾向にある中で、平均値を上回っています。この要因は、我が国最初の広域水道として昭和８年に発足して以降、市町村の施設の移管を受けながら給水区域を拡大してきた経緯があることや、高度経済成長期以降の人口増加に伴い管路整備を進めてきたことによるものです。また、「③管路更新率」については、令和５年度の実績を下回っていますが、県営水道では、被災時の断水被害を最小限を抑えることを目的に、広域にまたがる基幹管路などを優先して整備することに努めています。

県営水道の給水区域は、12市６町の広範囲に及び、効率性が発揮しにくい中において、経営の健全性の確保に努めているところです。今後は、人口減少社会の進展により水道料金収入の減少が見込まれる一方で、水道施設の老朽化や激甚化・頻発化する自然災害への対応を着実かつ迅速に図る必要があるなど、経営環境は一段と厳しさを増すことが見込まれます。現在、令和６年度からの「神奈川県営水道長期構想」及び「神奈川県営水道事業経営計画」に基づき、水道施設の維持更新や災害対策等に計画的に取り組んでおり、今後も、生活に欠かすことのできない水道を、100年先も安全に、安心してお使いいただける、持続可能な水道事業であり続けるための取組を進めてまいります。