神奈川県：末端給水事業の経営状況（2017年度）

「①経常収支比率」は100％を上回り、「②累積欠損金比率」は０％を継続、「③流動比率」についても100％を上回るなど、黒字による健全経営を維持しているものの、類似団体と比較すると、経常収支比率・流動比率は平均値を下回っている。「④企業債残高対給水収益比率」は、健全経営に向け企業債残高逓減に取り組んできた結果、平均値を下回っている。「⑤料金回収率」は100％を上回ったが、平均値より低い率となっている。これは、給水費用や老朽施設の更新費用を給水収益だけでなく、水道利用加入金等の付帯収益により補う収入構造にあることによるものである。「⑥給水原価」は、効率的な経営に努めた結果、類似団体と同水準となっている。「⑦施設利用率」及び「⑧有収率」については、類似団体と概ね同水準の利用や稼動が図られている。

「①有形固定資産減価償却率」及び「②管路経年化率」は、類似団体と同様に上昇傾向にあるが、平均値を上回っている。この要因は、我が国最初の広域水道として昭和８年に発足して以降、市町村の施設の移管を受けながら給水区域を拡大してきたところであり、近年まで、これらの地域の安定供給を図るために、水量・水圧対策や緊急時におけるバックアップ機能の確保のための、管路整備を優先して行ってきたことによるものである。管路の更新については、現在、送水管や配水本管などの基幹管路や、災害拠点病院などの重要給水施設への供給管路などから重点的・優先的に実施しているところである。