神奈川県：末端給水事業の経営状況（2015年度）

「①経常収支比率」は100％を上回り、「②累積欠損金比率」は０％を継続、「③流動比率」についても100％を上回るなど、黒字による健全経営を維持しているものの、類似団体と比較すると、経常収支比率・流動比率は平均値を若干下回っている。これは、水道料金収入が減少傾向で推移していることによる。「⑤料金回収率」は100％を下回ったが、給水費用を給水収益だけでなく、水道利用加入金等の付帯収益により補う収入構造にあることによるものである。一方、費用面で見ると「⑥給水原価」は類似団体平均値よりやや高い水準となっているが、これは、神奈川県内広域水道企業団からの浄水受託費相当分等が含まれているためであり、これらを除いて算出した給水原価は、平均値と概ね同水準である。また、「④企業債残高対給水収益比率」は、健全経営に向け企業債残高逓減に取り組んできた結果、類似団体平均を下回っている。このほか、「⑦施設利用率」及び「⑧有収率」についても、類似団体と概ね同水準の利用や稼動が図られている。

「①有形固定資産減価償却率」及び「②管路経年化率」は、高度経済成長期に大量に管を整備したことから類似団体と同様に上昇傾向にあるが、類似団体と比較すると高く、「③管路更新率」は、やや低めの値となっている。この要因は、我が国最初の広域水道として昭和８年に発足して以降、市町村の施設の移管を受けながら給水区域を拡大してきたところであり、近年まで、これらの地域の安定供給を図るために、水量・水圧対策や緊急時におけるバックアップ機能の確保のための、管路整備を優先して行ってきたことによるものである。管路の更新については、現在、送水管や配水本管などの基幹管路や、災害拠点病院などの重要給水施設への供給管路などから重点的・優先的に実施しているところである。