神奈川県：末端給水事業の経営状況（2014年度）

「①経常収支比率」は100％を上回り、「②累積欠損金比率」は０％を継続し、「③流動比率」についても100％を上回るなど、類似団体の平均値は下回ってはいるが、健全経営を維持している。また、「④企業債残高対給水収益比率」についても、類似団体とほぼ同水準であり、他団体と比べ多額の企業債残高を抱えているものではない。効率性の視点では、まず「⑤料金回収率」は100％を下回っているが、これは給水費用について、９割を給水収益で、１割を水道利用加入金により対応していることによるものである。また、有収水量１㎥あたりにかかる費用である「⑥給水原価」は類似団体平均値よりやや高い水準となっているが、これは、市町等他団体からの受託事業に係る費用が含まれているためであり、これらを除いて算出した給水原価は、ほぼ平均値と同程度である。このほか、「⑦施設利用率」、「⑧有収率」についても、類似団体とほぼ同水準の利用や稼働が図られている。

「①有形固定資産減価償却率」及び「②管路経年化率」は、高度経済成長期に大量に管を整備したことから類似団体と同様に上昇傾向にあるが、類似団体と比較すると高く、「③管路更新率」は、やや低めの値となっている。この要因は、我が国最初の広域水道として昭和８年に発足して以降、市町村の施設の移管をうけながら給水区域を拡大してきたところであり、近年まで、これらの地域の安定供給を図るために、水量・水圧対策や緊急時におけるバックアップ機能の確保のための、管路整備を優先して行ってきたことによるものである。管路の更新については、現在、送水管や配水本管などの基幹管路や、災害拠点病院などの重要給水施設への供給管路などから重点的・優先的に実施しているところである。