神奈川県の財政状況（2016年度）

本県は、首都圏に位置し、大規模法人が多いことや県民所得が比較的高いことから、全国的にみて県税収入の割合が高く、財政力指数は0.91と全国平均0.51の1.8倍、類似団体平均と比較しても1.4倍と、高い財政力を有している。

人口規模に応じて配置する警察官や教職員の人件費負担が多く、社会保障関係費などが増加していることから、経常収支比率は高い数字で推移している。平成28年度は、介護・医療・児童関係費の増や臨時財政対策債の償還の本格化による増により経常収支比率が増加した。今後も引き続き、人件費の抑制、県債の発行抑制による公債費削減、施策・事業の見直し等により、経常経費の抑制に努めていく。

人件費、物件費及び維持補修費の合計額の人口1人当たりの金額は82,321円と類似団体一低いコストとなっている。主な要因として、本県では全国に先駆けて平成９年から行政システム改革に取り組み、職員数全体の伸びを抑えており、人口一人当たりの人件費が低くなっているためである。今後も引き続き、行財政改革に取り組んでいく。

国及び県において経験年数階層ごとの職員構成が変化したこと等により、前年度より0.7ポイント減少した。職員の給与水準は県内民間企業との均衡を基本としており、県内民間企業の給与水準は全国平均を上回る状況にあるため、本県のラスパイレス指数は高くなる傾向にあるが、今後も引き続き、給与制度全般にわたり厳正な運用に努めていく。

従来から県債の発行抑制に取り組んでおり、実質公債費比率は、11.4％と低い水準にある。今後増加が見込まれる公債費負担をできるだけ軽減するため、県債管理目標の達成に向け、引き続き、県債の発行抑制に努めていく。

早期健全化基準（400％）を大きく下回っている。教職員の新陳代謝による退職手当負担見込額の減少などにより、前年度より5.3ポイント減少した。今後も引き続き、県債の発行抑制に努めるなど、健全化に向けて取り組んでいく。

全国の人口が減少している中、本県では、引き続き人口が増加しているため、人口規模に応じた多数の教職員や警察職員を配置する必要があることから、類似団体に比べて、人件費に係る経常収支比率が高くなっている。ただし、県民１人当たりの人件費及び人件費に準ずる費用は73,889円と、類似団体で最も低い金額となっている。今後も引き続き、人件費の抑制に取り組んでいく。

これまで徹底した施策・事業の見直しや内部管理経費の削減等の行財政改革に取り組んだ結果、類似団体平均を下回っている。今後も引き続き、施策・事業の見直しなどに取り組んでいく。

医療関係費が多いことなどから、類似団体平均を上回っている。県民生活に直接かかわる経費であるため、今後も引き続き、適切に対応していく。

その他は維持補修費及び貸付金の合計であるが、前年度と横ばいになっている。

補助費等は、県から市町村や団体などに対する補助金や負担金などの支出であり、三位一体の改革や社会保障制度改革に伴う県負担の増により高い水準で推移している。特に、平成28年度は後期高齢者医療定率負担金や公立高等学校就学支援金の増により補助費等が増加した。今後も引き続き、県と市町村の役割や団体への補助の必要性などを考慮し、補助金の見直しを進めていく。

県債管理目標として「平成35年度までに県債全体の残高を２兆円台に減少」を掲げて、県債の発行抑制に取り組んでおり、類似団体平均を下回っている。今後増加が見込まれる公債費負担をできるだけ軽減するため、県債管理目標の達成に向け、引き続き、県債の発行抑制に努めていく。

人件費や扶助費が類似団体平均を上回っている。今後も引き続き、人件費の抑制など、行財政改革に取り組んでいく。

平成28年度の普通会計は、県税収入が５年ぶりの減収となったことに加え、財政調整基金の取り崩しを行ったことから、実質単年度収支は減少した。なお、平成24年度の実質単年度収支が大きく減少しているのは、臨時特例企業税敗訴判決に伴う返還金財源確保のため財政調整基金を取り崩したことなどによる。今後も引き続き、慎重な財政運営に努めていく。

将来負担比率は、これまでの県債の発行抑制の取組みにより通常の県債残高が減少していることや教職員の新陳代謝等により、退職手当負担見込額が減少していることなどから低下している。一方、実質公債費比率は、臨時財政対策債の償還の本格化に伴い、算入公債費等が増加したことにより低下している。将来負担比率、実質公債費比率ともに低下しており、また類似団体平均を下回っていることから、今後も引き続き、健全化に向けて取り組んでいく。