栃木県の財政状況（2013年度）
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収録データの年度
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総括表
人口の推移
普通会計の状況
歳出の内訳
財政比較分析表（2013年度）
財政力指数の分析欄・３か年平均の財政力指数については、平成20年度以降の世界的な景気悪化による税収減などの影響を受けて、低下していたところである。・しかし、企業収益の回復等による法人二税及び個人県民税の増などにより単年度の財政力指数は３年連続で前年度を上回り、３か年平均の財政力指数も前年度と比較して0.02ポイント上昇した。 | 経常収支比率の分析欄・平成22年度には地方交付税や臨時財政対策債の収入増、人件費等の支出減により大幅に改善したが、その後は公債費や補助費等のうち医療福祉関係経費などの支出が増加しており、平成25年度も前年度に比べ0.8ポイント上昇し、92.8％となった。・引き続き、平成25年３月に策定した「財政健全化取組方針」（以下「取組方針」という。）に基づき、財政健全化への取組を継続する。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄・同一グループに政令指定都市のある府県が多く含まれており、人口当たりの職員数が比較的多い影響もあってグループ内平均よりも高めとなっているが、人件費等の削減の結果、前年度よりも減少している。・今後も、定員管理計画に基づく職員数の計画的な削減や、取組方針に基づく管理的経費の節約等による物件費の削減を徹底し、これらの経費の抑制に努めていく。 | ラスパイレス指数の分析欄・平成26年４月から高齢層職員の昇給抑制など、給与制度の見直しに取り組んだ結果、前年度より8.5ポイント減少した。・今後も、地域の民間企業の平均給与の状況等を踏まえた人事委員会勧告に基づく、給与制度の総合的見直しを実施すること等により、適正な給与水準の確保に努めていく。 | 人口10万人当たり職員数の分析欄・平成25年３月には、平成25年度から平成27年度末までの３年間で一般行政部門の職員を-106人とする新しい定員管理計画を策定したところであり、今後も引き続き、適正な定員管理を図っていく。・なお、同一グループには政令指定都市を含む府県が多く含まれていることもあり、グループ内の比較では職員数は多くなっているが、本県ではこれまでも定員管理の適正化に努めてきており、都道府県全体では16位となっている。 | 実質公債費比率の分析欄・近年の臨時財政対策債の大量発行等に伴う公債償還費の増加などにより、実質公債費比率は前年度より0.2ポイント増加した。・今後もこの傾向は続くものと想定されるが、取組方針に基づき、臨時財政対策債を除く地方債の適切な発行による公債費の縮減に努め、実質公債費比率の改善を図っていく。 | 将来負担比率の分析欄・将来負担額のうち退職手当負担見込額が減少したことなどにより、前年度を11.6ポイント下回り、118.7％に改善した。・今後、本指標の大きな比重を占める地方債残高の抑制に向けて、引き続き臨時財政対策債以外の地方債を適切に発行するなどして、将来負担の軽減を図っていく。 |
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2013年度）
人件費の分析欄・東日本大震災の復興財源に充てるための国の要請に基づく給与削減や定員管理計画を踏まえた職員数の減少などにより、前年度に比べ0.3ポイント改善した。・今後とも、定員管理計画に基づく職員数の計画的な削減や給与制度の一層の適正化を図り、人件費の抑制に努めていく。 | 物件費の分析欄・電気料金等の上昇により需用費が大きく影響を受ける中で、各種事務的経費の節約を推進している結果、経常一般財源等総額に占める物件費の割合については、平成22年度以降ほぼ同水準で推移している。・今後も引き続き、取組方針に基づき管理的経費の節約等を徹底し、経費の抑制に努めていく。 | 扶助費の分析欄・特定疾患対策費の増加等により扶助費は増加したが、県税収入の増などもあって、経常一般財源等総額に占める扶助費の割合は前年度と同水準となっている。・今後も医療福祉関係経費の増加が見込まれるが、引き続き適切な執行に努めていく。 | その他の分析欄・各年度の貸付金の増減によっても影響を受ける指標であるが、概ね同水準で推移している。・公共土木施設に係る維持補修費の増などにより、前年度に比べ0.1ポイント増加したが、都道府県平均よりは0.1ポイント下回った。 | 補助費等の分析欄・医療福祉関係経費の増加などにより、前年度に比べ0.5ポイント増加したが、グループ内平均よりも3.8ポイント下回っている。・今後も医療福祉関係経費の増加が見込まれるが、各種補助金等の見直しを進めるなど、経費の抑制に努めていく。 | 公債費の分析欄・近年の臨時財政対策債の大量発行等の影響により、前年度に比べ0.4ポイント増加した。・今後、臨時財政対策債の発行額が高水準で推移することが見込まれるが、取組方針に基づき、臨時財政対策債以外の地方債を適切に発行することにより、臨時財政対策債を除く県債残高の減少と公債費の縮減を図っていく。 | 公債費以外の分析欄・医療福祉関係経費等の補助費等の増加などにより、前年度に比べ0.4ポイント増加したが、グループ内平均は下回った。・今後も引き続き、人件費の抑制や各種補助金等の見直しなどを徹底し、経費節減に努めていく。 |
実質収支比率等に係る経年分析（2013年度）
分析欄
・実質収支額については、前年度を下回ったものの黒字決算を続けており、81億円の黒字となっている。・また、平成25年度も引き続き事務事業の見直し等を推進した結果、財政調整基金の涵養を図ることができ、標準財政規模に対する基金残高の比率は上昇した。・今後も、取組方針に基づき、行政経費の削減や内部努力の徹底、歳入の確保などの取組を着実に進めていく。連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2013年度）
分析欄
・全ての会計において黒字となっており、連結実質赤字比率は算定されていない。・平成25年度は、取組方針に基づく行政経費の削減や歳入の確保などにより、普通会計においては81億円の黒字となっている。・公営企業会計における増加の主な要因は、水道事業会計における純利益の確保や病院事業会計における医業収益の確保などによるものである。実質公債費比率（分子）の構造（2013年度）
分析欄
・元利償還金については、定時償還額の増加により、３年連続で増加した。・満期一括償還地方債に係る年度割相当額についても、市場公募による県債発行を毎年度実施していることから、６年連続で増加している。・また、算入公債費等については、普通交付税に算入された元利償還金であり、臨時財政対策債の償還額の増加等により、３年連続で増加した。将来負担比率（分子）の構造（2013年度）
分析欄
・一般会計等に係る地方債の現在高は、臨時財政対策債の発行額増加により、５年連続で増加している。・退職手当負担見込額は、対象職員数の減及び支給率の引下げに伴う減により、５年連続で減少している。・充当可能基金は、取組方針に基づき、引き続き財政調整的基金の涵養を図ることができた。出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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