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財政力指数の分析欄・３か年平均の財政力指数については、平成２０年度以降の世界的な景気悪化による税収減などの影響を受けて、低下していたところである。・しかし、企業収益の回復等による法人二税及び個人県民税の増などにより単年度の財政力指数は３年連続で前年度を上回り、３か年平均の財政力指数も前年度と比較して０．０２ポイント上昇した。 | 経常収支比率の分析欄・平成２２年度には地方交付税や臨時財政対策債の収入増、人件費等の支出減により大幅に改善したが、その後は公債費や補助費等のうち医療福祉関係経費などの支出が増加しており、平成２５年度も前年度に比べ０．８ポイント上昇し、９２．８％となった。・引き続き、平成２５年３月に策定した「財政健全化取組方針」（以下「取組方針」という。）に基づき、財政健全化への取組を継続する。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄・同一グループに政令指定都市のある府県が多く含まれており、人口当たりの職員数が比較的多い影響もあってグループ内平均よりも高めとなっているが、人件費等の削減の結果、前年度よりも減少している。・今後も、定員管理計画に基づく職員数の計画的な削減や、取組方針に基づく管理的経費の節約等による物件費の削減を徹底し、これらの経費の抑制に努めていく。 | ラスパイレス指数の分析欄・平成２６年４月から高齢層職員の昇給抑制など、給与制度の見直しに取り組んだ結果、前年度より８．５ポイント減少した。・今後も、地域の民間企業の平均給与の状況等を踏まえた人事委員会勧告に基づく、給与制度の総合的見直しを実施すること等により、適正な給与水準の確保に努めていく。 | 人口10万人当たり職員数の分析欄・平成２５年３月には、平成２５年度から平成２７年度末までの３年間で一般行政部門の職員を－１０６人とする新しい定員管理計画を策定したところであり、今後も引き続き、適正な定員管理を図っていく。・なお、同一グループには政令指定都市を含む府県が多く含まれていることもあり、グループ内の比較では職員数は多くなっているが、本県ではこれまでも定員管理の適正化に努めてきており、都道府県全体では１６位となっている。 | 実質公債費比率の分析欄・近年の臨時財政対策債の大量発行等に伴う公債償還費の増加などにより、実質公債費比率は前年度より０．２ポイント増加した。・今後もこの傾向は続くものと想定されるが、取組方針に基づき、臨時財政対策債を除く地方債の適切な発行による公債費の縮減に努め、実質公債費比率の改善を図っていく。 | 将来負担比率の分析欄・将来負担額のうち退職手当負担見込額が減少したことなどにより、前年度を１１．６ポイント下回り、１１８．７％に改善した。・今後、本指標の大きな比重を占める地方債残高の抑制に向けて、引き続き臨時財政対策債以外の地方債を適切に発行するなどして、将来負担の軽減を図っていく。 |
人件費の分析欄・東日本大震災の復興財源に充てるための国の要請に基づく給与削減や定員管理計画を踏まえた職員数の減少などにより、前年度に比べ０．３ポイント改善した。・今後とも、定員管理計画に基づく職員数の計画的な削減や給与制度の一層の適正化を図り、人件費の抑制に努めていく。 | 物件費の分析欄・電気料金等の上昇により需用費が大きく影響を受ける中で、各種事務的経費の節約を推進している結果、経常一般財源等総額に占める物件費の割合については、平成２２年度以降ほぼ同水準で推移している。・今後も引き続き、取組方針に基づき管理的経費の節約等を徹底し、経費の抑制に努めていく。 | 扶助費の分析欄・特定疾患対策費の増加等により扶助費は増加したが、県税収入の増などもあって、経常一般財源等総額に占める扶助費の割合は前年度と同水準となっている。・今後も医療福祉関係経費の増加が見込まれるが、引き続き適切な執行に努めていく。 | その他の分析欄・各年度の貸付金の増減によっても影響を受ける指標であるが、概ね同水準で推移している。・公共土木施設に係る維持補修費の増などにより、前年度に比べ０．１ポイント増加したが、都道府県平均よりは０．１ポイント下回った。 | 補助費等の分析欄・医療福祉関係経費の増加などにより、前年度に比べ０．５ポイント増加したが、グループ内平均よりも３．８ポイント下回っている。・今後も医療福祉関係経費の増加が見込まれるが、各種補助金等の見直しを進めるなど、経費の抑制に努めていく。 | 公債費の分析欄・近年の臨時財政対策債の大量発行等の影響により、前年度に比べ０．４ポイント増加した。・今後、臨時財政対策債の発行額が高水準で推移することが見込まれるが、取組方針に基づき、臨時財政対策債以外の地方債を適切に発行することにより、臨時財政対策債を除く県債残高の減少と公債費の縮減を図っていく。 | 公債費以外の分析欄・医療福祉関係経費等の補助費等の増加などにより、前年度に比べ０．４ポイント増加したが、グループ内平均は下回った。・今後も引き続き、人件費の抑制や各種補助金等の見直しなどを徹底し、経費節減に努めていく。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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