栃木県の財政状況（2017年度）
栃木県の財政状況について、2017年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
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概観
普通会計の構造（2017年度）
財政比較分析表（2017年度）
財政力指数の分析欄
・平成25年度以降、県税収入の増等により上昇している。・平成29年度は、前年度における県税収入の減等による基準財政収入額の減により前年度に比べ減少したが、３ヶ年平均の財政力指数は前年度から0.01ポイント増加し、５年連続で前年度を上回った。
経常収支比率の分析欄
・平成23年度以降、近年の臨時財政対策債の大量発行等に伴う公債費の増加や補助費等のうち医療福祉関係経費などの支出が増加している。・平成29年度は、県税や実質的な交付税などの収入が増加したことにより、平成28年度に比べ2.0ポイント減少し、95.7％となった。・今後も「とちぎ行革プラン2016」に基づき、財政健全化の取組を継続する。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
・同一グループに政令指定都市のある府県が多く含まれており、人口当たりの職員数が比較的多い影響もあってグループ内平均よりも高めとなっている。なお、平成26年度は、国の要請に基づき平成25年度に実施した給与削減の終了等による人件費の増などにより増加となったが、平成27年度以降はほぼ横ばいである。・今後も「とちぎ行革プラン2016」に基づく計画的な定員管理の実施や、管理経費の節約等による物件費の削減を徹底し、これらの経費の抑制に努めていく。
ラスパイレス指数の分析欄
・平成27年度は、給与制度の総合的見直しによる現給保障者数が減少したこと及び国との職員構成の違いにより、26年度を0.6ポイント上回る101.4となり、平成28年度は前年度と同水準となっている。・今後も、人事委員会勧告等を踏まえ、引き続き適正な給与水準の確保に努めていく。（注）平成29年度の数値については、平成30年の調査結果が未公表であるため、前年度の数値を引用している。
人口10万人当たり職員数の分析欄
・「とちぎ行革プラン2016」に基づき、人口減少問題等の新たな行政需要を踏まえながら、職員の年齢構成も考慮し、計画的な定員管理を行っていくこととしている。・同グループに指定都市を含む府県が多く含まれているため（12/21府県）、グループ内の比較では、人口10万人当たりの職員数が多い傾向にある。・今後とも、行政需要に見合ったメリハリのある職員配置を行うことと等により、適正な定員管理を行っていく。
実質公債費比率の分析欄
・標準財政規模の改善等により平成27年度から減少が続いている。・平成29年度は、公債償還費が減少したことにより３年連続で改善、平成28年度に比べ0.5ポイント減少し、10.6％となった。・「とちぎ行革プラン2016」に基づき、事業費の節減や国庫補助金等の活用などにより、臨時財政対策債を除く県債発行額の縮減に努め、実質公債費比率の改善を図っていく。
将来負担比率の分析欄
・将来負担比率は平成22年度から平成27年度までは減少傾向にあったが、平成28年度は実質的な交付税の減等に悪化した。・平成29年度は、支給率の見直しに伴う退職手当負担見込額の減少により、28年度に比べ2.1ポイント減少し、98.4％となった。・今後、本指標の大きな比重を占める地方債残高の抑制に向けて、事業費の節減や国庫補助金等の活用などにより、臨時財政対策債を除く県債発行額の縮減に努めるなどして、将来負担の軽減を図っていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2017年度）
人件費の分析欄
・平成29年度の人件費は、前年度に比べ減少（29年度184,109百万円、28年度186,171百万円）したことに加え、県税や地方譲与税、実質的な交付税などの収入が増加したことにより、経常一般財源等総額に占める割合は前年度より1.3ポイント減少した。・今後も「とちぎ行革プラン2016」に基づく計画的な定員管理を実施していく。
物件費の分析欄
・各種事務的経費の節約を推進している結果、物件費は前年度とほぼ同程度（29年度17,550百万円、28年度17,405百万円）となっており、経常一般財源等総額に占める物件費の割合についても、前年度と同等であった。・今後も「とちぎ行革プラン2016」に基づき、管理経費の節約等を徹底し、経費の抑制に努めていく。
扶助費の分析欄
・平成29年度の扶助費は、特定疾患対策費の増などに伴い、前年度から増加（29年度7,756百万円、28年度7,461百万円）したことにより、経常一般財源等総額に占める扶助費の割合は前年度より0.1ポイント増加した。・今後も医療福祉関係経費の増加が見込まれるが、引き続き適切な執行に努めていく。
その他の分析欄
・平成25年度までは概ね同水準で推移してきたが、平成26年度以降は公共土木施設等の維持補修費の増加により、高めの水準となっている。・29年度は、公共土木施設等の維持補修費が増加（29年度6,446百万円、28年度5,915百万円）したものの、県税や地方譲与税、実質的な交付税などの収入が増加したことにより、経常一般財源等総額に占める割合は前年度と同等であった。
補助費等の分析欄
・医療費公費負担や介護保険関係経費等の医療福祉関係経費の増加などにより補助費等が増加（29年度107,354百万円、28年度105,236百万円）したが、県税や地方譲与税、実質的な交付税などの収入が増加したことにより、経常一般財源等総額に占める補助費等の割合については前年度と同等であった。・今後も医療福祉関係経費の増加が見込まれるが、各種補助金等の見直しを進めるなど、経費の抑制に努めていく。
公債費の分析欄
・平成29年度の公債費は、低金利の影響などにより減少（29年度100,735百万円、28年度101,808百万円）したことに加え、県税や地方譲与税、実質的な交付税などの収入が増加したことにより、、経常一般財源等総額に占める公債費の割合は前年度より0.8ポイント減少した。
公債費以外の分析欄
・医療費公費負担や介護保険等の医療福祉関係経費の増により補助費等が増加（29年度107,354百万円、28年度105,236百万円）したが、県税や地方譲与税、実質的な交付税などの収入が増加したことにより、経常一般財源等総額に占める公債費以外の割合は前年度から1.2ポイント減少した。・今後も、計画的な定員管理や各種補助金等の見直しなどを徹底し、経費節減に努めていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
目的別歳出の分析欄
・教育費は、住民一人当たり90,409円となっており、退職手当の減等による人件費の減などにより、３年連続で減となった。・民生費は、住民一人当たり57,838円となっており、医療福祉関係経費の増等により平成26年度以降増加しており、平成29年度も子どものための教育・保育給付費負担金の増などにより４年連続で増となった。・土木費は、住民一人当たり39,381円となっており、国体開催の拠点である総合スポーツゾーンの増等により平成29年度は増となった。・商工費は、住民一人当たり37,298円となっており、県内中小企業の資金需要の減少に伴う制度金融貸付金の減などにより、平成25年度以降減となっている。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
性質別歳出の分析欄
・歳出決算総額は、住民一人当たり373,430円となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり111,154円となっており、平成26年度は、国の要請に基づき平成25年度に実施した給与削減の終了等による人件費の増などにより増加となったが、平成27年度以降は、ほぼ横ばいとなっている。同一グループに政令指定都市のある府県が多く含まれ、人口当たりの職員数が比較的多い影響もあってグループ内平均よりも高めとなっているが、今後も「とちぎ行革プラン2016」に基づく計画的な定員管理を実施していく。・補助費等は住民一人当たり89,336円となっており、平成29年度は税交付金の増などにより増加した。医療費公費負担や介護保険関係経費等の医療福祉関係経費は今後も増加が見込まれるため、「とちぎ行革プラン2016」に基づき各種補助金等の見直しを進めるなど、経費の抑制に努めていく。・公債費は住民一人当たり51,725円となっており、平成29年度は低金利の影響などにより減少したものであるが、今後も「とちぎ行革プラン2016」に基づき、事業費の節減や国庫補助金等の活用などにより、臨時財政対策債を除く県債発行額の縮減に努めていく。・災害復旧事業費は住民一人当たり259円となっており、平成27年９月関東・東北豪雨に伴う復旧経費の減等により、前年度と比較して大幅に減少している。
実質収支比率等に係る経年分析（2017年度）
分析欄
・平成29年度の財政調整基金残高が前年度より減少（29年度14,529百万円、28年度20,566百万円）したことに加え、標準財政規模が増加（29年度443,259百万円、28年度442,247百万円）したことにより、基金残高の比率は減少した。・実質収支額は黒字（29年度6,583百万円、28年度4,967百万円）を続けており、前年度を上回ったため、比率が増加した。・実質単年度収支は、財政調整基金の取崩しが増加（29年度8,360百万円、28年度2,940百万円）したことにより、比率が減少した。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2017年度）
分析欄
・全ての会計において黒字となっており、連結実質赤字比率は算定されていない。・平成29年度は、行政経費の削減や歳入の確保などにより、普通会計においては66億円の黒字となっている。・公営企業会計においては、水道事業会計や電気事業会計における純利益の確保などにより、171億円の黒字となっている。
実質公債費比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
・元利償還金については、低金利の影響により７年ぶりに減少した。・満期一括償還地方債に係る年度割相当額についても、市場公募による県債発行を毎年度実施していることから、10年連続で増加している。・また、算入公債費等については、普通交付税に算入された元利償還金であり、臨時財政対策債の償還額の増加等により、７年連続で増加した。
将来負担比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
・一般会計等に係る地方債の現在高は、平成29年度は減少したが、公共施設の長寿命化対策による通常債の発行等により、高水準で推移している。・平成29年度退職手当負担見込額は、支給率の引き下げにより、平成28年度に引き続き減少した。・平成29年度充当可能基金は、財政調整基金残高の減少（29年度14,529百万円、28年度20,566百万円）により、減少した。
基金残高に係る経年分析（2017年度）
基金全体
（増減理由）・「国民健康保険財政安定化基金」に32億円積み立てた一方、「財政調整基金」を84億円取り崩したこと、「県有施設整備基金」から大規模建設事業等のため70億円取り崩したこと等により、基金全体としては107億円の減となった。（今後の方針）・医療福祉関係経費の増加等により引き続き財源不足が見込まれることから、「とちぎ行革プラン2016」に基づき、更なる財政健全化に取り組むとともに、財政調整的基金の涵養と活用を図りながら、持続可能な財政運営を目指していく。
財政調整基金
（増減理由）・医療福祉関係経費等の増による財源不足への対応（今後の方針）・医療福祉関係経費の増加等により引き続き財源不足が見込まれることから、「とちぎ行革プラン2016」に基づき、更なる財政健全化に取り組むとともに、財政調整的基金（財政調整基金＋減債基金＋県有施設整備基金）の涵養と活用を図りながら、持続可能な財政運営を目指していく。
減債基金
（増減理由）・運用益を18百万円積立てたことによる増加（今後の方針）・医療福祉関係経費の増加等により引き続き財源不足が見込まれることから、「とちぎ行革プラン2016」に基づき、更なる財政健全化に取り組むとともに、減債基金を含めた財政調整的基金の涵養と活用を図りながら、持続可能な財政運営を目指していく。
その他特定目的基金
（基金の使途）・県有施設整備基金：県有施設の整備・日光杉並木街道保護基金：日光杉並木街道の保護に資する事業の実施（増減理由）・県有施設整備基金：国体開催の拠点である総合スポーツゾーン整備等のため、70億円取り崩したことにより減少・安心こども基金：保育所整備のため、18億円取り崩したことにより減少（今後の方針）・県有施設整備基金：国体開催等により大規模建設事業費が高水準で推移する見込であることから、「とちぎ行革プラン2016」に基づき、更なる財政健全化に取り組むとともに、県有施設整備基金を含めた財政調整的基金の涵養と活用を図りながら、持続可能な財政運営を目指していく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2017年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率はグループ内で高い水準にあり、平成28年度から平成29年度の推移は横ばいである。公共施設等総合管理基本方針に基づき、老朽化した施設について点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めるなど、引き続き公共施設の適正管理に努めていく。
債務償還可能年数の分析欄
債務償還可能年数は、グループ内で最も低い。引き続き「とちぎ行革プラン2016」に基づき、県債発行額の縮減に努めるなどして将来負担額を抑制するとともに、計画的な定員管理や管理経費の節約、各種補助金等の見直し等による業務支出の削減と歳入の確保に努めていく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
・グループ内平均値と比較すると、将来負担比率は低い水準である一方、有形固定資産減価償却率は高い水準で推移している。・将来負担比率は、支給率の見直しに伴う退職手当負担見込額の減少により平成28年度から平成29年度に減少している。一方、有形固定資産減価償却率は、ほぼ横ばいである。・今後も、将来負担比率において大きな比重を占める地方債残高の抑制に向けて、事業費の節減や国庫補助金等の活用などにより県債発行額の縮減に努めるなど将来負担の軽減を図りつつ、計画的に老朽化施設の長寿命化を進めるなど公共施設の適切な管理に努めていく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
・グループ内平均値と比較すると、将来負担比率、実質公債比率とも低い水準で推移している。・将来負担比率は、退職手当支給率の引下げなどによる将来負担額の減少や地方消費税率の引上げによる標準財政規模の増加等により、平成27年度まで減少傾向にあったが、平成28年度は実質的な交付税の減等により悪化した。平成29年度は、支給率の見直し等に伴う退職手当負担見込額の減少により改善した。・実質公債費比率は、標準財政規模の改善等により平成27年度から減少が続いており、平成29年度は、公債償還費が減少したことにより３年連続で改善した。・引き続き「とちぎ行革プラン2016」に基づき県債発行額の縮減に努めるなどして、将来負担比率及び実質公債比率の改善を図っていく。
施設類型別ストック情報分析表①（2017年度）
施設情報の分析欄
グループ内で見ると、本県の有形固定資産原価償却率は、特に道路、橋りょう・トンネル、図書館で高く、公営住宅、学校施設、博物館では平均並みとなっている。道路、橋りょう・トンネルについては、本県においてはいずれも道路台帳記載の取得年度を減価償却開始年度とし、補修工事等を行った場合であっても当初取得年度を開始年度としていることから、減価償却率が高くなる傾向があると考えられる。引き続き適正な管理を行っていく。図書館については、昭和45年度に共用開始した県立図書館が償却開始から48年を経過し、耐用年数である50年に迫りつつあることから高くなっているが、本施設については平成24年度に耐震改修を完了しており、安全及び使用上の問題はない。
施設類型別ストック情報分析表②（2017年度）
施設情報の分析欄
グループ内で見ると、本県の有形固定資産減価償却率は、体育館・プール、県民会館で平均よりやや高く、一方、試験研究機関、庁舎ではグループ中最も低くなっている。体育館・プールについては、昭和40～50年代に主な施設が建設され、これらが耐用年数を経過しつつあることから減価償却率が高く、平成28～29年度間でもやや増加している。老朽化等を受けて、現在新たな体育館・屋内プールを建設中であり、令和３年度に移行する予定である。県民会館については、平成２年度共用開始の栃木県総合文化センターが47年の耐用年数を６割以上経過したところであるが、平成30年度から令和元年度にかけて大規模改修工事を行っており、老朽化対策に取り組んでいる。試験研究機関については、老朽化施設の建替えや時代の変化に応じた新施設の整備を適正に行ってきたところであり、平成29年度には栃木県産業技術センターにおける新たな研究開発施設の整備等を行った。庁舎については、平成19年度に本庁舎及び議会棟の建替えを行ったことなどから他団体と比較して低く、また、平成29年度には２つの合同庁舎の移転・新築を行ったことなどから、同年度の値は平成28年度から更に低下している。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2017年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2017年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が基金の積み立て等により期首から20,698百万円増加(+1.2%)し、1,751,622百万円となった。負債総額は、地方債の増加等により、4,863百万円増加(+0.4%)し、1,332,583千円となった。電気事業会計、病院事業会計等6公営企業会計を加えた全体では、資産は1,813,634百万円であり、一般会計等と比較すると1.04倍の規模となった。全体に一部事務組合、地方三公社、地方独立行政法人等を加えた連結では、資産総額は1,870,632百万円であり、一般会計等と比較すると1.07倍の規模となった。
2.行政コストの状況
一般会計等においては経常費用は571,432百万円となった。そのうち、人件費等の業務費用は354,374百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は217,058百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多い。人件費が経常費用の37.4%(213,671百万円)を占めており、物件費等に比べて割合が高くなっている。民間でも実施可能な施設については、引き続き指定管理者制度を導入、拡大するなどにより、コストの削減に努める。全体では、経常費用は580,632百万円、一般会計等の1.02倍であり、一般会計等と同じく業務費用の方が移転費用よりも多い。連結では、経常費用は601,706百万円、一般会計等の1.05倍であり、一般会計等と同じく業務費用の方が移転費用よりも多い。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(561,484百万円)が純行政コスト(543,687百万円)を上回っており、本年度差額は17,797百万円となり、純資産残高は15,835百万円の増加となった。全体では、純資産残高が441,218百万円であり、一般会計等の1.05倍である。連結では、純資産残高が476,875百万円であり、一般会計等の1.14倍である。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は27,434百万円であったが、投資活動収支については△20,698百万円となっている。財務活動収支については、地方債償還支出が地方債の発行額を上回ったことから、△2,768百万円となった。全体では、業務活動収支が32,329百万円(一般会計等の1.18倍)、投資活動収支が△22,859百万円(一般会計等の1.10倍)であった。財務活動収支については、△4,483百万円であり、一般会計等と同様の傾向となった。連結では、業務活動収支が30,345百万円(一般会計等の1.11倍)、投資活動収支が△20,934百万円(一般会計等の1.01倍)であった。財務活動収支については、△3,637百万円であり、一般会計等と同様の傾向となった。
財務書類に関する情報②（2017年度）
1.資産の状況
住民1人当たり資産額は前年度から1.3万円増加し、類似団体平均と同程度となった。.歳入額対資産比率は、前年度から微増し、類似団体と同程度となった。30年度も同水準で移行する見込みである。有形固定資産減価償却率は、前年度と同程度であり、引き続き類似団体より高い水準にある。公共施設等総合管理基本方針に基づき、老朽化した施設について点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めるなど、公共施設の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、前年度同様、類似団体平均を上回っており、また、前年度に比べても、純行政コストが税収等の財源を下回ったことから純資産が増加したため0.6%増加している。純資産が減少した場合は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が消費して便益を享受したことを意味するため、引き続き「とちぎ行革プラン2016」等に基づき、行政コストの削減に努める。(社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す)将来世代負担比率は、類似団体平均を下回っているが、前年度から0.2%増加したところであり、今後も適切な地方債発行に努める。
3.行政コストの状況
・住民1人当たり行政コストは、前年度から1万円減少したが、類似団体平均を上回る結果となった。高齢化の進展等により医療福祉関係経費が増加しているため、その増加傾向に歯止めをかけるよう努める。
4.負債の状況
・住民1人当たり負債額は、前年度同様、類似団体平均を下回っているが、引き続き「とちぎ行革プラン2016」に基づき、地方債残高の適正な管理等に努める。・基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字分が基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動の赤字分を上回ったため、前年度の△2,287百万円から改善し4,656百万円となったが、類似団体平均を下回っている。投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して公共施設等の必要な整備を行っているためである。
5.受益者負担の状況
・受益者負担比率は、前年度からほぼ変動がなく、類似団体平均を上回っている状況にある。引き続き、公共サービスの費用に対する適正な受益者負担に努めるとともに、税負担の公平性・公正性や透明性の確保に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
栃木県の2017年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。