栃木県の財政状況（2015年度）
栃木県の財政状況について、2015年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
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概観
普通会計の構造（2015年度）
財政比較分析表（2015年度）
財政力指数の分析欄
・平成24年度までの財政力指数については、平成20年度以降の世界的な景気悪化により税収減などの影響を受けて低下していたところであるが、その後は県税収入の増等により上昇している。・平成27年度は税率引上げによる地方消費税の増及び税制改正に伴う法人事業税の増などによる県税収入の増（27年度244,349百万円、26年度224,826百万円）等により、単年度の財政力指数は５年連続、３か年平均の財政力指数も３年連続で前年度を上回り、前年度と比較して0.03ポイント上昇した。
経常収支比率の分析欄
・平成23年度以降、近年の臨時財政対策債の大量発行等に伴う公債費の増加や補助費等のうち医療福祉関係経費などの支出が増加している。・平成27年度も公債費や補助費等の支出が増加したことに加え、県税の増収以上に臨時財政対策債や普通交付税が減少したことにより、前年度に比べ2.1ポイント上昇し、95.1％となった。・今後も「とちぎ行革プラン2016」に基づき、財政健全化の取組を継続する。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
・同一グループに政令指定都市のある府県が多く含まれており、人口当たりの職員数が比較的多い影響もあってグループ内平均よりも高めとなっている。なお、平成26年度は、国の要請に基づき平成25年度に実施した給与削減の終了等による人件費の増などにより増加となったが、平成27年度はほぼ横ばいである。・今後も「とちぎ行革プラン2016」に基づく計画的な定員管理の実施や、管理経費の節約等による物件費の削減を徹底し、これらの経費の抑制に努めていく。
ラスパイレス指数の分析欄
・平成22年度から実施してきた職員の給与削減の終了等により、平成24年度は前年度を5.3ポイント上回った。・平成27年度は、給与制度の総合的見直しによる現給保障者数が減少したこと及び国との職員構成の違いにより、前年度を0.6ポイント上回る101.4となった。・今後も、人事委員会勧告等を踏まえ、引き続き適正な給与水準の確保に努めていく。
人口10万人当たり職員数の分析欄
・平成25年度から平成27年度末までの３年間で一般行政部門の職員を-106人とする定員管理計画に基づき、定員管理の適正化に努めてきた結果、取組実績は-109人となった。今後も「とちぎ行革プラン2016」に基づき適正な定員管理を実施していく。・なお、同一グループには政令指定都市を含む府県が多く含まれていることもあり、グループ内の比較では職員数は多くなっているが、本県ではこれまでも定員管理の適正化に努めてきており、都道府県全体では16位となっている。
実質公債費比率の分析欄
・近年の臨時財政対策債の大量発行等に伴い公債償還費は増加（27年度104,043百万円、26年度101,195百万円）している。一方で、平成27年度単年度では、税率引上げによる地方消費税の増及び税制改正に伴う法人事業税の増などが影響し、前年度から大幅に改善したため、３か年平均である実質公債費比率も0.1ポイント改善した。・「とちぎ行革プラン2016」に基づき、事業費の節減や国庫補助金等の活用などにより、臨時財政対策債を除く県債発行額の縮減に努め、実質公債費比率の改善を図っていく。
将来負担比率の分析欄
・将来負担比率は平成22年度以降減少傾向にあり、平成27年度は、税率引上げによる地方消費税の増及び税制改正に伴う法人事業税の増などによる標準財政規模の増加等により、前年度を6.4ポイント下回り、99.8％に改善した。・今後、本指標の大きな比重を占める地方債残高の抑制に向けて、事業費の節減や国庫補助金等の活用などにより、臨時財政対策債を除く県債発行額の縮減に努めるなどして、将来負担の軽減を図っていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2015年度）
人件費の分析欄
・平成27年度の人件費は前年度とほぼ横ばい（27年度185,706百万円、26年度184,798百万円）であるが、県税の増収以上に臨時財政対策債や普通交付税などが減少したことにより、経常一般財源等総額に占める人件費の割合は前年度より0.4ポイント増加した。・今後も「とちぎ行革プラン20116」に基づく計画的な定員管理を実施していく。
物件費の分析欄
・電気料金等の上昇により需用費が大きく影響を受ける中で、各種事務的経費の節約を推進している結果、物件費は前年度とほぼ横ばい（27年度18,019百万円、26年度18,425百万円）となっており、経常一般財源等総額に占める物件費の割合についても、平成22年度以降ほぼ同水準で推移している。・今後も「とちぎ行革プラン2016」に基づき、管理経費の節約等を徹底し、経費の抑制に努めていく。
扶助費の分析欄
・平成27年度の扶助費は、特定疾患対策費に係る国庫の増（義務的経費化）などに伴い前年度から減少（27年度6,935百万円、26年度7,241百万円）したが、県税の増収以上に臨時財政対策債や普通交付税などが減少したことにより、経常一般財源等総額に占める扶助費の割合は前年度と同水準となっている。・今後も医療福祉関係経費の増加が見込まれるが、引き続き適切な執行に努めていく。
その他の分析欄
・平成25年度までは概ね同水準で推移してきたが、平成26年度は公共土木施設等の維持補修費の増などにより、0.3ポイント増加したところである。・平成27年度も公共土木施設等の維持補修費は増加（27年度6,278百万円、26年度6,039百万円）したものの、公債費や補助費等の支出の増などもあって、経常一般財源等総額に占める割合は前年度より0.1ポイント改善した。
補助費等の分析欄
・医療費公費負担や介護保険関係経費等の医療福祉関係経費の増加などにより補助費等が増加（27年度102,656百万円、26年度97,666百万円）したため、前年度に比べ1.2ポイント増加したが、グループ内平均よりも3.9ポイント下回っている。・今後も医療福祉関係経費の増加が見込まれるが、各種補助金等の見直しを進めるなど、経費の抑制に努めていく。
公債費の分析欄
・近年の臨時財政対策債の大量発行等により公債償還費が増加（27年度101,817百万円、26年度99,639百万円）したことなどの影響により、前年度に比べ、0.6ポイント増加しており、今後も臨時財政対策債の発行額は高い水準での発行が見込まれる。・「とちぎ行革プラン2016」に基づき、事業費の節減や国庫補助金等の活用などにより、臨時財政対策債を除く県債発行額の縮減に努めていく。
公債費以外の分析欄
・医療費公費負担や介護保険関係経費等の医療福祉関係経費の増などにより補助費等が増加（27年度102,656百万円、26年度97,666百万円）したため、経常一般財源等総額に占める公債費以外の割合は前年度から1.5ポイント増加した。・今後も、計画的な定員管理や各種補助金等の見直しなどを徹底し、経費節減に努めていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
目的別歳出の分析欄
・教育費は、住民一人当たり91,612円となっており、高等特別支援学校整備費、高等学校就学支援金、大規模改造事業費などの増により平成26年度は増加したが、平成27年度は大規模改造事業費や高等特別支援学校整備費の減などにより、減となった。・民生費は、住民一人当たり54,301円となっており、国庫補助金により造成した安心こども基金への積立金や国民健康保険基盤財政安定負担金、全国健康福祉祭とちぎ大会開催事業費の増などにより平成26年度は増加し、平成27年度についても子ども・子育て支援新制度に係る施設型・地域型保育事業費や国民健康保険基盤財政安定負担金の増などにより、増となった。・商工費は、住民一人当たり41,372円となっており、県内中小企業の資金需要の減少に伴う制度金融貸付金の減などにより、平成25年度以降減となっている。・衛生費は、住民一人当たり18,906円となっており、地域医療再生基金積立金や同基金事業費、地域医療介護総合確保基金積立金の増などにより平成25年度以降増となっている。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
性質別歳出の分析欄
・歳出決算総額は、住民一人当たり378,104円となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり111,622円となっており、平成26年度は、国の要請に基づき平成25年度に実施した給与削減の終了等による人件費の増などにより増加となったが、平成27年度は、ほぼ横ばいとなっている。同一グループに政令指定都市のある府県が多く含まれ、人口当たりの職員数が比較的多い影響もあってグループ内平均よりも高めとなっているが、今後も「とちぎ行革プラン2016」に基づく計画的な定員管理を実施していく。・補助費等は住民一人当たり88,778円となっており、医療費公費負担や介護保険関係経費等の医療福祉関係経費の増加などによるものであり、今後も増加が見込まれるが、「とちぎ行革プラン2016」に基づき各種補助金等の見直しを進めるなど、経費の抑制に努めていく。・公債費は住民一人当たり52,051円となっており、近年の臨時財政対策債の大量発行等に伴い増加しているが、今後も「とちぎ行革プラン2016」に基づき、事業費の節減や国庫補助金等の活用などにより、臨時財政対策債を除く県債発行額の縮減に努めていく。・災害復旧事業費は住民一人当たり4,704円となっており、平成27年度については、平成27年９月関東・東北豪雨に伴う復旧経費の増等により、前年度から大幅に増加した。
実質収支比率等に係る経年分析（2015年度）
分析欄
・平成27年度の財政調整基金残高が前年度より減少（27年度19,256百万円、26年度20,237百万円）したことに加え、標準財政規模が増加（27年度445,291百万円、26年度431,699百万円）したことにより、基金残高の比率は減少した。・実質収支額は黒字を続けており、前年度を上回る89億円の黒字となり、比率も増加した。・実質単年度収支は財政調整基金の取崩額の増等により減少（27年度-315百万円、26年度124百万円）したため、比率も減少した。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2015年度）
分析欄
・全ての会計において黒字となっており、連結実質赤字比率は算定されていない。・平成27年度は、行政経費の削減や歳入の確保などにより、普通会計においては89億円の黒字となっている。・公営企業会計においては、水道事業会計や電気事業会計における純利益の確保などにより、184億円の黒字となっている。
実質公債費比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
・元利償還金については、定時償還額の増加により、５年連続で増加した。・満期一括償還地方債に係る年度割相当額についても、市場公募による県債発行を毎年度実施していることから、８年連続で増加している。・また、算入公債費等については、普通交付税に算入された元利償還金であり、臨時財政対策債の償還額の増加等により、５年連続で増加した。
将来負担比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
・一般会計等に係る地方債の現在高は、臨時財政対策債は高い水準での発行が続いているものの、通常債について元金償還額が発行額を上回っていることもあり、７年ぶりに減少した。・退職手当負担見込額は、国家公務員退職手当法の一部改正に合わせ、条例上の支給対象を拡大したことなどにより、７年ぶりに増加した。・充当可能基金は、引き続き増加した。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2015年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
・将来負担比率、実質公債費比率ともに類似団体と比較して低い水準となっており、実質公債費比率は増減をしているが、将来負担比率は減少傾向にある。・将来負担比率は減少傾向にあるが、平成25年度及び26年度は将来負担額のうち退職手当負担見込額が支給率の引下げなどにより減少したこと、27年度は税率引上げによる地方消費税の増などにより標準財政規模が増加したことが主な要因である。・実質公債費比率は、近年の臨時財政対策債の大量発行に伴う公債償還費の増加等により、平成25年度以降増加傾向にあったが、27年度は、将来負担比率と同様に税率引上げによる地方消費税の増などで標準財政規模が増加したことにより、改善した。
施設類型別ストック情報分析表①（2015年度）
施設情報の分析欄
施設類型別ストック情報分析表②（2015年度）
施設情報の分析欄
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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栃木県の2015年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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