栃木県の財政状況（2015年度）

財政力指数の分析欄

・平成２４年度までの財政力指数については、平成２０年度以降の世界的な景気悪化により税収減などの影響を受けて低下していたところであるが、その後は県税収入の増等により上昇している。・平成２７年度は税率引上げによる地方消費税の増及び税制改正に伴う法人事業税の増などによる県税収入の増（２７年度２４４，３４９百万円、２６年度２２４，８２６百万円）等により、単年度の財政力指数は５年連続、３か年平均の財政力指数も３年連続で前年度を上回り、前年度と比較して０．０３ポイント上昇した。

経常収支比率の分析欄

・平成２３年度以降、近年の臨時財政対策債の大量発行等に伴う公債費の増加や補助費等のうち医療福祉関係経費などの支出が増加している。・平成２７年度も公債費や補助費等の支出が増加したことに加え、県税の増収以上に臨時財政対策債や普通交付税が減少したことにより、前年度に比べ２．１ポイント上昇し、９５．１％となった。・今後も「とちぎ行革プラン２０１６」に基づき、財政健全化の取組を継続する。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

・同一グループに政令指定都市のある府県が多く含まれており、人口当たりの職員数が比較的多い影響もあってグループ内平均よりも高めとなっている。なお、平成２６年度は、国の要請に基づき平成２５年度に実施した給与削減の終了等による人件費の増などにより増加となったが、平成２７年度はほぼ横ばいである。・今後も「とちぎ行革プラン２０１６」に基づく計画的な定員管理の実施や、管理経費の節約等による物件費の削減を徹底し、これらの経費の抑制に努めていく。

ラスパイレス指数の分析欄

・平成２２年度から実施してきた職員の給与削減の終了等により、平成２４年度は前年度を５．３ポイント上回った。・平成２７年度は、給与制度の総合的見直しによる現給保障者数が減少したこと及び国との職員構成の違いにより、前年度を０．６ポイント上回る１０１．４となった。・今後も、人事委員会勧告等を踏まえ、引き続き適正な給与水準の確保に努めていく。

人口10万人当たり職員数の分析欄

・平成２５年度から平成２７年度末までの３年間で一般行政部門の職員を－１０６人とする定員管理計画に基づき、定員管理の適正化に努めてきた結果、取組実績は－１０９人となった。今後も「とちぎ行革プラン２０１６」に基づき適正な定員管理を実施していく。・なお、同一グループには政令指定都市を含む府県が多く含まれていることもあり、グループ内の比較では職員数は多くなっているが、本県ではこれまでも定員管理の適正化に努めてきており、都道府県全体では１６位となっている。

実質公債費比率の分析欄

・近年の臨時財政対策債の大量発行等に伴い公債償還費は増加（２７年度１０４，０４３百万円、２６年度１０１，１９５百万円）している。一方で、平成２７年度単年度では、税率引上げによる地方消費税の増及び税制改正に伴う法人事業税の増などが影響し、前年度から大幅に改善したため、３か年平均である実質公債費比率も０．１ポイント改善した。・「とちぎ行革プラン２０１６」に基づき、事業費の節減や国庫補助金等の活用などにより、臨時財政対策債を除く県債発行額の縮減に努め、実質公債費比率の改善を図っていく。

将来負担比率の分析欄

・将来負担比率は平成２２年度以降減少傾向にあり、平成２７年度は、税率引上げによる地方消費税の増及び税制改正に伴う法人事業税の増などによる標準財政規模の増加等により、前年度を６．４ポイント下回り、９９．８％に改善した。・今後、本指標の大きな比重を占める地方債残高の抑制に向けて、事業費の節減や国庫補助金等の活用などにより、臨時財政対策債を除く県債発行額の縮減に努めるなどして、将来負担の軽減を図っていく。

人件費の分析欄

・平成２７年度の人件費は前年度とほぼ横ばい（２７年度１８５，７０６百万円、２６年度１８４，７９８百万円）であるが、県税の増収以上に臨時財政対策債や普通交付税などが減少したことにより、経常一般財源等総額に占める人件費の割合は前年度より０．４ポイント増加した。・今後も「とちぎ行革プラン２０１１６」に基づく計画的な定員管理を実施していく。

物件費の分析欄

・電気料金等の上昇により需用費が大きく影響を受ける中で、各種事務的経費の節約を推進している結果、物件費は前年度とほぼ横ばい（２７年度１８，０１９百万円、２６年度１８，４２５百万円）となっており、経常一般財源等総額に占める物件費の割合についても、平成２２年度以降ほぼ同水準で推移している。・今後も「とちぎ行革プラン２０１６」に基づき、管理経費の節約等を徹底し、経費の抑制に努めていく。

扶助費の分析欄

・平成２７年度の扶助費は、特定疾患対策費に係る国庫の増（義務的経費化）などに伴い前年度から減少（２７年度６，９３５百万円、２６年度７，２４１百万円）したが、県税の増収以上に臨時財政対策債や普通交付税などが減少したことにより、経常一般財源等総額に占める扶助費の割合は前年度と同水準となっている。・今後も医療福祉関係経費の増加が見込まれるが、引き続き適切な執行に努めていく。

その他の分析欄

・平成２５年度までは概ね同水準で推移してきたが、平成２６年度は公共土木施設等の維持補修費の増などにより、０．３ポイント増加したところである。・平成２７年度も公共土木施設等の維持補修費は増加（２７年度６，２７８百万円、２６年度６，０３９百万円）したものの、公債費や補助費等の支出の増などもあって、経常一般財源等総額に占める割合は前年度より０．１ポイント改善した。

補助費等の分析欄

・医療費公費負担や介護保険関係経費等の医療福祉関係経費の増加などにより補助費等が増加（２７年度１０２，６５６百万円、２６年度９７，６６６百万円）したため、前年度に比べ１．２ポイント増加したが、グループ内平均よりも３．９ポイント下回っている。・今後も医療福祉関係経費の増加が見込まれるが、各種補助金等の見直しを進めるなど、経費の抑制に努めていく。

公債費の分析欄

・近年の臨時財政対策債の大量発行等により公債償還費が増加（２７年度１０１，８１７百万円、２６年度９９，６３９百万円）したことなどの影響により、前年度に比べ、０．６ポイント増加しており、今後も臨時財政対策債の発行額は高い水準での発行が見込まれる。・「とちぎ行革プラン２０１６」に基づき、事業費の節減や国庫補助金等の活用などにより、臨時財政対策債を除く県債発行額の縮減に努めていく。

公債費以外の分析欄

・医療費公費負担や介護保険関係経費等の医療福祉関係経費の増などにより補助費等が増加（２７年度１０２，６５６百万円、２６年度９７，６６６百万円）したため、経常一般財源等総額に占める公債費以外の割合は前年度から１．５ポイント増加した。・今後も、計画的な定員管理や各種補助金等の見直しなどを徹底し、経費節減に努めていく。

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還可能年数の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

・将来負担比率、実質公債費比率ともに類似団体と比較して低い水準となっており、実質公債費比率は増減をしているが、将来負担比率は減少傾向にある。・将来負担比率は減少傾向にあるが、平成25年度及び26年度は将来負担額のうち退職手当負担見込額が支給率の引下げなどにより減少したこと、27年度は税率引上げによる地方消費税の増などにより標準財政規模が増加したことが主な要因である。・実質公債費比率は、近年の臨時財政対策債の大量発行に伴う公債償還費の増加等により、平成25年度以降増加傾向にあったが、27年度は、将来負担比率と同様に税率引上げによる地方消費税の増などで標準財政規模が増加したことにより、改善した。