栃木県の財政状況（2015年度）

・平成24年度までの財政力指数については、平成20年度以降の世界的な景気悪化により税収減などの影響を受けて低下していたところであるが、その後は県税収入の増等により上昇している。・平成27年度は税率引上げによる地方消費税の増及び税制改正に伴う法人事業税の増などによる県税収入の増（27年度244,349百万円、26年度224,826百万円）等により、単年度の財政力指数は５年連続、３か年平均の財政力指数も３年連続で前年度を上回り、前年度と比較して0.03ポイント上昇した。

・平成23年度以降、近年の臨時財政対策債の大量発行等に伴う公債費の増加や補助費等のうち医療福祉関係経費などの支出が増加している。・平成27年度も公債費や補助費等の支出が増加したことに加え、県税の増収以上に臨時財政対策債や普通交付税が減少したことにより、前年度に比べ2.1ポイント上昇し、95.1％となった。・今後も「とちぎ行革プラン2016」に基づき、財政健全化の取組を継続する。

・同一グループに政令指定都市のある府県が多く含まれており、人口当たりの職員数が比較的多い影響もあってグループ内平均よりも高めとなっている。なお、平成26年度は、国の要請に基づき平成25年度に実施した給与削減の終了等による人件費の増などにより増加となったが、平成27年度はほぼ横ばいである。・今後も「とちぎ行革プラン2016」に基づく計画的な定員管理の実施や、管理経費の節約等による物件費の削減を徹底し、これらの経費の抑制に努めていく。

・平成22年度から実施してきた職員の給与削減の終了等により、平成24年度は前年度を5.3ポイント上回った。・平成27年度は、給与制度の総合的見直しによる現給保障者数が減少したこと及び国との職員構成の違いにより、前年度を0.6ポイント上回る101.4となった。・今後も、人事委員会勧告等を踏まえ、引き続き適正な給与水準の確保に努めていく。

・近年の臨時財政対策債の大量発行等に伴い公債償還費は増加（27年度104,043百万円、26年度101,195百万円）している。一方で、平成27年度単年度では、税率引上げによる地方消費税の増及び税制改正に伴う法人事業税の増などが影響し、前年度から大幅に改善したため、３か年平均である実質公債費比率も0.1ポイント改善した。・「とちぎ行革プラン2016」に基づき、事業費の節減や国庫補助金等の活用などにより、臨時財政対策債を除く県債発行額の縮減に努め、実質公債費比率の改善を図っていく。

・将来負担比率は平成22年度以降減少傾向にあり、平成27年度は、税率引上げによる地方消費税の増及び税制改正に伴う法人事業税の増などによる標準財政規模の増加等により、前年度を6.4ポイント下回り、99.8％に改善した。・今後、本指標の大きな比重を占める地方債残高の抑制に向けて、事業費の節減や国庫補助金等の活用などにより、臨時財政対策債を除く県債発行額の縮減に努めるなどして、将来負担の軽減を図っていく。

・平成27年度の人件費は前年度とほぼ横ばい（27年度185,706百万円、26年度184,798百万円）であるが、県税の増収以上に臨時財政対策債や普通交付税などが減少したことにより、経常一般財源等総額に占める人件費の割合は前年度より0.4ポイント増加した。・今後も「とちぎ行革プラン20116」に基づく計画的な定員管理を実施していく。

・電気料金等の上昇により需用費が大きく影響を受ける中で、各種事務的経費の節約を推進している結果、物件費は前年度とほぼ横ばい（27年度18,019百万円、26年度18,425百万円）となっており、経常一般財源等総額に占める物件費の割合についても、平成22年度以降ほぼ同水準で推移している。・今後も「とちぎ行革プラン2016」に基づき、管理経費の節約等を徹底し、経費の抑制に努めていく。

・平成27年度の扶助費は、特定疾患対策費に係る国庫の増（義務的経費化）などに伴い前年度から減少（27年度6,935百万円、26年度7,241百万円）したが、県税の増収以上に臨時財政対策債や普通交付税などが減少したことにより、経常一般財源等総額に占める扶助費の割合は前年度と同水準となっている。・今後も医療福祉関係経費の増加が見込まれるが、引き続き適切な執行に努めていく。

・平成25年度までは概ね同水準で推移してきたが、平成26年度は公共土木施設等の維持補修費の増などにより、0.3ポイント増加したところである。・平成27年度も公共土木施設等の維持補修費は増加（27年度6,278百万円、26年度6,039百万円）したものの、公債費や補助費等の支出の増などもあって、経常一般財源等総額に占める割合は前年度より0.1ポイント改善した。

・医療費公費負担や介護保険関係経費等の医療福祉関係経費の増加などにより補助費等が増加（27年度102,656百万円、26年度97,666百万円）したため、前年度に比べ1.2ポイント増加したが、グループ内平均よりも3.9ポイント下回っている。・今後も医療福祉関係経費の増加が見込まれるが、各種補助金等の見直しを進めるなど、経費の抑制に努めていく。

・近年の臨時財政対策債の大量発行等により公債償還費が増加（27年度101,817百万円、26年度99,639百万円）したことなどの影響により、前年度に比べ、0.6ポイント増加しており、今後も臨時財政対策債の発行額は高い水準での発行が見込まれる。・「とちぎ行革プラン2016」に基づき、事業費の節減や国庫補助金等の活用などにより、臨時財政対策債を除く県債発行額の縮減に努めていく。

・医療費公費負担や介護保険関係経費等の医療福祉関係経費の増などにより補助費等が増加（27年度102,656百万円、26年度97,666百万円）したため、経常一般財源等総額に占める公債費以外の割合は前年度から1.5ポイント増加した。・今後も、計画的な定員管理や各種補助金等の見直しなどを徹底し、経費節減に努めていく。

・平成27年度の財政調整基金残高が前年度より減少（27年度19,256百万円、26年度20,237百万円）したことに加え、標準財政規模が増加（27年度445,291百万円、26年度431,699百万円）したことにより、基金残高の比率は減少した。・実質収支額は黒字を続けており、前年度を上回る89億円の黒字となり、比率も増加した。・実質単年度収支は財政調整基金の取崩額の増等により減少（27年度-315百万円、26年度124百万円）したため、比率も減少した。

・将来負担比率、実質公債費比率ともに類似団体と比較して低い水準となっており、実質公債費比率は増減をしているが、将来負担比率は減少傾向にある。・将来負担比率は減少傾向にあるが、平成25年度及び26年度は将来負担額のうち退職手当負担見込額が支給率の引下げなどにより減少したこと、27年度は税率引上げによる地方消費税の増などにより標準財政規模が増加したことが主な要因である。・実質公債費比率は、近年の臨時財政対策債の大量発行に伴う公債償還費の増加等により、平成25年度以降増加傾向にあったが、27年度は、将来負担比率と同様に税率引上げによる地方消費税の増などで標準財政規模が増加したことにより、改善した。