栃木県の財政状況（2016年度）

目的別歳出の分析欄

・教育費は、住民一人当たり90,837円となっており、大規模改造事業費や高等特別支援学校整備費の減などにより、平成27年度に引き続き、平成28年度も減となった。・民生費は、住民一人当たり57,093円となっており、子ども・子育て支援新制度に係る施設型・地域型保育事業費や国民健康保険基盤財政安定負担金の増などにより平成27年度は増となったが、平成28年度も保育人材確保事業費や社会福祉施設等耐震化等臨時特例基金の国庫返納の増などにより、増となった。・商工費は、住民一人当たり38,890円となっており、県内中小企業の資金需要の減少に伴う制度金融貸付金の減などにより、平成25年度以降減となっている。・警察費は、住民一人当たり22,620円となっており、警察庁舎等施設整備費の増などにより、平成27年度に引き続き、平成28年度も増となった。

性質別歳出の分析欄

・歳出決算総額は、住民一人当たり378,139円となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり112,003円となっており、平成26年度は、国の要請に基づき平成25年度に実施した給与削減の終了等による人件費の増などにより増加となったが、平成27年度以降は、ほぼ横ばいとなっている。同一グループに政令指定都市のある府県が多く含まれ、人口当たりの職員数が比較的多い影響もあってグループ内平均よりも高めとなっているが、今後も「とちぎ行革プラン2016」に基づく計画的な定員管理を実施していく。・補助費等は住民一人当たり88,056円となっており、平成28年度は税交付金の減などにより減少したが、医療費公費負担や介護保険関係経費等の医療福祉関係経費は増加しており、今後も増加が見込まれるため、「とちぎ行革プラン2016」に基づき各種補助金等の見直しを進めるなど、経費の抑制に努めていく。・公債費は住民一人当たり51,939円となっており、平成28年度は低金利の影響などにより減少したものであるが、今後も「とちぎ行革プラン2016」に基づき、事業費の節減や国庫補助金等の活用などにより、臨時財政対策債を除く県債発行額の縮減に努めていく。・災害復旧事業費は住民一人当たり6,825円となっており、平成27年９月関東・東北豪雨に伴う復旧経費の増等により、平成27年度以降大幅に増加している。

施設情報の分析欄

施設情報の分析欄

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が基金の取り崩し等により期首から11,000百万円減少(△0.6%)し、1,730,924百万円となった。負債総額は退職手当引当金の減少等により4,837百万円減少(△0.4%)し、1,327,720百万円となった。電気事業会計、病院事業会計等6公営企業会計を加えた全体では、資産総額は1,792,004百万円であり、一般会計等と比較すると1.04倍の規模となった。全体に一部事務組合、地方三公社、地方独立行政法人等を加えた連結では、資産総額は1,856,205百万円であり、一般会計等と比較すると1.07倍の規模となった。

2.行政コストの状況

一般会計等においては経常費用は581,718百万円となった。そのうち、人件費等の業務費用は372,764百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は208,954百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多い。人件費が経常費用の38.4%(223,415百万円)を占めており、物件費等に比べて割合が高くなっている。民間でも実施可能な施設については、指定管理者制度を導入するなどにより、コストの削減に努める。全体では、経常費用は589,537百万円、一般会計の1.01倍であり、一般会計等と同じく業務費用の方が移転費用よりも多い。連結では、経常費用は618,173百万円、一般会計の1.06倍であり、一般会計等と同じく業務費用の方が移転費用よりも多い。

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(560,201百万円)が純行政コスト(566,363百万円)を下回っており、本年度差額は△6,162百万円となり、純資産残高は6,183百万円の減少となった。地方税の徴収業務の強化等により税収等の増加に努める。全体では、純資産残高が424,220百万円であり、一般会計等の1.05倍である。連結では、純資産残高が461,035百万円であり、一般会計等の1.14倍である。

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は7,759百万円であったが、投資活動収支については△14,500百万円となっている。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、577百万円となった。なお、29年度は、償還額が発行額を上回る見込みであることから、財務収支活動収支はマイナスに転じることが考えられる。全体では、業務活動収支が11,200百万円(一般会計等の1.44倍)、投資活動収支が△17,837百万円(一般会計等の1.23倍)であった。財務活動収支については△131百万円であり、一般会計等と異なり地方債発行額が償還額を下回った。連結では、業務活動収支が9,363百万円(一般会計等の1.21倍)、投資活動収支が△15,996百万円(一般会計等の1.10倍)であった。財務活動収支については△593百万円であり、一般会計等と異なり地方債発行額が償還額を下回った。

1.資産の状況

・住民1人当たり資産額が類似団体平均を下回っているが、当団体では有形固定資産減価償却率が類似団体を上回っていること等によるものと考えられる。・歳入額対資産比率については、類似団体を少し下回る結果となった。29年度も同水準で移行する見込みである。・有形固定資産減価償却率については、類似団体より高い水準にある。公共施設等総合管理基本方針に基づき、老朽化した施設について点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めるなど、公共施設の適正管理に努める。

2.資産と負債の比率

・純資産比率は類似団体平均を上回っているが、純行政コストが税収等の財源を上回ったことから純資産が減少し、昨年度から1.5%減少している。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、「とちぎ行革プラン2016」等に基づき、行政コストの削減に努める。・(社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す)将来世代負担比率は、類似団体平均を下回っているが、今後も適切な地方債発行に努める。

3.行政コストの状況

・住民1人当たり行政コストは類似団体平均と同程度であるが、高齢化の進展等により医療福祉関係経費が増加しているため、その増加傾向に歯止めをかけるよう努める。

4.負債の状況

・住民1人当たり負債額は類似団体平均を下回っているが、引き続き「とちぎ行革プラン2016」に基づき、地方債残高の適正な管理等に努める。・基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動の赤字分が業務活動収支の黒字分を上回ったため、△2,287百万円となっており、類似団体平均を下回っている。投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して公共施設等の必要な整備を行っているためである。

5.受益者負担の状況

・受益者負担比率は類似団体平均を上回っている状況にある。引き続き、公共サービスの費用に対する適正な受益者負担に努めるとともに、税負担の公平性・公正性や透明性の確保に努める。