栃木県の財政状況（2018年度）
栃木県の財政状況について、2018年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
栃木県
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収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2018年度）
財政比較分析表（2018年度）
財政力指数の分析欄
・平成25年度から平成29年度までは、県税収入の増等により上昇している。・平成30年度は、県税収入の増等による基準財政収入額の増により単年度の財政力財政力指数は前年度に比べ増加したが、３ヶ年平均の財政力指数は前年度と同等であった。
経常収支比率の分析欄
・平成23年度以降、近年の臨時財政対策債の大量発行等に伴う公債費の増加や補助費等のうち医療福祉関係経費などの支出が増加している。・平成30年度は、地方譲与税などの収入が増加したことにより、平成29年度に比べ1.1ポイント減少し、94.6％となった。・今後も「とちぎ行革プラン2016」に基づき、財政健全化の取組を継続する。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
・同一グループに政令指定都市のある府県が多く含まれており、人口当たりの職員数が比較的多い影響もあってグループ内平均よりも高めとなっているとともに、平成27年度以降はほぼ横ばいである。・今後も「とちぎ行革プラン2016」に基づく計画的な定員管理の実施や、管理経費の節約等による物件費の削減を徹底し、これらの経費の抑制に努めていく。
ラスパイレス指数の分析欄
・平成30年度は、平成26年4月から実施している高齢層職員の昇給抑制や平成27年4月から実施した給与制度総合的な見直しなどの効果により、前年度から0.2ポイント改善した。・今後も、人事委員会勧告等を踏まえ、引き続き適正な給与水準の確保に努めていく。
人口10万人当たり職員数の分析欄
・「とちぎ行革プラン2016」に基づき、人口減少問題等の新たな行政需要を踏まえながら、職員の年齢構成も考慮し、計画的な定員管理を行っていくこととしている。・同グループに指定都市を含む府県が多く含まれているため（12/21府県）、グループ内の比較では、人口10万人当たりの職員数が多い傾向にある。・今後とも、行政需要に見合ったメリハリのある職員配置を行うこと等により、適正な定員管理を行っていく。
実質公債費比率の分析欄
・標準財政規模の改善等により平成27年度から減少が続いている。・平成30年度は、公債償還費が減少したことにより４年連続で改善、平成29年度に比べ0.5ポイント減少し、10.1％となった。・「とちぎ行革プラン2016」に基づき、事業費の節減や国庫補助金等の活用などにより、臨時財政対策債を除く県債発行額の縮減に努め、実質公債費比率の改善を図っていく。
将来負担比率の分析欄
・将来負担比率は平成22年度から平成27年度までは減少傾向にあったが、平成28年度は実質的な交付税の減等に悪化、平成29年度は、支給率の見直しに伴う退職手当負担見込額の減少により改善した。・平成30年度は、地方債現在高等の増加により、29年度と比べ、1.2ポイント増加し、99.6％となった。・今後、本指標の大きな比重を占める地方債残高の抑制に向けて、事業費の節減や国庫補助金等の活用などにより、臨時財政対策債を除く県債発行額の縮減に努めるなどして、将来負担の軽減を図っていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）
人件費の分析欄
・平成30年度の人件費は、前年度に比べ減少（30年度183,549百万円、29年度184,109百万円）したことに加え、地方譲与税などの収入が増加したことにより、経常一般財源等総額に占める割合は前年度より0.7ポイント減少した。・今後も「とちぎ行革プラン2016」に基づく計画的な定員管理を実施していく。
物件費の分析欄
・各種事務的経費の節約を推進している結果、物件費は減少（30年度17,083百万円、29年度17,550百万円）したことに加え、地方譲与税などの収入が増加したことにより、経常一般財源等総額に占める物件費の割合は、前年度より0.2ポイント減少した。
扶助費の分析欄
・平成30年度の扶助費は、指定難病等対策費の増などに伴い、前年度から増加（30年度7,986百万円、29年度7,756百万円）したが、地方譲与税などの収入が増加したことにより、経常一般財源等総額に占める扶助費の割合は前年度と同等であった。・今後も医療福祉関係経費の増加が見込まれるが、引き続き適切な執行に努めていく
その他の分析欄
・30年度は、国民健康保険特別会計への繰出金（30年度11,892百万円、皆増）の増等により、経常一般財源等総額に占める割合は2.5ポイント増加した。
補助費等の分析欄
・国民健康保険関係経費の一部を繰出金としたことなどにより減少（30年度98,174百万円、29年度107,354百万円）したことに加え、地方譲与税などの収入が増加したことにより、、経常一般財源等総額に占める補助費等の割合は、前年度と2.3ポイント減少した。・今後も医療福祉関係経費の増加が見込まれるが、各種補助金等の見直しを進めるなど、経費の抑制に努めていく。
公債費の分析欄
・平成30年度の公債費は、低金利の影響などにより減少（30年度99,853百万円、29年度100,735百万円）したことに加え、地方譲与税などの収入が増加したことにより、、経常一般財源等総額に占める公債費の割合は前年度より0.4ポイント減少した。
公債費以外の分析欄
・医療福祉関係経費などの支出は増加したものの、地方譲与税などの収入が増加したことにより、経常一般財源等総額に占める公債費以外の割合は前年度から0.7ポイント減少した。・今後も、計画的な定員管理や各種補助金等の見直しなどを徹底し、経費節減に努めていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
目的別歳出の分析欄
・教育費は、住民一人当たり92,783円となっており、校舎等の長寿命化や国体関連経費の増等により平成30年度は増となった。・民生費は、住民一人当たり56,309円となっており、国民健康保険財政安定化基金の積み立ての減等により平成30年度は減となった。・土木費は、住民一人当たり48,191円となっており、国体開催の拠点である総合スポーツゾーン整備の増等により３年連続で増となった。・商工費は、住民一人当たり26,452円となっており、県内中小企業の資金需要の減少に伴う制度金融貸付金の減などにより、平成25年度以降減となっている。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
性質別歳出の分析欄
・歳出決算総額は、住民一人当たり374,075円となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり111,416円となっており、平成26年度以降、ほぼ横ばいとなっている。同一グループに政令指定都市のある府県が多く含まれ、人口当たりの職員数が比較的多い影響もあってグループ内平均よりも高めとなっているが、今後も「とちぎ行革プラン2016」に基づく計画的な定員管理を実施していく。・補助費等は住民一人当たり83,843円となっており、平成30年度は国民健康保険関係経費の一部を繰出金としたことにより減となったが、医療費公費負担や介護保険関係経費等の医療福祉関係経費は今後も増加が見込まれるため、「とちぎ行革プラン2016」に基づき各種補助金等の見直しを進めるなど、経費の抑制に努めていく。・公債費は住民一人当たり51,087円となっており、平成30年度は低金利の影響などにより減少したものであるが、今後も「とちぎ行革プラン2016」に基づき、事業費の節減や国庫補助金等の活用などにより、臨時財政対策債を除く県債発行額の縮減に努めていく。
実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）
分析欄
・平成30年度の財政調整基金残高が前年度より減少（30年度14,498百万円、29年度14,529百万円）したが、標準財政規模も減少（30年度442,051百万円、29年度443,259百万円）したことにより、基金残高の比率は同水準となった。・実質収支額は黒字（30年度4,660百万円、29年度6,583百万円）を続けているが前年度を下回ったため、比率も減少した。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）
分析欄
・全ての会計おいて黒字となっており、連結実質赤字比率は算定されていない。・平成30年度は、行政経費の削減や歳入の確保などにより、普通会計においては47億円の黒字となっている。・公営企業においては、水道事業会計や電気事業会計における純利益の確保などにより、169億円の黒字となっている。
実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
・元利償還金については、低金利の影響により２年連続で減少した。・満期一括償還地方債に係る年度割相当額についても、市場公募による県債発行を毎年度実施していることから、11年連続で増加している。・また、算入公債費等については、普通交付税に算入された元利償還金であり、臨時財政対策債の償還額の増加等により、８年連続で増加した。
将来負担比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
・一般会計等に係る地方債の現在高は、臨時財政対策債について高い水準での発行が続いていることなどにより、前年度に比べ増加した。・公営企業債等繰入見込額は、県立とちぎリハビリテーションセンターが独立行政法化したことによる公営企業債の減等により減少した。・充当可能基金は、財政調整的基金等の涵養を図ることができた。
基金残高に係る経年分析（2018年度）
基金全体
（増減理由）・「県有施設整備基金」から大規模建設事業等のため40億円を取り崩した一方、「栃木県次世代型路面電車システム整備事業支援基金」に60億円積み立てたこと、「栃木県国民体育大会・全国障害者スポーツ大会開催基金」に30億円積み立てたこと等により、基金全体としては65億円の増となった。（今後の方針）・医療福祉関係経費の増加等により引き続き財源不足が見込まれることから、「とちぎ行革プラン2016」に基づき、更なる財政健全化に取り組むとともに、財政調整的基金の涵養と活用を図りながら、持続可能な財政運営を目指していく。
財政調整基金
（増減理由）・医療福祉関係経費等の増による財源不足への対応（今後の方針）・医療福祉関係経費の増加等により引き続き財源不足が見込まれることから、「とちぎ行革プラン2016」に基づき、更なる財政健全化に取り組むとともに、財政調整的基金（財政調整基金＋減債基金＋県有施設整備基金）の涵養と活用を図りながら、持続可能な財政運営を目指していく。
減債基金
（増減理由）・運用益を23百万円積立てたことによる増加（今後の方針）・医療福祉関係経費の増加等により引き続き財源不足が見込まれることから、「とちぎ行革プラン2016」に基づき、更なる財政健全化に取り組むとともに、減債基金を含めた財政調整的基金の涵養と活用を図りながら、持続可能な財政運営を目指していく。
その他特定目的基金
（基金の使途）・県有施設整備基金：県有施設の整備・地域医療介護総合確保基金：地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律第６条に規定する都道県事業の実施（増減理由）・県有施設整備基金：国体開催の拠点である総合スポーツゾーン整備等のため、40億円を取り崩したことにより減少・国民健康保険財政安定化基金：普通会計外になったことにより42億円の減少・次世代型路面電車システム整備事業支援基金：宇都宮市及び芳賀町が実施する軌道運送高度化事業の支援等のため、60億円を積み立てたことにより増加・国民体育大会・全国障害者スポーツ大会開催基金：第77回国民体育大会及び第22回全国障害者スポーツ大会の開催に向け、30億円を積み立てたことにより増加（今後の方針）・県有施設整備基金：国体開催等により大規模建設事業費が高水準で推移する見込であることから、「とちぎ行革プラン2016」に基づき、更なる財政健全化に取り組むとともに、県有施設整備基金を含めた財政調整的基金の涵養と活用を図りながら、持続可能な財政運営を目指していく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率はグループ内で高い水準にあり、平成29年度から平成30年度の推移は横ばいである。公共施設等総合管理基本方針に基づき、老朽化した施設について点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めるなど、引き続き公共施設の適正管理に努めていく。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は、グループ内で最も低い。引き続き「とちぎ行革プラン2016」に基づき、県債発行額の縮減に努めるなどして将来負担額を抑制するとともに、計画的な定員管理や管理経費の節約、各種補助金等の見直し等による業務支出の削減と歳入の確保に努めていく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
・グループ内平均値と比較すると、将来負担比率は低い水準である一方、有形固定資産減価償却率は高い水準で推移している。・将来負担比率は、地方債現在高等の増加により平成29年度から平成30年度に増加している。一方、有形固定資産減価償却率は、横ばいである。・今後も、将来負担比率において大きな比重を占める地方債残高の抑制に向けて、事業費の節減や国庫補助金等の活用などにより県債発行額の縮減に努めるなど将来負担の軽減を図りつつ、計画的に老朽化施設の長寿命化を進めるなど公共施設の適切な管理に努めていく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
・グループ内平均値と比較すると、将来負担比率、実質公債比率とも低い水準で推移している。・将来負担比率は、退職手当支給率の引下げなどによる将来負担額の減少や地方消費税率の引上げによる標準財政規模の増加等により、平成27年度まで減少傾向にあったが、平成28年度は実質的な交付税の減等により悪化した。平成29年度は、支給率の見直し等に伴う退職手当負担見込額の減少により改善した。また、平成30年度は地方債現在高等の増加によりに悪化している。・実質公債費比率は、標準財政規模の改善等により平成27年度から減少が続いており、平成30年度は、公債償還費が減少したことにより４年連続で改善した。・引き続き「とちぎ行革プラン2016」に基づき県債発行額の縮減に努めるなどして、将来負担比率及び実質公債比率の改善を図っていく。
施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）
施設情報の分析欄
グループ内で見ると、本県の有形固定資産原価償却率は、特に道路、橋りょう・トンネル、図書館で高く、公営住宅、学校施設、博物館では平均並みとなっている。道路、橋りょう・トンネルについては、本県においてはいずれも道路台帳記載の取得年度を減価償却開始年度とし、補修工事等を行った場合であっても当初取得年度を開始年度としていることから、減価償却率が高くなる傾向があると考えられる。引き続き適正な管理を行っていく。図書館については、昭和45年度に共用開始した県立図書館が償却開始から49年を経過し、耐用年数である50年に迫りつつあることから高くなっているが、本施設については平成24年度に耐震改修を完了しており、安全及び使用上の問題はない。
施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）
施設情報の分析欄
グループ内で見ると、本県の有形固定資産減価償却率は、体育館・プール、県民会館で平均より高く、一方、試験研究機関、庁舎ではグループ中最も低くなっている。体育館・プールについては、昭和40～50年代に主な施設が建設され、これらが耐用年数を経過しつつあることから減価償却率が高く、平成29～30年度間でもやや増加している。老朽化等を受けて、現在新たな体育館・屋内プールを建設中であり、令和３年度に移行する予定である。県民会館については、平成２年度共用開始の栃木県総合文化センターが47年の耐用年数を６割以上経過したところであるが、平成30年度から令和元年度にかけて大規模改修工事を行っており、老朽化対策に取り組んでいる。試験研究機関については、老朽化施設の建替えや時代の変化に応じた新施設の整備を適正に行ってきたところであり、平成30年度には農業試験場における新たな研究開発施設の整備等を行った。庁舎については、平成19年度に本庁舎及び議会棟の建替えを行い、平成29年度には２つの合同庁舎の移転・新築を行ったことなどから、平成30年度も低い水準にある。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2018年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2018年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が固定資産の減等により期首から43,713百万円減少(-2.5%)し、1,707,909百万円となった。負債総額は、地方債の増加等により、11,967百万円増加(+0.9%)し、1,344,550百万円となった。電気事業会計、病院事業会計等6公営企業会計を加えた全体では、資産は1,774,077百万円であり、一般会計等と比較すると1.04倍の規模となった。全体に一部事務組合、地方三公社、地方独立行政法人等を加えた連結では、資産総額は1,832,856百万円であり、一般会計等と比較すると1.07倍の規模となった。
2.行政コストの状況
一般会計等においては経常費用は583,531百万円となった。そのうち、人件費等の業務費用は364,518百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は219,013百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多い。人件費が経常費用の37.9%(221,049百万円)を占めており、物件費等に比べて割合が高くなっている。民間でも実施可能な施設については、引き続き指定管理者制度を導入、拡大するなどにより、コストの削減に努める。全体では、経常費用は755,488百万円、一般会計等の1.29倍であり、移転費用と業務費用は同程度である。連結では、経常費用は776,637百万円、一般会計等の1.33倍であり、一般会計等と同じく業務費用の方が移転費用よりも多い。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(568,550百万円)が純行政コスト(556,210百万円)を上回っており、本年度差額は12,340百万円となり、純資産残高は55,680百万円の減少となった。全体では、純資産残高が397,732百万円であり、一般会計等の1.09倍である。連結では、純資産残高が429,758百万円であり、一般会計等の1.18倍である。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は32,454百万円であったが、投資活動収支については△45,407百万円となっている。財務活動収支については、地方債償還支出が地方債の発行額を下回ったことから、12,075百万円となった。全体では、業務活動収支が37,500百万円(一般会計等の1.16倍)、投資活動収支が△48,540百万円(一般会計等の1.07倍)であった。財務活動収支については、11,150百万円であり、一般会計等と同様の傾向となった。連結では、業務活動収支が38,341百万円(一般会計等の1.18倍)、投資活動収支が△46,645百万円(一般会計等の1.03倍)であった。財務活動収支については、12,122百万円であり、一般会計等と同様の傾向となった。
財務書類に関する情報②（2018年度）
1.資産の状況
・住民1人当たり資産額は前年度から1.8万円減少し、類似団体平均と3.3万円差となった。・歳入額対資産比率は、前年度から微減し、類似団体と同程度となった。令和元年度も同水準で移行する見込みである。・有形固定資産減価償却率は、前年度と同程度であり、引き続き類似団体より高い水準にある。公共施設等総合管理基本方針に基づき、老朽化した施設について点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めるなど、公共施設の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
・純資産比率は、前年度同様、類似団体平均を上回っており、前年度と比べると2.6%減少している。純資産が減少した場合は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が消費して便益を享受したことを意味するため、引き続き「とちぎ行革プラン2016」等に基づき、行政コストの削減に努める。(社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す)将来世代負担比率は、類似団体平均を下回っているが、前年度から1.3%増加したところであり、今後も適切な地方債発行に努める。
3.行政コストの状況
・住民1人当たり行政コストは、前年度から0.7万円増加し、類似団体平均を上回る結果となった。高齢化の進展等により医療福祉関係経費が増加しているため、その増加傾向に歯止めをかけるよう努める。
4.負債の状況
・住民1人当たり負債額は、前年度同様、類似団体平均を下回っているが、引き続き「とちぎ行革プラン2016」に基づき、地方債残高の適正な管理等に努める。・基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字分が基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動の赤字分を上回ったため、822百万円となっているが、前年度の4,656百万円からは減少しており、類似団体平均を下回っている。投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して公共施設等の必要な整備を行っているためである。
5.受益者負担の状況
・受益者負担比率は、前年度から増加し、類似団体平均を上回っている状況にある。引き続き、公共サービスの費用に対する適正な受益者負担に努めるとともに、税負担の公平性・公正性や透明性の確保に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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栃木県の2018年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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