栃木県の財政状況（2010年度）
栃木県の財政状況について、2010年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
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概観
普通会計の構造（2010年度）
財政比較分析表（2010年度）
財政力指数の分析欄
・個人県民税の減及び地方法人特別税の平年度化による法人事業税の減などの県税収入の減等により、前年度と比較し0.06ポイント下降したものの、全国順位は高い方から12位となっている。
経常収支比率の分析欄
・平成22年度は、地方交付税や臨時財政対策債の大幅贈等により収入が増加した一方で、人件費、公債費等の支出が減少したことにより、経常収支比率は前年度を11.1％下回り、87.0％と大幅に改善した。・引き続き、平成21年度に策定した「とちぎ未来開拓プログラム」（以下、プログラム）に基づき、歳出・歳入全般の見直しを図っていく。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
・都道府県平均よりもやや高めとなっているが、前年度と比べると下回っている。・プログラムに基づく、職員数の計画的な削減や平成22年度からの一般職の給与カット等による人件費の圧縮や内部努力の徹底による物件費の削減等を徹底し、これらの経費の抑制に努めていく。
ラスパイレス指数の分析欄
・プログラムに基づき平成22年度からの職員の給料カット（全職員５％）を継続しているため、前年度とほぼ横ばいの96.7となり、グループ内平均を3.0ポイント下回った。・なお、給料カットは平成24年度末まで継続予定である。
人口10万人当たり職員数の分析欄
・同一グループには政令指定都市を含む府県が多く含まれていることもあり、グループ内の比較では職員数は多くなっているが、本県ではこれまでも定員管理の適正化に努めてきており、都道府県全体では中位である。・プログラムにおいては、平成21年度から24年度末までの４年間において、計画的に職員数の削減（-850人）を行うこととしており、今後とも、より一層の定員適正化を図っていく。
実質公債費比率の分析欄
・「行財政改革大綱」に基づき、通常債の発行額の抑制に取り組んできていることや、平成12年から実施している公債費の平準化対策等の影響により元利償還金が減少し、実質公債費比率が前年度より0.5％下回った。・今後、臨時財政対策債の発行額が高水準で推移することが見込まれるが、プログラムに基づき投資的経費を圧縮することにより地方債発行額を抑制し、公債費の縮減に努めていく。
将来負担比率の分析欄
・将来負担額から差し引くことのできる充当可能な基金が増加したこと及び臨時財政対策債を除く通常債の地方債残高が減少したことにより、将来負担比率は前年度を15.2％下回り、155.8％と大幅に改善した。・今後、退職手当など増加が見込まれる要因もあることから、本指標の大きな比重を占める地方債残高の抑制に向け、引き続き投資的経費の削減に取り組むなどして、将来負担の軽減を図っていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2010年度）
人件費の分析欄
・児童手当の減や職員数の減に加え、プログラムに基づく給料カットの実施により、前年度に比べ6.0％下回り、グループ内の平均よりも2.8％下回っている。・今後とも、プログラムに基づく職員数の計画的な削減や給与カット等による人件費の圧縮を徹底し、経費の抑制に努めていく。
物件費の分析欄
・都道府県平均よりもやや高めとなっているが、前年度と比べると下回っている。・プログラムに基づく各種運営費の削減等を徹底し、経費の抑制に努めていく。
扶助費の分析欄
・特定疾患対策費の増加などにより、前年度と比べ0.2％上回ったが、グループ内平均及び都道府県平均を下回っている。・今後、医療福祉関係経費が増加することが見込まれるが、プログラムに基づく各種助成金等の削減等を徹底し、経費の抑制に努めていく。
その他の分析欄
・就農支援資金貸付金の減などにより、前年度と比べ0.1％下回り、都道府県平均よりも0.2％下回っている。
補助費等の分析欄
・個人県民税徴収取扱費の減などにより、前年度に比べ1.5％下回り、グループ内の平均よりも3.7％下回っている。・今後、医療福祉関係経費が増加することが見込まれるが、プログラムに基づく各種補助金等の削減等を徹底し、経費の抑制に努めていく。
公債費の分析欄
・「行財政改革大綱」に基づき、通常債の発行額の抑制に取り組んできていることや、平成12年から実施している公債費の平準化対策等の影響により元利償還金が減少し、前年度と比べ3.1％下回ったが、グループ内の平均よりも0.7％上回っている。・今後、臨時財政対策債の発行額が高水準で推移することが見込まれるが、プログラムに基づき投資的経費を圧縮することにより地方債発行額を抑制し、公債費の縮減に努めていく。
公債費以外の分析欄
・人件費の減等の影響により、前年度に比べ8.0％下回り、グループ内の平均よりも5.5％下回っている。・今後とも、プログラムに基づく給与カット等による人件費の圧縮や各種運営費の削減等を徹底し、経費の抑制に努めていく。
実質収支比率等に係る経年分析（2010年度）
分析欄
・実質収支は３年連続で前年度を上回り、平成22年度においては財政調整基金の涵養も図れた。これは、プログラムに基づく取組や歳入の増等によるものである。・引き続き、プログラムに基づく内部努力の徹底、歳入の確保、行政経費の削減などの取組を着実に実施していく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2010年度）
分析欄
・すべての会計において黒字となっており連結実質赤字比率は算定されていない。・平成22年度においては、プログラムに基づく取組や歳入の増等により、実質202億円の黒字（財政調整的基金への積立119億円＋繰越金83億円）となっている。・公営企業会計における増加の主なものは、水道事業会計における給水収益の増や病院事業会計における医業収益の増等が挙げられる。
実質公債費比率（分子）の構造（2010年度）
分析欄
・算入公債費等が３年連続で減少しているものの、通常債の発行額の抑制に取り組んできていることや、平成12年から実施している公債費の平準化対策等の影響により元利償還金が３年連続で減少している。・満期一括償還地方債の発行の増加により、満期一括償還地方債に係る年度割相当額は、３年連続で増加している。
将来負担比率（分子）の構造（2010年度）
分析欄
・一般会計等に係る地方債の現在高は、臨時財政対策債の発行額の増加により２年連続で増加している。・退職手当負担見込額は、対象職員数の減及び給与改定に伴う減により２年連続で減少している。・充当可能基金は、平成22年度においてはプログラムに基づく取組や歳入の増等により、財政調整的基金の涵養が図れたことから、大幅に増加した。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
栃木県の2010年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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