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財政力指数の分析欄・東日本大震災の影響等による法人二税及び地方消費税の減などの県税収入の減等により、前年度と比較し０．０３ポイント下降したものの、全国順位は高い方から１２位となっている。 | 経常収支比率の分析欄・経常収支比率は、平成２３年度は、公債費等の支出が減少した一方で、臨時財政対策債の大幅減など収入が減少したことにより、前年度に比べ４．０％上昇し、９１．０％となっている。・引き続き、平成２５年３月に策定した「財政健全化取組方針」（以下、取組方針）に基づき、必要な見直しを行った上で、平成２１年度に策定した「とちぎ未来開拓プログラム」（以下、プログラム）の考え方を継承し、財政健全化への取組を緩めることなく継続する。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄・都道府県平均よりもやや高めとなっており、前年度と比べるとやや上回っているものの、全国順位は低い方から１５位となっている。・定員管理計画に基づく職員数の計画的な削減や、取組方針に基づく内部努力の徹底による物件費の削減等を徹底し、これらの経費の抑制に努めていく。 | ラスパイレス指数の分析欄・国家公務員の時限的（２年間）な給与改定特例法による措置のため、前年度を８．２ポイント上回る１０４．９となったが、プログラムに基づき平成２２年度から職員の給料カット（全職員５％）を継続しているため、グループ内平均は３．４ポイント下回っている。 | 人口10万人当たり職員数の分析欄・同一グループには政令指定都市を含む府県が多く含まれていることもあり、グループ内の比較では職員数は多くなっているが、本県ではこれまでも定員管理の適正化に努めてきており、都道府県全体では１６位となっている。・プログラムにおいて、平成２１年度から平成２４年度末までの４年間で－８５０人とする目標を設定して職員の削減を図っており、目標を上回る削減数となる見込である。今後も引き続き、適正な定員管理を図っていく。 | 実質公債費比率の分析欄・「とちぎ行革プランに基づき、通常債の発行額の抑制に取り組んできたことや、公債償還費の平準化対策等の影響により、実質公債費比率が前年度より０．２％下回った。・今後、臨時財政対策債の発行額が高水準で推移することが見込まれるが、取組方針に基づき、臨時財政対策債以外の地方債を適切に発行することにより、臨時財政対策債を除く県債残高の減少と公債費の縮減を図っていく。 | 将来負担比率の分析欄・将来負担額から差し引くことのできる充当可能な基金が増加したことにより、将来負担比率は前年度を９．８％下回り、１４６．０％に改善した。・今後、退職手当などが高水準で推移することが見込まれる要因もあることから、本指標の大きな比重を占める地方債残高の抑制に向け、引き続き臨時財政対策債以外の地方債を適切に発行するなどして、将来負担の軽減を図っていく。 |
人件費の分析欄・月例給の引下げ改定や職員数の減少があったものの、共済負担金の増などにより、前年度に比べ１．２％上回ったが、グループ内の平均よりも２．２％下回っている。・今後とも、定員管理計画に基づく職員数の計画的な削減や給与制度のより一層の適正化に努め、人件費の圧縮を図り、経費の抑制に努めていく。 | 物件費の分析欄・プログラムに基づき各種事務的経費の節約に努めたが、臨時財政対策債の大幅な減少などにより、経常一般財源等総額に占める物件費の割合は増加し、前年度に比べ０．１％上回った。・今後も取組方針に基づく管理的経費の削減等を徹底し、経費の抑制に努めていく。 | 扶助費の分析欄・特定疾患対策費や障害者自立支援給付費の増加などにより、前年度と比べ０．２％上回ったが、グループ内平均及び都道府県平均を下回っている。・今後、医療福祉関係経費が増加することが見込まれるが、各種助成金等の削減等を徹底し、経費の抑制に努めていく。 | その他の分析欄・維持補修費の減などにより、前年度と比べ０．２％下回り、都道府県平均よりも０．５％下回っている。 | 補助費等の分析欄・医療福祉関係経費の増加などにより、前年度に比べ１．２％上回ったが、グループ内の平均よりも３．８％下回っている。・今後も医療福祉関係経費が増加することが見込まれるが、各種助成金等の削減等を徹底し、経費の抑制に努めていく。 | 公債費の分析欄・「とちぎ行革プラン」に基づき、通常債の発行額の抑制に取り組んできていることや、公債償還費の平準化対策等の影響により元利償還金が減少したものの、臨時財政対策債の大幅な減少などにより、経常一般財源等総額に占める公債費の割合は増加し、前年度と比べ０．６％上回った。・今後、臨時財政対策債の発行額が高水準で推移することが見込まれるが、取組方針に基づき、臨時財政対策債以外の地方債を適切に発行することにより、臨時財政対策債を除く県債残高の減少と公債費の縮減を図っていく。 | 公債費以外の分析欄・特定疾患対策費をはじめとした扶助費の増加や、医療福祉関係経費などの補助費の増加等により、前年度に比べ３．５％上回ったが、グループ内の平均よりも４．９％下回っている。・今後とも、定員管理計画に基づく職員数の計画的な削減による人件費の圧縮や各種運営費の削減等を徹底し、経費の抑制に努めていく。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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