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財政力指数の分析欄平成２５年度単年度の財政力指数では、地方公務員の給与削減実施を前提として基準財政需要額が前年度を下回って算定されたことなどから、対前年度比で０．０２ポイント増加（平成２４：０．５６→平成２５：０．５８）したことにより、３か年平均の指数では、対前年度比０．０１ポイント増加の０．５６であった。本県の指数は全国平均を上回っており、全国順位は、高い方から１２番目となっている。 | 経常収支比率の分析欄分母である経常一般財源等総額が県税収入の増加などにより増加した一方で、分子である経常経費に充当する一般財源の額は、扶助費や公債費などが増加したものの、国の要請を踏まえた職員給与削減により人件費が減少したため、１．８ポイント改善した。引き続き、経常的な歳出の削減を行うとともに、県税の徴収率向上や広告料収入などの増額確保に取り組み、財政の弾力性確保に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄都道府県に属する多くの事務事業・権限が移譲されている政令指定都市が本県にはないこともあり、グループ内平均を上回った状況が続いている。平成２５年度は、国の要請を踏まえた職員給与削減により人件費が減となったことなどにより、前年度比４，５１２円の減となった。引き続き経費の削減に取り組んでいく。 | ラスパイレス指数の分析欄ラスパイレス指数の比較では、国より１．１ポイント高であるが、その主な要因としては、国との昇級期や職員構成の違いによるものである。給与水準の比較指標として、ラスパイレス指数は基本給のみを比較した指数であるが、基本給に諸手当を加えた平均給与月額では、群馬県は国を８．１％下回っている。今後も引き続き適正な給与水準の維持に努めていく。 | 人口10万人当たり職員数の分析欄グループ内には政令指定都市を有する府県が多数含まれていることもあり、グループ内順位は１２位となっているが、事務事業の見直しや事務の簡素効率化、市町村への権限移譲の推進など不断の行政改革に取り組み、適正な定員管理に努めてきた。その結果、政令指定都市を有する道府県及び東京都を除く全国３１県の中では、群馬県の一般行政部門の職員数は少ない方から３番目となっている。引き続き、業務や組織の見直しに取り組み、適正な定員管理を行い、県民サービスの向上を図る。 | 実質公債費比率の分析欄これまで新規の県債の発行を抑制するとともに、高金利の既発債の繰上償還を行うなどしてきたため、公債費が比較的低い水準にあり、実質公債費比率は、全国順位が第５位となっている。しかし、満期一括償還の県債の償還に備えた減債基金積立額の増加等により、前年度に比べ、実質公債費比率は０．４ポイント増加し、今後も公債費が増加していく見込みであるため、引き続き財政の健全化を図る。 | 将来負担比率の分析欄平成２５年度は、臨時財政対策債以外の県債残高の減少や退職手当支給予定額が減少したものの、臨時財政対策債現在高が増加したことなどにより将来負担額は９９億円の増となった。一方、臨時財政対策債残高の増加等に伴い、将来負担額から控除される交付税算入見込額も３２４億円増加したことなどから、将来負担比率は前年度から５．３ポイント減少した。本県は住宅供給公社や農業公社に対する損失補償が少ないこと、また、これまで新規県債の発行を抑制するなどしてきたため、将来負担額が比較的低い水準にあり、グループ内順位が３位となっている。 |
人件費の分析欄経常収支比率に占める人件費の割合は、グループ内団体の平均とほぼ同水準である。前年度に比べ２．２ポイント減少しているが、これは国の要請を踏まえた職員給与削減の実施により職員給与及び共済費が減少したことが主な要因である。引き続き、業務や組織の見直しによる適正な定員管理に取り組むとともに、効率的な業務の執行による時間外勤務の縮減等により、人件費の抑制を図る。 | 物件費の分析欄事務事業の見直し等による経費節減の取り組みや、緊急雇用創出基金事業やふるさと雇用再生基金事業費の減少などにより、平成２１年度から減少傾向で推移しているとともに、分母である経常一般財源等総額が増加したため、経常収支比率に占める物件費の割合は０．１ポイント減少している。引き続き、徹底した事業の見直しを行うなど、経費節減に努める。 | 扶助費の分析欄生活保護費や障害福祉サービス県費負担金等が増加している一方で、分母である経常一般財源等総額が増加したため、経常収支比率に占める扶助費の割合は前年と同水準となった。国の制度変更等により影響を受ける分野であるが、引き続き各種制度の適正な運営に努める。 | その他の分析欄維持補修費や貸付金であり、過去５年はほぼ横ばいで推移している。 | 補助費等の分析欄後期高齢者医療財政安定化基金交付金や介護給付費負担金などの社会保障関連経費の増により補助費等に充当する一般財源等は増加している一方で、分母である経常一般財源等総額が増加したため、経常収支比率に占める補助費等の割合は０．２ポイント減少している。県単補助金等について整理統合を図るなど、引き続き事業の見直しを行っていく。 | 公債費の分析欄近年の臨時財政対策債の発行増等に伴い、公債費が前年度より増加（＋５．１％）しているため、経常収支比率に占める公債費の割合も０．８ポイント増加した。臨時財政対策債以外の県債残高は着実に減少しており、引き続き適正な県債管理に努める。 | 公債費以外の分析欄国の要請を踏まえた職員給与削減の実施により人件費が減少したことや分母である経常一般財源等総額が増加したため、経常収支比率に占める割合は２．６ポイント減少した。各種経常的経費については、引き続き節減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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