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📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度📅2010年度
財政力指数の分析欄令和元年度単年度の財政力指数では、社会保障関係経費や臨時財政対策債の償還のための公債費の増等により基準財政需要額が前年度を上回って算定された一方で、基準財政収入額も、算定の基礎となる前年度の税収が法人事業税の増などにより前年度を上回って算定されたため、対前年度比で０．０２ポイント増加（平成３０：０．６３→令和元：０．６５）した。３か年平均の指数では、今回算定から除かれる平成２８：０．６４を０．０１ポイント上回ったことから、対前年度比０．０１ポイント増の０．６５となった | 経常収支比率の分析欄令和元年度は、公債費や繰出金の減等により経常的経費に充当する一般財源等の額は減少した一方、自動車取得税や法人県民税、普通交付税等の減により、経常一般財源等の歳入も減少したため、前年度から０．５ポイント増加（悪化）した。引き続き、経常的な歳出の削減を行うとともに、県税の徴収率向上や広告料収入などの増額確保に取り組み、財政の弾力性確保に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄都道府県に属する多くの事務事業・権限が移譲されている政令指定都市が本県にはないこともあり、グループ内平均を上回った状況が続いている。令和元年度は、教職員の減などにより人件費は減少したものの、家畜伝染病予防（ＣＳＦ対策）や警察本部のシステム改修の皆増等により物件費が増加したことで、前年度比１，２２９円の増となった。引き続き経費の削減に取り組んでいく。 | ラスパイレス指数の分析欄ラスパイレス指数の比較では国より０．３ポイント高であるが、その主な要因は、国との昇給期や職員構成の違いによるものである。なお、給与水準の比較指標として、ラスパイレス指数は基本給のみを比較した指数であるが、基本給に諸手当を加えた平均給与月額では、群馬県は国をおよそ１０．３％下回っている。今後も引き続き適正な給与水準の維持に努めていく。 | 人口10万人当たり職員数の分析欄グループ内には政令指定都市を有する府県が多数含まれていることもあり、グループ内順位は１４位となっているが、事務事業の見直しや事務の簡素効率化、市町村への権限移譲の推進など不断の行政改革に取り組み、効率的で機能的な執行体制を構築してきた。その結果、政令指定都市を有する道府県及び東京都を除く全国３１県の中では、群馬県の一般行政部門の職員数は少ない方から２番目となっている。今後も、引き続き既存事業や仕事の仕方を見直し、適正な定員管理に努めていく。 | 実質公債費比率の分析欄令和元年度（単年度）は、市場金利の低下に伴い支払利息が減少し、県債の元利償還金等は、前年度から３８億円の減となった。この結果、実質公債費比率は、前年度に比べて０．６ポイント減少（改善）した。引き続き財政の健全化に取り組んでいく。 | 将来負担比率の分析欄令和元年度は、防災・減災対策に重点的に取り組んだほか、群馬コンベンションセンター「Ｇメッセ群馬」に係る事業の増等により、県債残高など、本県の将来負担額は、前年度から２８２億円増加した。この結果、将来負担比率は前年度に比べて２．５ポイント増加（悪化）した。 |
人件費の分析欄グループ内には政令指定都市を有する府県が多数含まれており、県費負担教職員の給与負担等が政令指定都市へ移譲された平成２９年度以降グループ内平均を上回っている。また、前年度より０．１ポイント増加したが、これは、教職員の減等による人件費に充当する一般財源等総額の減に加え、分母である経常一般財源等総額も減少したためである。引き続き、業務や組織の見直しによる適正な定員管理に努める。 | 物件費の分析欄事務事業の見直し等による経費節減の取り組みなどにより、平成２３年度から減少傾向で推移しているが、令和元年度は家畜伝染病予防（ＣＳＦ対策）の増等により物件費に充当する一般財源等総額の割合は、前年度より０．２ポイント増加した。引き続き、徹底した事業の見直し等により、経費節減に努める。 | 扶助費の分析欄分母である経常一般財源等総額が減少したうえに、障害児通所支援県費負担の増等により、経常収支比率に占める扶助費の割合は、前年度より０．２ポイント増加した。近年、障害者施策等の社会保障関係経費の増に伴い増加傾向であるが、引き続き各種制度の適正な運営に努める。 | その他の分析欄維持補修費、貸付金、繰出金であり、平成３０年度から国民健康保険特別会計の設置に伴う繰出金が増えたが、令和元年度は、国民健康保険特別会計繰出金の減等により、０．２ポイント減少した。 | 補助費等の分析欄令和元年度は、子どものための教育・保育給付費負担の増等により、経常収支比率に占める補助費等の割合は０．５ポイント増加した。引き続き、県単補助金等についてさらに整理統合を図るなど、事業の見直しを行っていく。 | 公債費の分析欄過去に発行した普通建設事業に係る公債費が減少したことにより、経常収支比率に占める公債費の割合は、前年度に比べ０．３ポイント減少した。公債費は、今後、高止まりすることが見込まれるため、引き続き適正な県債管理に努める。 | 公債費以外の分析欄分母である経常一般財源等総額の減に加え、子どものための教育・保育給付費負担の増等により、補助費等に充当する一般財源等が増加したため、経常収支比率に占める割合は０．８ポイント増加した。各種経常的経費については、引き続き節減に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄・「総務費」は、財政調整基金積立の減等により、令和元年度は前年度より減少した。・「民生費」は、子どものための教育・保育給付費負担の増等により、令和元年度は前年度より増加した。・「農林水産業費」は、国営・機構営事業負担の減等により、令和元年度は前年度より減少した。・「商工費」は、制度融資貸付の減等により、令和元年度は前年度より減少した。・「土木費」は、防災・減災対策や八ッ場ダム関連整備の増等により、令和元年度は前年度より増加した。・「教育費」は、特別支援学校施設整備の減等により、令和元年度は前年度より減少した。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄・「人件費」は、近年横ばいで推移しているが、令和元年度は教職員の減等により決算額は減少したものの、分母である人口の減により、前年度より増加した。・「扶助費」は、障害者施策等の社会保障関係経費の増加に伴い近年増加傾向であるが、令和元年度は障害児通所支援県費負担の増等により、前年度より増加した。・「補助費等」は、令和元年度は子どものための教育・保育給付費負担の増等により、前年度より増加した。・「普通建設事業費」は、国の経済対策による補正予算の増減により各年度の決算額に増減がある状況であるが、令和元年度は防災・減災対策や八ッ場ダム関連整備、群馬コンベンションセンター「Ｇメッセ群馬」係る事業の増等により、前年度より増加した。・「公債費」は、臨時財政対策債償還費の増加により近年増加傾向であるが、令和元年度は臨時財政対策債の償還費は増となったものの、過去に発行した普通建設事業に係る公債費の減等により、前年度より減少した。・「貸付金」は、制度融資額の減等により近年減少傾向にあり、令和元年度についても制度融資額の減等により、前年度より減少した。 |
基金全体（増減理由）・令和元年度の増減は以下のとおり。・財政調整基金は、決算剰余金の半分の14億円の積み立てや12億円の取り崩しにより、残高は2億円の増となった。・減債基金は、県債償還等のため、0.3億円を取り崩した。・その他の特定目的基金は、コンベンション施設建設基金の10億円の取り崩しなど、全体では37億円の減となった。・その結果、基金全体としては、35億円の減となった。（今後の方針）・その他基金は事業を実施するための必要額の積立てや取崩しにより増減があるものだが、財政調整基金は、大規模災害への備えや年度間調整を図るため、一定規模の残高の確保に努める。 | 財政調整基金（増減理由）・決算剰余金の増減及び、必要な事業に充てるための各年度の取崩額の変動（今後の方針）・財政調整基金については、大規模災害への備えや年度間調整を図るため、一定規模の残高の確保に努める。 | 減債基金（増減理由）・県債償還等のため平成29年度、30年度、令和元年度と取り崩したことによる減少（今後の方針）・財政調整的な役割は財政調整基金で対応することとし、満期一括償還方式による県債の元金償還に備える基金として活用していく予定である。 | その他特定目的基金（基金の使途）・地域医療介護総合確保基金：地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための基金・後期高齢者医療財政安定化基金：保険料未納のリスク等に備えるための基金・介護保険財政安定化基金：介護保険の財政安定化に資する事業に必要な費用に充てるための基金・地域福祉基金：高齢化社会に対応した民間活動の推進を図り明るい地域福祉社会を築くための基金・地域振興基金：地域振興事業の円滑な推進を図るための基金（増減理由）・地域福祉基金：使途に合致する事業に充当するため取り崩したことにより10億円減少・地域振興基金：使途に合致する事業に充当するため取り崩したことにより12億円減少（今後の方針）・地域医療介護総合確保基金、後期高齢者医療財政安定化基金、介護保険財政安定化基金：事業を実施するための必要額の積立及び取崩を予定。・地域福祉基金・地域振興基金：使途に合致する事業を実施するため、適宜積立及び取崩を予定。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄・群馬県公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・長寿命化を行っており、令和元年度の有形固定資産減価償却率はグループ内で低い水準となっている。・引き続き公共施設等の機能集約、長寿命化、利活用促進等の取組を総合的に進めることで将来負担の軽減を図っていく。 | 債務償還比率の分析欄・令和元年度は、コンベンション施設「Ｇメッセ群馬」建設等の財源としたため県債の発行額が前年より増加し、県債残高も増加した。・債務償還比率はグループ平均より低い数値となっているものの、近年、その差は縮まっている。・令和２年度以降について、後年度に過度の公債費負担を負わせることのないよう、引き続き、適正な県債管理に努めていく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析・将来負担比率、有形固定資産減価償却率ともにグループ平均より低い数値となっているが、将来負担比率については増加傾向にある。・新規県債発行額を抑制し、将来の公債費負担の軽減を図っていくとともに、公共施設等の機能集約、長寿命化、利活用促進等の取組を総合的に進め、公共施設の適切な管理に努めていく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析・令和元年度は平成30年度に比べ、将来負担比率については2.5ポイント悪化、実質公債費比率については0.6ポイント改善した。・将来負担比率、実質公債費比率ともにグループ平均より低い数値となっているが、将来負担比率については増加傾向にある。・令和２年度以降について、後年度に過度の公債費負担を負わせることのないよう、引き続き、適正な県債管理に努めていく。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港空港学校施設図書館博物館 |
施設情報の分析欄施設類型比較では多くの施設でグループ平均より低い数値となっている。類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、公営住宅、図書館である。公営住宅については１９７０～１９８０年代に建設された建物が多く、減価償却が進んでいる。図書館については昭和５２年度に建設されたが、耐震化工事等の実施により施設の長寿命化を図りつつ、今後の施設のあり方について検討中である。群馬県公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の長寿命化等の対策を行い、公共施設の適切な管理に努めていく。 |
体育館・プール陸上競技場・野球場県民会館保健所試験研究機関警察施設庁舎消防施設 |
施設情報の分析欄施設類型比較では多くの施設でグループ平均より低い数値となっている。類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、保健所、庁舎である。保健所については、１９７０～１９８０年代に建設された建物が多く、減価償却が進んでいる。庁舎については、本庁舎は平成１１年の竣工であるが、他の庁舎は１９６０～１９７０年代に建設された建物が多く、減価償却が進んでいる。群馬県公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の長寿命化等の対策を行い、公共施設の適切な管理に努めていく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況・一般会計等においては、資産総額は事業用資産やインフラ資産の整備などにより前年度から325億円増加し、負債総額は臨時財政対策債などの地方債残高の増加により前年度から320億円増加した。・公営事業会計を加えた全体では、資産総額は前年度末から178億円増加となり、負債総額は前年度末から243億円増加した。一般会計等に比べ、資産総額は2,003億円多く、負債総額は734億円多い。住宅供給公社等を加えた連結では、資産総額が前年度末から182億円増加し、負債総額も前年度末から245億円増加した。一般会計等に比べ、資産総額は2,269億円多く、負債総額は848億円多い。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況・一般会計等では、純行政コストは経常費用のうち物件費が減少したため、前年度比△143億円の5,807億円となった。・全体及び連結では、平成30年度から国民健康保険特別会計が新たに加わっており、純行政コストは一般会計等に比べ、全体で1,747億円多く、連結で1,756億円多い。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(5,836億円)が純行政コスト(5,807億円)を上回ったことから、本年度差額は+29億円となり、純資産残高は前年度比+5億円の1,547億円となった。全体の純資産残高は、前年度比△64億円の2,816億円となった。一般会計等と比べて、純行政コストが1,747億円多く、税収等の財源が1,711億円多い。連結の純資産残高は、前年度比△62億円の2,968億円となった。一般会計等と比べて、純行政コストが1,756億円多く、税収等の財源が1,719億円多い。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は物件費等支出の減などにより、前年度比+103億円の193億円となった。投資活動収支は、公共施設等の整備費用の増などにより、前年度比△240億円の△540億円となった。財務活動収支は、地方債の発行額が増加したことなどにより、前年度比+146億円の357億円となった。1年間の資金収支等は10億円の黒字で、本年度末資金残高は122億円となった。・全体では、公営企業会計の収入があることから、業務活動収支は一般会計等より183億円多い376億円となっている。財務活動収支は公営企業の借入金償還額が発行収入を上回ったことから、一般会計等に比べて38億円少ない319億円となっている。1年間の資金収支等は90億円の黒字で、本年度末資金残高は941億円となった。・連結では、事業収入により、業務活動収支は一般会計等より188億円多い381億円となっている。1年間の資金収支等は93億円の黒字で、本年度末資金残高は973億円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況・固定資産については、コンベンション施設や児童相談所等の事業用資産、道路等のインフラ資産の整備等を行ったため、既存資産の減価償却は進んだものの、317億円の増加となった。流動資産については、現金預金の増加や財政調整基金の残高の増加等により9億円増加した。住民一人当たり資産額、歳入額対資産費率ともに増加となった。有形固定資産減価償却率は類似団体平均に比べて良好な水準であるが、今後も引き続き、老朽化した施設等について、計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率・純資産比率は類似団体平均を下回っているが、負債の大半を占めているのは、地方交付税の不足を補うために特例的に発行している臨時財政対策債や減収補てん債である。このため、臨時財政対策債等の特例的な地方債を除いた地方債残高を分子として、社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担費率は、類似団体平均よりも良好な47.1%となっている。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っているが、純行政コストについては前年度比で143億円減少した。これは、経常費用のうち物件費の減少等により費用全体が72億円減少し、受託事業収入の増や県有地売払いによる臨時利益の増により収益全体が71億円増加したためである。なお、費用については、今後も社会保障関係費の増加傾向は続くことが見込まれるため、事業の見直し等を引き続き行っていく必要がある。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況・住民一人あたり負債額は類似団体平均を下回っているが、前年度から2.1万円増加している。これは、人口が減少していること及び、地方交付税や税収の不足を補うために発行した臨時財政対策債の残高(+135億円)が増加したことにより、地方債残高が増加したこと等による。・基礎的財政収支は、投資活動収支が赤字であったため、△231億円となっている。これは、公共施設等の整備費用が増加したことに加え、地方交付税の不足を補うために臨時財政対策債を発行し財源不足へ対応したことなどによる。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況・受益者負担費率は、ハッ場ダム関連受託事業収入の増などにより経常収益が70億円増加したため、昨年度の値から1.2ポイント上昇し、類似団体平均を上回っている。引き続き、受益者負担の適正化に努めていく。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,