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📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度📅2010年度
財政力指数の分析欄平成３０年度単年度の財政力指数では、地方財政計画の歳出特別枠の廃止を反映した地域経済・雇用対策費の減少や包括算定経費の減などにより基準財政需要額が前年度を下回って算定された一方で、法人事業税や県民税法人税割の減などにより基準財政収入額についても前年度を下回って算定されたため、対前年度比で０．０３ポイント減少（平成２９：０．６６→平成３０：０．６３）した。３か年平均の指数では、今回算定から除かれる平成２７：０．６５を０．０２ポイント下回ったことから、対前年度比０．０１ポイント減の０．６４となった | 経常収支比率の分析欄平成３０年度は、補助費等や公債費などの減により経常的経費に充当する一般財源の額は減少した一方、法人事業税や普通交付税などの増により、経常一般財源等の歳入が増加したため、前年度から０．３ポイント改善した。引き続き、経常的な歳出の削減を行うとともに、県税の徴収率向上や広告料収入などの増額確保に取り組み、財政の弾力性確保に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄都道府県に属する多くの事務事業・権限が移譲されている政令指定都市が本県にはないこともあり、グループ内平均を上回った状況が続いている。平成３０年度は、教職員の減による人件費の減少に加え、防災ヘリ大規模点検費の減や県立大学の公立大学法人移行の影響などにより物件費が減少したことで、前年度比９２０円の減となった。引き続き経費の削減に取り組んでいく。 | ラスパイレス指数の分析欄ラスパイレス指数の比較では国より０．２ポイント高であるが、その主な要因は、国との昇給期や職員構成の違いによるものである。なお、給与水準の比較指標として、ラスパイレス指数は基本給のみを比較した指数であるが、基本給に諸手当を加えた平均給与月額では、群馬県は国をおよそ１０．５％下回っている。今後も引き続き適正な給与水準の維持に努めていく。 | 人口10万人当たり職員数の分析欄グループ内には政令指定都市を有する府県が多数含まれていることもあり、グループ内順位は１４位となっているが、事務事業の見直しや事務の簡素効率化、市町村への権限移譲の推進など不断の行政改革に取り組み、効率的で機能的な執行体制を構築してきた。その結果、政令指定都市を有する道府県及び東京都を除く全国３１県の中では、群馬県の一般行政部門の職員数は少ない方から２番目となっている。今後も、引き続き既存事業や仕事の仕方を見直し、適正な定員管理に努めていく。 | 実質公債費比率の分析欄平成３０年度（単年度）は、県債の元利償還金等は前年度から２８億円の減となった。実質公債費比率の分子は毎年減少しており、これは、元利償還金等のうち、臨時財政対策債をはじめとする、交付税に算入された元利償還金等が増加しており、それ以外の元利償還金等が減少しているためである。この結果、実質公債費比率は、前年度に比べて０．３ポイント減少した。引き続き財政の健全化に取り組んでいく。 | 将来負担比率の分析欄平成３０年度は、県債残高が増加したことから将来負担額は９５億円の増となった。一方で、将来負担額から控除される額（充当可能基金残高や交付税算入見込額）も４４億円の増加となったことから、分子は前年度から５１億円増加した。この結果、将来負担比率は前年度に比べて３．５ポイント増加した。本県はこれまで新規県債の発行を抑制するなどしてきたため、将来負担額が比較的低い水準にあり、グループ内順位が５位となっている。 |
人件費の分析欄グループ内には政令指定都市を有する府県が多数含まれており、県費負担教職員の給与負担等が政令指定都市へ移譲された平成２９年度に続き、グループ内平均を上回ったものの、前年度より０．５ポイント減少した。これは、教職員の減により人件費が減少したためである。引き続き、業務や組織の見直しによる適正な定員管理に取り組み、人件費の抑制を図る。 | 物件費の分析欄事務事業の見直し等による経費節減の取り組みなどにより、平成２３年度から減少傾向で推移しており、平成３０年度は分母である経常一般財源等総額が増加したため、経常収支比率に占める物件費の割合は０．１ポイント減少している。引き続き、徹底した事業の見直しを行うなど、経費節減に努める。 | 扶助費の分析欄分母である経常一般財源等総額が増加しているものの、障害児通所支援事業県費負担の増などにより、経常収支比率に占める扶助費の割合は、前年同値となった。近年、生活保護費の増などにより、増加傾向にあるが、引き続き各種制度の適正な運営に努める。 | その他の分析欄維持補修費、貸付金、繰出金であり、平成２９年度までは横ばいで推移していたが、平成３０年度は国民健康保険特別会計の設置に伴う繰出金の大幅増により、３．３ポイント増加している。 | 補助費等の分析欄平成３０年度は、国民健康保険特別会計が設置され、補助費等から繰出金に計上することに伴う補助費等の減により、経常収支比率に占める補助費等の割合は２．４ポイント減少している。引き続き、県単補助金等についてさらに整理統合を図るなど、事業の見直しを行っていく。 | 公債費の分析欄過去に発行した普通建設事業に係る公債費が減少したことにより、経常収支比率に占める公債費の割合は、前年度に比べ０．６ポイント減少している。臨時財政対策費の償還増により、近年増加傾向にあるため、引き続き適正な県債管理に努める。 | 公債費以外の分析欄分母である経常一般財源等総額が増加したものの、国民健康保険特別会計の設置に伴い繰出金に充当する一般財源等が増加したため、経常収支比率に占める割合は０．３ポイント増加した。各種経常的経費については、引き続き節減に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄・「総務費」は、財政調整基金積立の増などにより、平成３０年度は前年度より増加した。・「民生費」は、国民健康保険財政安定化基金積立の皆減などにより、「衛生費」は、地域医療介護総合確保基金積立の減などにより、平成３０年度は前年度より減少した。・「農林水産業費」は、強い農業づくり交付金の皆減などにより、平成３０年度は前年度より減少した。・「商工費」は、コンベンション施設整備の増などにより、平成３０年度は前年度より増加した。・「土木費」は、八ツ場ダム関連事業の増などにより、平成３０年度は前年度より増加した。・「教育費」は、教職員給与の減などにより、平成３０年度は前年度より減少した。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄・「人件費」は、近年横ばいで推移しているが、平成３０年度は教職員の減により、前年度より減少した。・「扶助費」は、生活保護費等の社会保障関係経費の増加に伴い近年増加傾向にあり、平成３０年度は障害児通所支援県費負担の増などにより、前年度より増加した。・「補助費等」は、平成３０年度は、国民健康保険特別会計が設置され、補助費等から繰出金に計上することに伴い、前年度より減少した。・「普通建設事業費」は、国の経済対策による補正予算の増減により、各年度の決算額に増減がある状況であり、平成３０年度はコンベンション施設「Ｇメッセ群馬」のほか、特別支援学校整備に係る事業の増等により、前年度より増加した。・「公債費」は、臨時財政対策債償還費の増加により近年増加傾向にあり、平成３０年度については臨時財政対策債の償還費は増となったものの、過去に発行した普通建設事業に係る公債費の減等により、前年度より減少した。・「貸付金」は、制度融資額の減等により、近年減少傾向にあり、平成３０年度についても制度融資額の減少により、前年度より減少した。・「繰出金」は、平成２９年度までは横ばいで推移していたが、平成３０年度は国民健康保険特別会計の設置に伴う繰出金の増により、前年度より増加した。 |
基金全体（増減理由）・平成30年度の増減は以下のとおり。・財政調整基金は、決算剰余金の半分の16億円及び3月専決予算で生じた収支差15億円の計31億円を積み立てた。・減債基金は、県債償還等のため、23億円を取り崩した。・その他の特定目的基金は、コンベンション施設建設基金の5億円の取崩しなど、全体では11億円の減となった。・その結果、基金全体としては、3億円の減となった。（今後の方針）・その他基金は事業を実施するための必要額の積立てや取崩しにより増減があるものだが、財政調整基金は、大規模災害への備えや年度間調整を図るため、一定規模の残高の確保に努める。 | 財政調整基金（増減理由）・決算剰余金の増減及び、必要な事業に充てるための各年度の取崩額の変動（今後の方針）・財政調整基金については、大規模災害への備えや年度間調整を図るため、一定規模の残高の確保に努める。 | 減債基金（増減理由）・県債償還等のため平成28年度、29年度、30年度と取り崩したことによる減少（今後の方針）・財政調整的な役割は財政調整基金で対応することとし、満期一括償還方式による県債の元金償還に備える基金として活用していく予定である。 | その他特定目的基金（基金の使途）・地域医療介護総合確保基金：地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための基金・地域福祉基金：高齢化社会に対応した民間活動の推進を図り明るい地域福祉社会を築くための基金・地域振興基金：地域振興事業の円滑な推進を図るための基金・後期高齢者医療財政安定化基金：保険料未納のリスク等に備えるための基金・介護保険財政安定化基金：介護保険の財政安定化に資する事業に必要な費用に充てるための基金（増減理由）・地域福祉基金：使途に合致する事業に充当するため取り崩したことにより10億円減少（今後の方針）・地域医療介護総合確保基金、後期高齢者医療財政安定化基金、介護保険財政安定化基金：事業を実施するための必要額の積立及び取崩を予定。・地域福祉基金・地域振興基金：使途に合致する事業を実施するため、適宜積立及び取崩を予定。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄・群馬県公共施設等総合管理計画にもとづき、老朽化した施設の集約化・長寿命化対策を行うことにより、平成３０年度の有形固定資産減価償却率はグループ内で低い水準となっている。・引き続き公共施設等の機能集約、長寿命化、利活用促進等の取組を総合的に進めることで将来負担の軽減を図っていく。 | 債務償還比率の分析欄・平成３０年度は臨時財政対策債の発行が前年より大きく増加し、県債残高は増加している。・一方、経常一般財源等も増加しており、債務償還比率はグループ平均より低い数値となっている。・令和元年度以降については、臨時財政対策債の残高が増加していくことが見込まれるとともに、コンベンション施設「Ｇメッセ群馬」等の事業増もあることから、後年度に過度の公債費負担を負わせることのないよう、引き続き、適正な県債管理に努めていく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析・将来負担比率、有形固定資産減価償却率ともにグループ平均より低い数値となっている。・新規県債発行額を抑制し、将来の公債費負担の軽減を図っていくとともに、公共施設等の機能集約、長寿命化、利活用促進等の取組を総合的に進め、公共施設の適切な管理に努めていく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析・平成30年度は平成29年度から将来負担比率については3.5ポイント悪化、実質公債費比率については0.3ポイント改善した。・将来負担比率、実質公債費比率ともにグループ平均より低い数値となっている。・R元年度以降については、臨時財政対策債の残高が増加していくことが見込まれるとともに、コンベンション施設「Ｇメッセ群馬」等の事業増もあることから、後年度に過度の公債費負担を負わせることのないよう、引き続き、適正な県債管理に努めていく。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港空港学校施設図書館博物館 |
施設情報の分析欄施設類型比較では多くの施設でグループ平均より低い数値となっている。類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、公営住宅、図書館である。公営住宅については１９７０～１９８０年代に建設した建物が多く、減価償却が進んでいる。図書館については昭和５２年度に建設されたが、耐震化工事等の必要な整備を行い、施設の長寿命化を図っている。 |
体育館・プール陸上競技場・野球場県民会館保健所試験研究機関警察施設庁舎消防施設 |
施設情報の分析欄施設類型比較では多くの施設でグループ平均より低い数値となっている。類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、保健所、庁舎である。保健所については、１９７０～１９８０年代に建設された建物が多く、減価償却率が進んでいる。庁舎については、本庁舎は平成２年度に建設されたものの、他の庁舎は１９６０～１９７０年代に建設された建物が多く、老朽化が進んでいる。群馬県公共施設等総合管理計画にもとづき老朽化した施設の長寿命化等の対策を行い、公共施設の適切な管理に努めていく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況・一般会計等においては、負債総額が前年度から14,220百万円増加しているが、増加額のうち金額が大きいものは、臨時財政対策債(+20,487百万円)などの地方債残高の増加である。・公営企業会計を加えた全体では、資産総額は前年度末から△704百万円となり、負債総額は前年度末から5,134百万円増加した。資産総額は、一般会計等に比べ214,998百万円多くなるが、負債総額も上下水道事業等の借入金等があることから81,157百万円多くなる。住宅供給公社等を加えた連結では、資産総額が前年度末から373百万円増加し、負債総額も前年度末から6,162百万円増加した。資産総額は、一般会計等に比べ241,234百万円多くなるが、負債総額も、92,361百万円多くなる。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況・一般会計等では、純行政コストが965百万円増加した。これは県立大学の公立大学法人化による経常収益の減や県有地売払いによる臨時利益の減により、収益が690百万円減少したためである。・全体では、国民健康保険特別会計が新たに加わったことから、一般会計等に比べて経常費用が205,134百万円多くなっており、純行政コストは163,742百万円多くなっている。・連結では、国民健康保険特別会計が新たに加わるなど、一般会計等に比べて経常費用が、210,680百万円多くなっており、純行政コストは164,498百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況・一般会計等においては、純行政コスト(595,044百万円)が税収等の財源(581,004百万円)を上回ったことから、本年度差額は△14,040百万円となり、純資産残高は前年度比△17,862百万円の154,167百万円となった。全体の純資産残高は、国民健康保険特別会計が新たに加わり、一般会計等と比べて、純行政コストが163,742百万円多くなったものの、税収等の財源が171,907百万円多くなったため、減少額は少なくなり、前年度比△5,838百万円の288,008百万円となった。・連結の純資産残高は、国民健康保険特別会計が新たに加わり、一般会計等と比べて、純行政コストが164,498百万円多くなったものの、税収等の財源が172,736百万円多くなったため、減少額は少なくなり、前年度比△5,789百万円の303,041百万円となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況・一般会計等においては、業務活動収支は県税や地方交付税の増加により、8,928百万円となり、投資活動収支は投資的収入の減などにより、△30,001百万円となった。財務活動収支は、臨時財政対策債の発行等により財源不足に対応しているため、21,024百万円の増加となっており、本年度末資金残高は前年度から50百万円減少し、9,088百万円となった。・全体では、公営企業会計の収入があることから、業務活動収支は一般会計等より13,695百万円増加し、22,623百万円となっている。投資活動収支は△35,475百万円となっている。財務活動収支は公営企業の借入金償還額が発行収入を上回ったことから、一般会計等に比べて4,916百万円減少し、16,108百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から3,255百万円増加し、82,917百万円となった。・連結では、事業収入により、業務活動収支は一般会計等より14,300百万円多い23,226百万円となっており、投資活動収入は△35,493百万円となっている。財務活動収支は連結対象企業等の借入金償還額が発行収入を上回ったことから、一般会計等に比べて5,195百万円減少し、15,829百万円となっており、本年度末資金残高は3,561百万円増加し、85,846百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況・固定資産については、コンベンション施設や特別支援学校等の事業用資産、道路等のインフラ資産の整備等を行ったものの、既存資産の減価償却が進んだこと等により4,273百万円減少し、流動資産については、財政調整基金の残高の増加等により630百万円増加し、住民一人当たり資産額、歳入額対資産費率ともに微増となった。有形固定資産減価償却率は類似団体平均に比べて良好な水準であるが、今後も引き続き、老朽化した施設等について、計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率・純資産比率は類似団体平均を下回っているが、負債の大半を占めているのは、地方交付税の不足を補うために特例的に発行している臨時財政対策債や減収補てん債である。このため、臨時財政対策債等の特例的な地方債を除いた地方債残高を分子として、社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担費率は、類似団体平均よりも良好な46.3%となっている。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況・住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っており、純行政コストについては965百万円増加した。これは県立大学の公立大学法人化による経常収益の減や県有地売払いによる臨時利益の減により、収益全体では690百万円減少したためである。費用については、今後も社会保障関係費の増加傾向は続くことが見込まれるため、事業の見直し等を引き続き行っていく必要がある。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況・住民一人あたり負債額は類似団体平均を下回っているが、前年度から1.1万円増加している。これは、人口が減少していること及び、地方交付税や税収の不足を補うために発行した臨時財政対策債の残高(+20,487百万円)が増加したことにより、地方債残高が21,023百万円増加したこと等による。・基礎的財政収支は、投資活動収支が赤字であったため、△6,005百万円となっている。これは、地方交付税の不足を補うための臨時財政対策債(+44,755百万円)を発行し財源不足に対応したことなどによる。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況・受益者負担費率は類似団体平均と同程度であり、昨年度の値も同程度となっている。今後も、受益者負担の適正化に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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