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財政力指数の分析欄平成２４年度単年度の財政力指数では、税収の伸びを反映して基準財政収入額が前年度を上回って算定されたことなどから、対前年度比で０．０１ポイント増加（平成２３：０．５５→平成２４：０．５６）したが、３か年平均の指数では、前年度なみの０．５５であった。本県の指数は全国平均を上回っており、全国順位は、高い方から１３番目となっている。 | 経常収支比率の分析欄分母である経常経費一般財源等総額は前年度なみであったが、分子である経常経費に充当する一般財源等は、人件費の減があったものの補助費等や扶助費、公債費の増により増加したため、経常収支比率は前年度より０．７ポイント悪化した。引き続き、経常的な歳出の削減を行うとともに、県税の徴収率向上や広告料収入などの増額確保に取り組み、財政の弾力性確保に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄都道府県に属する多くの事務事業・権限が移譲されている政令指定都市が本県にはないこともあり、グループ内平均を上回っている。平成２４年度は人件費の減などにより、前年度比４，６７３円の減となった。引き続き経費の削減に取り組んでいく。 | ラスパイレス指数の分析欄国との比較では９．３ポイント高くなっているが、これは主として国が臨時特例として国家公務員の給与を削減したことから、相対的に本県を含む地方自治体全体の指数が一時的に上昇したためである。（本県も臨時特例として給料削減を開始した平成２５年７月１日時点の指数で比較すると、国との差は１．１ポイント高にとどまっている。）また、ラスパイレス指数は基本給のみを比較した指数であるが、基本給に諸手当を加えた平均給与月額で比較すると、国の臨時特例削減後においても本県が下回っている。今後も引き続き適正な給与水準の維持に努めていく。 | 人口10万人当たり職員数の分析欄グループ内には政令指定都市を有する府県が多数含まれていることもあり、グループ内順位は１２位となっているが、事務事業の見直しや事務の簡素効率化、市町村への権限移譲の推進など不断の行政改革に取り組み、適正な定員管理に努めてきた。その結果、政令指定都市を有する道府県及び東京都を除く全国３１県の中では、群馬県の一般行政部門の職員数は少ない方から３番目となっている。今後も、引き続き業務や組織の見直しに取り組み、適正な定員管理を行っていく。 | 実質公債費比率の分析欄これまで新規の県債発行を抑制するとともに、高金利の既発債の繰上償還を行うなどしてきたため、公債費が比較的低い水準にある。また、公営企業債償還財源にかかる一般会計の負担分などの準元利償還金も低い水準であるため、実質公債費比率は、全国順位が第６位となっている。しかし、満期一括償還の県債の償還に備えた減債基金積立額の増加等により、前年度に比べ実質公債費比率は０．２ポイント増加し、今後も公債費が増加していく見込みであるため、引き続き財政の健全化を図る。 | 将来負担比率の分析欄平成２４年度は臨時財政対策債現在高が増加したものの、その他県債残高が減少したことなどから、将来負担額は３２４億円の増となった。しかし、満額交付税措置される臨時財政対策債残高の増加等に伴い、将来負担額から控除される交付税算入見込額も４３８億円増加したことなどから、将来負担比率は前年度から２．７ポイント減少した。本県は住宅供給公社や農業公社に対する損失補償が少ないこと、また、これまで新規県債の発行を抑制するとともに、高金利の既発債の繰上償還を行うなどしてきたため、将来負担額が比較的低い水準にあり、グループ内順位が２位となっている。今後も引き続き、事業評価などを徹底し、事業見直しを適切に行うなど財政の健全化を図る。 |
人件費の分析欄経常収支比率に占める人件費の割合は、グループ内団体の平均とほぼ同水準である。前年度に比べて１．２ポイント減少しているが、これは地方公務員共済組合負担金や退職手当の減が主な要因である。今後も業務や組織の見直しによる適正な定員管理に取り組むとともに、効率的な業務の執行による時間外勤務の縮減等により、人件費の抑制を図る。 | 物件費の分析欄事務事業の見直し等により経費節減に取り組んだ結果、過去５年間は減少傾向で推移している。引き続き経費節減に努める。 | 扶助費の分析欄児童手当・子ども手当県費負担金や障害者生活介護費、生活保護費等の増により前年度に比べて０．３ポイント増加している。国の制度変更等により影響を受ける分野であるが、引き続き各種制度の適正な運営に努める。 | その他の分析欄維持補修費や貸付金であり、過去５年間はほぼ横ばいで推移している。 | 補助費等の分析欄国民健康保険財政調整交付金や介護給付費県費負担金、後期高齢者医療対策費などの社会保障関連経費の増により、補助費等の経常収支比率に占める割合は前年度に比べ１．０ポイント増加している。県単独補助金等について整理統合を図るなど、引き続き事業の見直しを行っていく。 | 公債費の分析欄近年の臨時財政対策債の発行増等に伴い、公債費が前年度よりも増加（＋３．１％）しているため、経常収支比率に占める公債費の割合も、前年度に比べて０．６ポイント増加した。臨時財政対策債以外の県債残高は着実に減少しており、引き続き適正な県債発行に努める。 | 公債費以外の分析欄人件費の減と補助費や扶助費の増を反映した結果、ほぼ前年度と同水準であった。各種経常的経費について、今後も引き続き節減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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