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📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度📅2010年度
財政力指数の分析欄平成２９年度単年度の財政力指数では、法人事業税の増などにより、基準財政収入額は前年度を上回って算定された上で、包括算定経費の減などにより基準財政需要額は前年度よりも減少したため、対前年度比で０．０２ポイント増加（平成２８：０．６４→平成２９：０．６６）した。３か年平均の指数でも、今回算定から除かれる平成２６：０．５９を０．０７ポイント上回ったことから、対前年度比０．０３ポイント増加の０．６５となった。 | 経常収支比率の分析欄平成２７年度・２８年度は普通交付税や臨時財政対策債の減少などにより悪化していたが、平成２９年度は、補助費等や公債費などの増により、経常的経費に充当する一般財源の額は増加した一方、臨時財政対策債や減収補てん債などの増により、経常一般財源等の歳入が経常的経費に充当する一般財源の伸びを上回って増加したため、総額について前年度から１．６ポイント改善した。引き続き、経常的な歳出の削減を行うとともに、県税の徴収率向上や広告料収入などの増額確保に取り組み、財政の弾力性確保に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄都道府県に属する多くの事務事業・権限が移譲されている政令指定都市が本県にはないこともあり、グループ内平均を上回った状況が続いている。平成２９年度は、退職手当の減などにより人件費・物件費は前年度より減少しているが、それを上回る人口減少となったため、前年度比５５円の増となった。引き続き経費の削減に取り組んでいく。 | ラスパイレス指数の分析欄ラスパイレス指数の比較では国より０．９ポイント高であるが、その主な要因は、国との昇給期や職員構成の違いによるものである。なお、給与水準の比較指標として、ラスパイレス指数は基本給のみを比較した指数であるが、基本給に諸手当を加えた平均給与月額では、群馬県は国をおよそ９．６％下回っている。今後も引き続き適正な給与水準の維持に努めていく。 | 人口10万人当たり職員数の分析欄グループ内には政令指定都市を有する府県が多数含まれていることもあり、グループ内順位は１４位となっているが、事務事業の見直しや事務の簡素効率化、市町村への権限移譲の推進など不断の行政改革に取り組み、効率的で機能的な執行体制を構築してきた。その結果、政令指定都市を有する道府県及び東京都を除く全国３１県の中では、群馬県の一般行政部門の職員数は少ない方から２番目となっている。今後も引き続き既存事業や仕事の仕方を見直し、適正な定員管理に努めていく。 | 実質公債費比率の分析欄平成２９年度（単年度）は、前年度と比べ元利償還金は増加したが、交付税に算入される元利償還金も増加したため、分子は２億円減少した。標準財政規模も増加し、分母が２６億円の増加となった結果、前年度に比べ０．１３ポイント減少した。平成２９年度（単年度）は、平成２６年度より低いため、平成２９年度の実質公債費比率は、前年度（１１．７％）と比べ、０．２ポイント減少した。しかし、満期一括償還の県債の減債基金積立額の増加等により、公債費は増加傾向にあるため、引き続き財政の健全化を図る。 | 将来負担比率の分析欄平成２９年度は、県債残高が増加したことから将来負担額は１４５億円の増となった。財政調整基金残高の増加等に伴い、将来負担額から控除される充当可能基金の金額も１３５億円の増となったことなどにより、分子は前年度から１０億円増加した。また、標準財政規模の４０億円の増などから、分母が前年度と比べ２６億円増加したことにより、将来負担比率は前年度から０．８ポイント減少した。本県はこれまで新規県債の発行を抑制するなどしてきたため、将来負担額が比較的低い水準にあり、グループ内順位が５位となっている。 |
人件費の分析欄県費負担教職員の給与負担等の政令指定都市への移譲により、大幅に減少したグループ内平均を上回ったが、前年度より０．８ポイント減少した。これは人件費に充当する一般財源等総額はほぼ前年度と変わらなかったものの、減収補てん債の皆増などにより分母の経常一般財源等総額が増加したためである。引き続き、業務や組織の見直しによる適正な定員管理に取り組み、人件費の抑制を図る。 | 物件費の分析欄事務事業の見直し等による経費節減の取り組みなどにより、平成２３年度から減少傾向で推移しており、平成２９年度は分母である経常一般財源等総額が増加したため、経常収支比率に占める物件費の割合は０．２ポイント減少している。引き続き、徹底した事業の見直しを行うなど、経費節減に努める。 | 扶助費の分析欄分母である経常一般財源等総額が増加しているものの、障害児通所支援県費負担や児童養護施設措置負担の増などにより、扶助費は増加したため、経常収支比率に占める割合は前年度に比べ０．２ポイント増加している。近年、生活保護費の増などにより、増加傾向にあるが、引き続き各種制度の適正な運営に努める。 | その他の分析欄維持補修費や貸付金であり、過去５年はほぼ横ばいで推移している。 | 補助費等の分析欄市町村保育所等運営費負担金や介護給付費負担金などの社会保障関連経費の増などにより補助費等に充当する一般財源等は増加したものの、分母である経常一般財源等総額が増加したため、経常収支比率に占める補助費等の割合は０．４ポイント減少している。近年は増加傾向にあるため、県単補助金等についてさらに整理統合を図るなど、引き続き事業の見直しを行っていく。 | 公債費の分析欄近年の臨時財政対策債の発行増等に伴い、公債費が前年度より増加しているものの、分母である経常一般財源等総額が増加したため、経常収支比率に占める割合は前年度に比べ０．４ポイント減少している。臨時財政対策費の償還費の増により、近年増加傾向にあるため、引き続き適正な県債管理に努める。 | 公債費以外の分析欄社会保障関連経費の増などにより補助費等に充当する一般財源等は増加したものの、分母である経常一般財源等総額が増加したため、経常収支比率に占める割合は１．２ポイント減少した。各種経常的経費については、引き続き節減に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄・「総務費」は、県税過誤納還付金の増やぐんま未来創生基金積立の増などにより、「民生費」は、国民健康保険財政安定化基金積立の増や市町村保育所等運営費負担の増などにより、平成２９年度は前年度より増加した。・「衛生費」は、地域医療介護総合確保基金積立の減などにより、平成２９年度は前年度より減少した。・「農林水産業費」は、地方創生拠点整備交付金事業の皆増などにより、平成２９年度は前年度より増加した。・「商工費」は、制度融資に係る貸付金の減などにより、平成２９年度は前年度より減少した。・「土木費」は、県単事業の減などにより、総額では前年度より減少したが、それを上回るかたちで人口が減少したため、平成２９年度は前年度より増加した。・「教育費」は、高等学校・特別支援学校施設整備工事の増などにより、平成２９年度は前年度より増加した。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄・「人件費」は、近年横ばいで推移しているが、平成２９年度は退職手当が減少したことなどで、前年度より減少した。・「扶助費」は、生活保護費等の社会保障関係経費の増加に伴い近年増加傾向にあり、平成２９年度は障害児通所支援県費負担の増などにより、前年度より増加した。・「補助費等」は、保育給付費等負担等の社会保障関係関係経費の増加に伴い増加傾向にあり、平成２９年度についても、前年度より増加した。・「普通建設事業費」は、国の経済対策による補正予算の増減により、各年度の決算額に増減がある状況であり、平成２９年度は特別支援学校や高校整備のほか、国の経済対策等に関連した補助事業費が大幅に増加したため、前年度より増加した。・「公債費」は、臨時財政対策債償還費の増加により近年増加傾向にあり、平成２９年度についても臨時財政対策債の償還費の増により、前年度より増加した。・「貸付金」は、制度融資額の減等により、近年減少傾向にあり、平成２９年度についても制度融資額の減少により、前年度より減少した。 |
基金全体（増減理由）・平成29年度の増減は以下のとおり。・財政調整基金は、決算剰余金の半分16億円を積み立てた。・減債基金は、県債償還等のため、46億円を取り崩した。・その他の特定目的基金は、国民健康保険財政安定化基金に32億円の積立など、全体では9億円の増となった。・その結果、基金全体としては、20億円の減となった。（今後の方針）・その他基金は事業を実施するための必要額の積立てや取崩しにより増減があるものだが、財政調整基金は、大規模災害への備えや年度間調整を図るため、一定規模の残高の確保に努める。 | 財政調整基金（増減理由）・決算剰余金の増減及び、必要な事業に充てるための各年度の取崩額の変動（今後の方針）・財政調整基金については、大規模災害への備えや年度間調整を図るため、一定規模の残高の確保に努める。 | 減債基金（増減理由）・県債償還等のため平成28年度、29年度と取り崩したことによる減少（今後の方針）・財政調整的な役割は財政調整基金で対応することとし、満期一括償還方式による県債の元金償還に備える基金として活用していく予定である。 | その他特定目的基金（基金の使途）・国民健康保険財政安定化基金：医療費給付費の増大や保険料未納のリスクに備えるための基金・地域医療介護総合確保基金：地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための基金・地域福祉基金：高齢化社会に対応した民間活動の推進を図り明るい地域福祉社会を築くための基金・地域振興基金：地域振興事業の円滑な推進を図るための基金・介護保険財政安定化基金：介護保険の財政安定化に資する事業に必要な費用に充てるための基金（増減理由）・国民健康保険財政安定化基金：国の補助金32億円を積み立てたことによる増加（今後の方針）・国民健康保険財政安定化基金、地域医療介護総合確保基金、介護保険財政安定化基金：事業を実施するための必要額の積立及び取崩を予定。・地域福祉基金・地域振興基金：使途に合致する事業を実施するため、適宜積立及び取崩を予定。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄ここに入力 | 債務償還可能年数の分析欄・平成２９年度は地方交付税制度を補完する減収補てん債や、臨時財政対策債の発行が前年より大きく増加し、県債残高は増加している。・一方、経常一般財源等も増加しており、債務償還可能年数としては同級他団体平均よりもよい数値となっている。・平成３０年度以降については、臨時財政対策債の残高が増加していくことが見込まれるとともに、本県の未来を見据え整備するコンベンション施設「Ｇメッセ群馬」等の事業もあるが、後年度に過度の公債費負担を負わせることのないよう、引き続き、適正な県債管理に努めていきたい。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析ここに入力 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析・将来負担比率については、将来交付税に算入される見込みの県債である、臨時財政対策債や、減収補てん債の県債残高が増加傾向であるが、それ以外の県債残高については抑制に努めたこと、また、好調な企業業績を背景に標準財政規模が増加したことなどから、0.8ポイント改善した。・また、実質公債費率についても､臨時財政対策債や減収補てん債の残高増加により公債費は増加したが、それに伴い、交付税算入された元利償還金も増加したこと、また、標準財政規模が増加したことにより、0.2ポイント改善した。・平成３０年度以降については、臨時財政対策債の残高が増加していくことが見込まれるとともに、本県の未来を見据え整備するコンベンション施設「Ｇメッセ群馬」等の事業もあるが、後年度に過度の公債費負担を負わせることのないよう、引き続き、適正な県債管理に努めていきたい。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港空港学校施設図書館博物館 |
施設情報の分析欄ここに入力 |
体育館・プール陸上競技場・野球場県民会館保健所試験研究機関警察施設庁舎消防施設 |
施設情報の分析欄ここに入力 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況・一般会計等においては負債総額が前年度から18,207百万円増加しているが、増加額のうち金額が大きいものは、臨時財政対策債(+18,600百万円)や減収補てん債(+14,774百万円)の地方債残高の増加である。・公営企業会計を加えた全体では、資産総額は前年度末から△9,007百万円となり、負債総額は前年度末から15,255百万円増加した。資産総額は、-般会計等に比べ212,060百万円多くなるが、負債総額も上下水道事業等の借入金等があることから90,243百万円多くなる。住宅供給公社等を加えた連結では、資産総額が前年度末から△4,669百万円となり、負債総額は前年度末から15,075百万円増加した。資産総額は、一般会計等に比べ237,219百万円多くなるが、負債総額も、100,419百万円多くなる。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況・一般会計等においては、経常費用は619,453百万円となり、前年度比△5,038百万円となった。これは、社会保障関係費等の増により移転費用が10,784百万円増加したが、人件費の減等により、業務費用が15,822百万円減少したことによる。・全体では、一般会計等に比べて水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が43,033百万円多くなっており、事業収益が上がっていることから、純行政コストは4,409百万円少なくなっている。・連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が、51,717百万円多くなっており、事業収益が上がっていることから、純行政コストは8,309百万円少なくなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況・一般会計等においては、純行政コスト(594,079百万円)が税収等の財源(562,582百万円)を上回ったことから、本年度差額は△31,337百万円となり、純資産残高は前年度比△28,254百万円の172,029百万円となった。全体の純資産残高は、企業会計の事業収益により、一般会計等と比べて、純行政コストが4,409百万円少なくなっているため、減少額は少なくなり、前年度比△24,261百万円の293,847百万円となった。連結の純資産残高は、連結企業の事業収益により、一般会計等と比べて、純行政コストが8,309百万円少なくなっているため、減少額は少なくなり、前年度比△19,744百万円の308,830百万円となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況・一般会計等においては、業務活動収支は県税や地方交付税の減少により、△15,037百万円となり、投資活動収支は投資的経費の増などにより、△16,603百万円となった。財務活動収支は、臨時財政対策債や減収補てん債の発行等により財源不足に対応しているため、30,513百万円の増加となっており、本年度末資金残高は前年度から1,127百万円減少し、9,138百万円となった。・全体では、公営企業会計の収入があることから、業務活動収支は一般会計等より12,361百万円増加し、△2,676百万円となっている。投資活動収支は△21,800百万円となっている。財務活動収支は公営企業の借入金償還額が発行収入を上回ったことから、一般会計等に比べて4,086百万円減少し、23,427百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から1,951百万円増加し、79,662百万円となった。・連結では、事業収入により、業務活動収支は一般会計等より12,995百万円多い△2,042百万円となっており、投資活動収入は△21,908百万円となっている。財務活動収支は連結対象企業等の借入金償還額が発行収入を上回ったことから、一般会計等に比べて4,457百万円減少し、26,056百万円となっており、本年度末資金残高は2,106百万円増加し、82,285百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況・固定資産については、高等学校や特別支援学校等の事業用資産、道路等のインフラ資産の整備等を行ったものの、既存資産の減価償却が進んだこと等により6,222百万円減少し、流動資産についても、基金の取り崩しによる残高の減少等により3,826百万円減少したことにより、住民一人当たり資産額、歳入額対資産費率ともに微減となった。有形固定資産減価償却率は類似団体平均に比べて良好な水準であるが、今後も引き続き、老朽化した施設等について、計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率・純資産比率は類似団体平均を下回っているが、負債の大半を占めているのは、地方交付税の不足を補うために特例的に発行している臨時財政対策債や減収補てん債である。このため、臨時財政対策債等の特例的な地方債を除いた地方債残高を分子として、社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担費率は、類似団体平均よりも良好な45.5%となっている。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況・住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っているが、純行政コストについては△543,071百万円減少した。これは、人件費の減等により、業務費用が△15,822百万円となったが、社会保障関係費等の増により移転費用が10,784百万円増加したことによるものである。今後も社会保障関係費の増加傾向は続くことが見込まれるため、事業の見直し等を引き続き行っていく必要がある。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況・住民一人あたり負債額は類似団体平均を下回っているが、前年度から1.2万円増加している。これは、人口が減少していること及び、地方交付税や税収の不足を補うために発行した臨時財政対策債の残高(+18,600百万円)や減収補てん債の残高(+14,774百万円)が増加したことにより、地方債残高が30,513百万円増加したこと等による。・基礎的財政収支は、業務活動収支及び投資活動収支ともに赤字であったため、△18,248千円となっている。これは、地方交付税の不足を補うための臨時財政対策債(+41,887百万円)や地方交付税制度を補完する減収補てん債(+19,846百万円)を発行し財源不足に対応したことなどによる。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況・受益者負担費率は類似団体平均と同程度であり、昨年度の値も同程度となっている。今後も、受益者負担の適正化に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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