群馬県の財政状況（2022年度）
群馬県の財政状況について、2022年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
群馬県
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概観
普通会計の構造（2022年度）
財政比較分析表（2022年度）
財政力指数の分析欄
令和４年度単年度の財政力指数では、法人二税、特別法人事業譲与税の増等により基準財政収入額が増加したことなどから、対前年度比で0.05ポイント増加（令和３：0.56→令和４：0.61）した。３か年平均の指数では、今回算定から除かれるR元：0.65を0.04ポイント下回ったことから、対前年度比0.01ポイント減の0.60となった。
経常収支比率の分析欄
令和４年度は、補助費等や人件費の増により経常的経費に充当する一般財源等の額が増加した一方、臨時財政対策債の減などにより、経常一般財源等の歳入が減少したため、前年度から5.3ポイント増加（悪化）した。引き続き、経常的な歳出の削減を行うとともに、県税の徴収率向上や広告料収入などの増額確保に取り組み、財政の弾力性確保に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
都道府県に属する多くの事務事業・権限が移譲されている政令指定都市が本県にはないこともあり、グループ内平均を上回った状況が続いている。令和４年度は、退職手当の増などにより人件費は増加、新型コロナウイルス感染症対応等への物件費も増加したことで、前年度比4,217円の増となった。引き続き経費の削減に取り組んでいく。
ラスパイレス指数の分析欄
ラスパイレス指数の比較では国より0.1ポイント高であるが、その主な要因は、国との昇給期や職員構成の違いによるものである。なお、給与水準の比較指標として、ラスパイレス指数は基本給のみを比較した指数であるが、基本給に諸手当を加えた平均給与月額では、群馬県は国をおよそ11.2％下回っている。今後も引き続き適正な給与水準の維持に努めていく。
人口10万人当たり職員数の分析欄
グループ内には政令指定都市を有する府県が多数含まれていることもあり、グループ内順位は15位となっているが、事務事業の見直しや事務の簡素効率化、市町村への権限移譲の推進など不断の行政改革に取り組み、効率的で機能的な執行体制を構築してきた。その結果、政令指定都市を有する道府県及び東京都を除く全国31県の中では、群馬県の一般行政部門の職員数は少ない方から２番目となっている。今後も、既存事業や仕事の仕方を見直し、適正な定員管理に努めていく。
実質公債費比率の分析欄
算出値（R２～R４年度の３カ年平均）は、比率の分子となる県債の元利償還金や分母となる標準財政規模ともに昨年の算出値（R元～R３の３カ年平均）と同水準であったため、昨年度と同じ結果となった。
将来負担比率の分析欄
分母となる標準財政規模が臨時財政対策債の減等により減少した一方、県債残高の減少や県債の償還に充当可能な基金残高が増加したことにより、比率の分子である将来負担額が減少した。この結果、将来負担比率は前年度に比べて1.3ポイント減少（改善）した。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）
人件費の分析欄
グループ内には政令指定都市を有する府県が多数含まれており、県費負担教職員の給与負担等が政令指定都市へ移譲された平成29年度以降グループ内平均を上回っている。前年度より2.2ポイント増加したが、これは、分母である経常一般財源等総額が、臨時財政対策債の減等により減少したためである。引き続き業務や組織の見直しによる適正な定員管理に努める。
物件費の分析欄
分母である経常一般財源等総額が減少したこと等により、物件費に充当する一般財源等総額の割合は、前年度より0.2ポイント増加した。引き続き、徹底した事業の見直し等により、経費節減に努める。
扶助費の分析欄
分母である経常一般財源等総額が減少したこと等により、扶助費に充当する一般財源等総額の割合は前年度より、0.4ポイント増加した。近年、障害者施策や高齢者施策等の社会保障関係経費の増に伴い増加傾向にあるため、引き続き各種制度の適正な運営に努める。
その他の分析欄
分母である経常一般財源等総額が減少したこと等により、前年度から0.1ポイント増加した。各種経常的経費については、引き続き節減に努める。
補助費等の分析欄
分母である経常一般財源等総額が減少したこと等により、補助費等にかかる経常収支比率は1.5ポイント増加した。引き続き、県単補助金等についてさらに整理統合を図るなど、事業の見直しを行っていく。
公債費の分析欄
過去に発行した普通建設事業等に係る公債費は減少したものの、分母である経常一般財源等総額が減少したこと等により、公債費にかかる経常収支比率は、前年度に比べ0.9ポイント増加した。引き続き適正な県債管理に努める。
公債費以外の分析欄
分母である経常一般財源等総額が減少したこと等により、公債費以外にかかる経常収支比率は4.4ポイント増加した。各種経常的経費については、引き続き節減に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
目的別歳出の分析欄
・「総務費」は、財政調整基金積立の減等により、令和４年度は前年度より減少した。・「民生費」は、生活福祉資金貸付事業補助の減等により、令和４年度は前年度より減少した。・「衛生費」は、新型コロナウイルス感染症対応経費（自宅・宿泊療養体制整備、疫学調査（ＰＣＲ検査）等）の増により、令和４年度は前年度より増加した。・「商工費」は、新型コロナウイルス感染症にかかる感染症対策営業時間短縮要請協力金の減等により、令和４年度は前年度より減少した。・「災害復旧費」は、令和元年度発生災害への対応が終了したこと等により、前年度より減少した。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
性質別歳出の分析欄
・「人件費」は、令和４年度は退職手当の増等により、前年度より増加した。・「物件費」は、新型コロナウイルス感染症への対応に伴う、自宅・宿泊療養体制整備の増等により、前年度より増加した。・「扶助費」は、障害者施策や高齢者施策等の社会保障関係経費の増加に伴い近年増加傾向にあるが、令和４年度は新型コロナウイルス感染症への対応の増等により、前年度より増加した。・「補助費等」は、令和４年度は新型コロナウイルス感染症への対応に伴う、感染症対策営業時間短縮要請協力金の減等により、前年度より減少した。・「災害復旧費」は、令和元年度発生災害への対応が終了したこと等により、前年度より減少した。・「積立金」は、令和４年度は財政調整基金への積立の減等により、前年度より減少した。
実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）
分析欄
標準財政規模に対する財政調整基金残高の割合は、基金残高が対前年度比140億円増の646億円となったことから、前年度から3.41ポイント上昇した。標準財政規模に対する実質収支額の割合は、前年度から2.11ポイント上昇したが、これは実質収支額の中に新型コロナウイルス感染症関連の国庫返還額が含まれていることによるものである。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）
分析欄
県営競輪特別会計が平成20年度で廃止となって以降、全ての会計において赤字は発生していない。黒字の構成比率については、一般会計が前年度より増加となったが、これは国から概算で交付された新型コロナウイルス感染症関連の国庫支出金の事業費確定に伴う不用額（令和５年度以降に国へ返還）による影響が大きい。今後も引き続き、各会計において適切な運営に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
元利償還金については、過去に発行した県債の償還終了に伴い減少したため、前年度から20億円の減少となった。満期一括償還地方債については、発行額の1/30を減債基金に積み立てており、市場公募による県債発行を毎年実施していることから、年度割相当額も毎年増加傾向にある。算入公債費等については、交付税に算入された元利償還金等が減少したため、対前年度比で減少した。引き続き、適正な県債管理に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
臨時財政対策債の発行の減等により、県債残高が148億円減少したことや、職員数の減等により退職手当引当金が60億円の減少したことにより、将来負担額は202億円の減となった。また、基準財政需要額算入見込額が減少した一方、財政調整基金など県債の償還金に充当可能な基金残高の増加により充当可能財源は20億円の増となったため、将来負担比率の分子は222億円の減となった。今後も引き続き適正に県債を管理し、将来負担比率の維持・低減に努める。
基金残高に係る経年分析（2022年度）
基金全体
（増減理由）・令和４年度の増減は以下のとおり。・財政調整基金は、決算剰余金の1/2の174億円（コロナ関係国庫支出金返還予定額129億円を含む）の積み立てや、34億円の取り崩しにより、残高は140億円の増となった。・その他の特定目的基金は、地域医療介護総合確保基金の積立（45億円）、国民スポーツ大会・全国障害者スポーツ大会開催基金の積立（10億円）、安心こども基金の積立（9億円）、地域医療介護総合確保基金の取崩（31億円）、新型コロナウイルス感染症対策関連制度融資基金の取崩（3億円）など、全体では28億円の増となった。・その結果、基金全体としては、169億円の増となった。（今後の方針）・その他基金は事業を実施するための必要額の積立てや取崩しにより増減があるものだが、財政調整基金は、大規模災害への備えや年度間調整を図るため、一定規模の残高の確保に努める。
財政調整基金
（増減理由）・歳入のうち、地方交付税や臨時財政対策債などの主要な一般財源が減少したものの、それ以上に歳出がコロナ対応関係費や財政調整基金積立金などで減少したため、140億円増加した。（今後の方針）・令和４年度決算における残高について、標準財政規模に対する比率で比較すると、本県が約14％に対し、全国平均は約12％であり、昨年度と比べると改善した。・しかし毎年度の予算編成において多額の基金取崩しを計上する（※）厳しい状況が続いており、今後も大規模災害等に備えるため、一定規模の残高の確保に努めていく。※令和６年度当初予算において574億円を取崩し
減債基金
（今後の方針）・財政調整的な役割は財政調整基金で対応することとし、満期一括償還方式による県債の元金償還に備える基金として活用していく予定である。
その他特定目的基金
（基金の使途）・新型コロナウイルス感染症対策関連制度融資基金：後年度に利子補給や保証料補助を行うこととしている制度融資について、後年度負担を軽減するための基金・国民スポーツ大会・全国障害者スポーツ大会開催基金：令和11年度に本県で開催予定の国民スポーツ大会及び全国障害者スポーツ大会に係る運営費の財政負担平準化のための基金・安心こども基金：子どもを安心して育てることができるような体制整備を行うための基金（増減理由）・国民スポーツ大会・全国障害者スポーツ大会開催基金：後年度の財政負担平準化のために積み立てたことにより、10億円増加・安心こども基金：事業に活用するため取り崩したものの、追加で積み立てたことにより、８億円増加・新型コロナウイルス感染症対策関連制度融資基金：利子補給や保証料補助を行うため、基金を取り崩したことにより、２億円減少・地域医療介護総合確保基金：事業を実施するための必要額の積立及び取崩により、14億円増加（今後の方針）・地域医療介護総合確保基金、後期高齢者医療財政安定化基金、介護保険財政安定化基金、災害救助基金：事業を実施するための必要額の積立及び取崩を予定。・新型コロナウイルス感染症対策関連制度融資基金、国民スポーツ大会・全国障害者スポーツ大会開催基金：後年度の財政負担軽減のため、積立と取崩を予定。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
・群馬県公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化、長寿命化を行っており、令和４年度の有形固定資産減価償却率はグループ内で低い水準となっている。・引き続き公共施設等の機能集約、長寿命化、利活用促進等の取組を総合的に進めることで将来負担の軽減を図っていく。
債務償還比率の分析欄
・令和４年度は、臨時財政対策債発行可能額等の経常一般財源が減少したことにより、債務償還比率が267.8ポイント悪化したが、引き続き債務償還比率はグループ平均より低い数値となっている。・令和４年度以降について、後年度に過度の公債費負担を負わせなることのないよう、引き続き、適正な県債管理に努めていく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
・将来負担比率、有形固定資産減価償却率ともにグループ平均より低い数値となっている。・新規県債発行額を抑制し、将来の公債費負担の軽減を図っていくとともに、公共施設等の機能集約、長寿命化、利活用促進等の取組を総合的に進め、公共施設の適切な管理に努めていく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
・令和４年度は令和３年度に比べ、将来負担比率については1.3ポイント改善、実質公債費比率については横ばいであった。・将来負担比率、実質公債費比率ともにグループ平均より低い数値となっている。・令和５年度以降について、後年度に過度の公債費負担を負わせることのないよう、引き続き、適正な県債管理に努めていく。
施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）
施設情報の分析欄
・施設類型比較では、多くの施設でグループ平均より低い数値となっている。類似団体と比較して、有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、公営住宅、図書館である。・公営住宅については、1970～1980年代に建設された建物が多く、減価償却が進んでいる。図書館については昭和52年度に建設されたが、耐震化工事等の実施により施設の長寿命化を図りつつ、今後の施設のあり方について検討中である。・群馬県公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の長寿命化等の対策を行い、公共施設の適切な管理に努めていく。
施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）
施設情報の分析欄
・施設類型比較では、多くの施設でグループ平均より低い数値となっている。類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、庁舎、保健所である。・保健所については、1970～1980年代に建設された建物が多く、減価償却が進んでいる。庁舎については、本庁舎は平成11年の竣工であるが、他の庁舎は1960～1970年代に建設された建物が多く、減価償却が進んでいる。・群馬県公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の長寿命化等の対策を行い、公共施設の適切な管理に努めていく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2022年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2022年度）
1.資産・負債の状況
・一般会計等においては、資産総額は、インフラ資産の減価償却が進んだこと等により固定資産が減少したものの、現金預金や財政調整基金残高の増加により流動資産が増加したため、前年度から181億円増加した。負債総額は、臨時財政対策債などの地方債残高の減少や退職手当引当金の減少により前年度から208億円増加した。・公営事業会計を加えた全体では、資産総額は前年度末から166億円増加となり、負債総額は前年度末から241億円減少した。一般会計等に比べ、資産総額は3,201億円多く、負債総額は1,696億円多い。・住宅供給公社等を加えた連結では、資産総額が前年度末から160億円増加し、負債総額は前年度末から247億円減少した。一般会計等に比べ、資産総額は3,467億円多く、負債総額は1,807億円多い。
2.行政コストの状況
・一般会計等では、純行政コストは、新型コロナウイルス感染症への対応経費の減少により、経常費用のうち物件費等が減少したため、前年度比▲201億円の7,340億円となった。・全体及び連結では、平成30年度から国民健康保険特別会計が加わっており、純行政コストは一般会計等に比べ、全体で1,790億円多く、連結で1,793億円多い。
3.純資産変動の状況
・一般会計等においては、税収等の財源(7,719億円)が純行政コスト(7,340億円)を上回ったことから、本年度差額は+379億円となり、純資産残高は前年度比+389億円の1,897億円となった。・全体の純資産残高は、前年度比+407億円の3,401億円となった。一般会計等と比べて、純行政コストが1,790億円多く、税収等の財源が1,816億円多い。・連結の純資産残高は、前年度比+407億円の3,566億円となった。一般会計等と比べて、純行政コストが1,793億円多く、税収等の財源が1,826億円多い。
4.資金収支の状況
・一般会計等においては、業務活動収支は国等補助金等収入の減少により収入が減少した一方、新型コロナウイルスへの対応等の縮小により物件費等支出や過年度国庫返還金も減少したため、前年度比+243億円の644億円となった。投資活動収支は、財政調整基金積立などの減少により、前年度比+125億円の△358億円となった。財務活動収支は、地方債の発行収入額が減少したため、前年度比△302億円の△148億円となった。1年間の資金収支等は138億円の黒字で、本年度末資金残高は499億円となった。・全体では、公営企業会計の収入があることから、業務活動収支は一般会計等より88億円多い732億円となっている。財務活動収支は公営企業の借入金償還額が発行収入を下回ったことから、一般会計等に比べて22億円少ない△170億円となっている。1年間の資金収支等は122億円の黒字で、本年度末資金残高は1,345億円となった。・連結では、事業収入により、業務活動収支は一般会計等より90億円多い734億円となっている。1年間の資金収支等は122億円の黒字で、本年度末資金残高は1,381億円となった。
財務書類に関する情報②（2022年度）
1.資産の状況
・固定資産については、県有施設の長寿命化工事を行った一方で、既存資産の減価償却が進んだことなどにより、102億円の減少となった。流動資産については、現金預金の増加や財政調整基金の残高の増加等により283億円増加した。住民一人当たり資産額、歳入額対資産比率ともに増加となった。有形固定資産減価償却率は類似団体平均に比べて良好な水準であるが、今後も引き続き、老朽化した施設等について、計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
・純資産比率は類似団体平均を下回っているが、負債の大半を占めているのは、地方交付税の不足を補うために特例的に発行している臨時財政対策債や減収補てん債である。このため、臨時財政対策債等の特例的な地方債を除いた地方債残高を分子として、社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は、類似団体平均よりも良好な52.0%となっている。
3.行政コストの状況
・住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っているが、純行政コストについては、201億円減少した。これは、新型コロナウイルス感染症への対応の縮小等により、経常費用のうち、物件費等の減少により費用全体が212億円減少したためである。なお、費用については、今後も社会保障関係費の増加傾向は続くことが見込まれるため、事業の見直し等を引き続き行っていく必要がある。
4.負債の状況
・住民一人あたり負債額は類似団体平均を下回っているが、前年度から0.6万円減少している。これは、地方交付税や税収の不足を補うために発行した臨時財政対策債の残高が減少(△148億円)したことや、退職手当引当金が減少(△60億円)したことにより、負債が減少したこと等による。基礎的財政収支は、投資活動収支が引き続き赤字であったが、新型コロナウイルスへの対応等の縮小による業務活動収支の増加などから、602億円の黒字となっている。
5.受益者負担の状況
・受益者負担比率は、新型コロナウイルスへの対応等の縮小により経常費用が144億円減少したため、令和3年度より改善し、類似団体平均を下回った。引き続き、受益者負担の適正化に努めていく。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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群馬県の2022年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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