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財政力指数の分析欄平成２６年度単年度の財政力指数では、消費税率引き上げに伴う社会保障の充実や平成２５年度に実施した地方公務員の給与削減の終了により基準財政需要額が前年度を上回って算定された一方で、景気回復に伴い税収見込みが大幅に増加したことなどから、基準財政収入額についても前年度を上回って算定されたため、対前年度比で０．０１ポイント増加（平成２５：０．５８→平成２６：０．５９）した。この結果、３か年平均の指数では、対前年度比０．０１ポイント増加の０．５７となり、税収の伸びなどから、平成２３年度から増加傾向にある。 | 経常収支比率の分析欄経常経費に充当する一般財源の額は、人件費、補助費、公債費などが増加したものの、経常一般財源等総額が、県税や地方譲与税の増により大きく増加したたため、前年度から１．９ポイント改善した。平成２３年度は普通交付税の大幅な減少等で悪化、平成２４年度は補助費等の増加で悪化したが、平成２５年度以降は税収の伸びなどから改善している。引き続き、経常的な歳出の削減を行うとともに、県税の徴収率向上や広告料収入などの増額確保に取り組み、財政の弾力性確保に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄都道府県に属する多くの事務事業・権限が移譲されている政令指定都市が本県にはないこともあり、グループ内平均を上回った状況が続いている。平成２６年度は、国の要請を踏まえ平成２５年度に実施した職員給与削減分の復元や給与改定等により人件費が増となったことなどにより、前年度比３，７５９円の増となった。平成２４年度及び平成２５年度は人件費の減などにより減少したが、平成２６年度は増加している。引き続き経費の削減に取り組んでいく。 | ラスパイレス指数の分析欄ラスパイレス指数の比較では国より１．２ポイント高であるが、その主な要因としては、国との昇給期や職員構成の違いによるもののほか、本県では平成２７年度から国で実施している給与制度の総合的見直しの実施を見送ったことなどが挙げられる。なお、給与水準の比較指標として、ラスパイレス指数は基本給のみを比較した指数であるが、基本給に諸手当を加えた平均給与月額では、群馬県は国をおよそ８．２％下回っている。今後も引き続き適正な給与水準の維持に努めていく。 | 人口10万人当たり職員数の分析欄グループ内には政令指定都市を有する府県が多数含まれていることもあり、グループ内順位は１２位となっているが、事務事業の見直しや事務の簡素効率化、市町村への権限移譲の推進など不断の行政改革に取り組み、適正な定員管理に努めてきた。その結果、政令指定都市を有する道府県及び東京都を除く全国３１県の中では、群馬県の一般行政部門の職員数は少ない方から２番目となっている。今後も、引き続き仕事の仕方や組織の見直し等に取り組み、適正な定員管理を行い、県民サービスの維持向上を図る。 | 実質公債費比率の分析欄これまで新規の県債の発行を抑制するとともに、高金利の既発債の繰上償還を行うなどしてきたため、公債費が比較的低い水準にあり、実質公債費比率は、グループ内順位が第４位となっている。しかし、満期一括償還の県債の償還に備えた減債基金積立額の増加等により、平成２３年度以降増加傾向にあり、平成２６年度は前年度に比べ、実質公債費比率は０．２ポイント増加し、今後も公債費が増加していく見込みであるため、引き続き財政の健全化を図る。 | 将来負担比率の分析欄平成２６年度は、退職手当支給予定額が減少したものの、臨時財政対策債現在高が増加したことなどにより将来負担額は３４億円の増となった。一方、臨時財政対策債残高の増加等に伴い、将来負担額から控除される交付税算入見込額も２０１億円増加したことなどから、将来負担比率は前年度から６．２ポイント減少した。本県は住宅供給公社や農業公社に対する損失補償が少ないこと、また、これまで新規県債の発行を抑制するなどしてきたため、将来負担額が比較的低い水準にあり、グループ内順位が３位となっている。 |
人件費の分析欄経常収支比率に占める人件費の割合は、グループ内団体の平均とほぼ同水準で、前年度に比べ０．８ポイント減少している。これは平成２５年度に国の要請を踏まえ実施した職員給与削減分の復元により人件費が増加した一方で、県税や地方譲与税の大幅増により、分母である経常一般財源等総額が増加したためである。平成２４年度以降減少傾向にあるが、引き続き、業務や組織の見直しによる適正な定員管理に取り組み、人件費の抑制を図る。 | 物件費の分析欄事務事業の見直し等による経費節減の取り組みや、緊急雇用創出基金事業の減少などにより、平成２２年度から減少傾向で推移しているとともに、分母である経常一般財源等総額が増加したため、経常収支比率に占める物件費の割合は０．１ポイント減少している。引き続き、徹底した事業の見直しを行うなど、経費節減に努める。 | 扶助費の分析欄生活保護費県費負担金等の増加や奨学のための給付金事業の開始により、扶助費は増加している一方で、分母である経常一般財源等総額が増加したため、経常収支比率に占める割合は前年度に比べ０．１ポイント減少している。近年、生活保護費の増などにより、増加傾向にあるが、引き続き各種制度の適正な運営に努める。 | その他の分析欄維持補修費や貸付金であり、過去５年はほぼ横ばいで推移しているが、平成２５年度以降は、分母である経常一般財源等総額が増加したため、経常収支比率に占めるその他の割合は減少傾向にある。 | 補助費等の分析欄介護給付費負担金や国民健康保険基盤安定負担金などの社会保障関連経費の増などにより補助費等に充当する一般財源等は増加している一方で、分母である経常一般財源等総額が増加したため、経常収支比率に占める補助費等の割合は０．４ポイント減少している。平成２４年度以降減少傾向にあるが、県単補助金等についてさらに整理統合を図るなど、引き続き事業の見直しを行っていく。 | 公債費の分析欄近年の臨時財政対策債の発行増等に伴い、公債費が前年度より増加（＋２．８％）している一方で、分母である経常一般財源等総額が増加したため、経常収支比率に占める割合は前年度に比べ０．４ポイント減少している。臨時財政対策費の償還費の増により、近年増加傾向にあるが、その他の県債残高は着実に減少しており、引き続き適正な県債管理に努める。 | 公債費以外の分析欄平成２５年度に国の要請を踏まえ実施した職員給与削減分の復元により人件費等が増加した一方で、分母である経常一般財源等総額が増加したため、経常収支比率に占める割合は１．５ポイント減少した。各種経常的経費については、引き続き節減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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