長野県の財政状況（2013年度）
長野県の財政状況について、2013年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
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概観
普通会計の構造（2013年度）
財政比較分析表（2013年度）
財政力指数の分析欄
平成25年度において、地方法人特別譲与税や県民税所得割の増などにより基準財政収入額が増加し、教育費や警察費の減などにより基準財政需要額が減少したことなどから、0.01ポイント増加しました。今後も、経済・雇用対策を着実に実施し地域を支える力強い産業づくりを推進することにより、税収の確保に努めていきます。
経常収支比率の分析欄
公債費などが増加したものの、人件費などを抑制したことから、1.3ポイント減少しました。今後も高齢化の進行による社会保障関係経費の増加などが見込まれますが、弾力的な財政構造に向け、歳出削減と歳入確保の取組を一層進めていきます。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
行財政改革プラン（平成19年度～平成23年度）及び行政・財政改革方針（平成24年度～平成28年度）に位置づけられた人件費の削減や事務事業の見直しに取り組んだことによる物件費の縮減などにより、人口１人当たり決算額は類似団体と比較して少ない額となっています。今後も引き続き経費の節減に努めていきます。
ラスパイレス指数の分析欄
給与構造改革等の取組により、近年は都道府県平均及び類似団体平均のいずれも下回っています。今後も引き続き給与の適正化に努めていきます。
人口10万人当たり職員数の分析欄
行政・財政改革方針（平成24年度～平成28年度）に位置付けられた適正な定員管理につながる各種方策の取組により、人口10万人当たり職員数は引き続き減少しています。今後も簡素で効率的な組織運営に努めていきます。
実質公債費比率の分析欄
これまでの県債発行の抑制により、比率は減少してきています。平成26年度及び平成27年度の当初予算においても県債発行額を前年度当初予算未満に抑制しておりますが、今後も公債費縮減・比率改善に努めていきます。
将来負担比率の分析欄
臨時財政対策債の多額の発行が依然として続いており、地方債の現在高は増加していますが、債務負担行為に基づく支出予定額が減少しているほか、基金等の充当可能財源が増加しているため、将来負担比率の分子は減少しています。今後も将来負担額の約85％を占める地方債残高をはじめ、県が将来の負担を保証している団体等の借入金も含め県全体の将来負担額の縮減に努めていきます。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2013年度）
人件費の分析欄
職員数2,193人の削減成果のあった行財政改革プラン（平成19年度～平成23年度）に引き続き、行政・財政改革方針（平成24年度～平成28年度）においても、人件費の削減に取り組んでおり、比率は減少傾向にあります。今後も効率的な行政運営に向けた取組などにより人件費の縮減を図っていきます。
物件費の分析欄
行財政改革プラン（平成19年度～平成23年度）及び行政・財政改革方針（平成24年度～平成28年度）に基づき、事務事業の不断の見直しを行っており、比率は減少傾向にあります。今後も継続的に事務事業を点検する仕組みのもとに、積極的な事務事業の見直しに努めていきます。
扶助費の分析欄
精神医療費や特定疾患医療費などにより比率が増加していましたが、平成24年度以降は、障害児施設給付費・措置費や未熟児医療給付金などの減により、比率は減少に転じています。
その他の分析欄
本経費に含まれる維持補修費に充当した一般財源は、県有施設の老朽化に伴い、この５年間で約30億円増加し、比率も増加傾向となっています。今後も同様の傾向が続くと見込まれますが、公共施設等総合管理計画の策定・運用などにより、施設の適切な管理に努め、経費の縮減に努めていきます。
補助費等の分析欄
国民健康保険における県調整交付金や介護給付費負担金など社会保障関係費の増加により、補助費等に充当した一般財源はこの５年間に約130億円増加し、比率も増加傾向となっています。今後も同様の傾向が続くと見込まれますが、健康増進や介護予防等の取り組みを進め、経費の縮減に努めていきます。
公債費の分析欄
依然として高い水準にある公債費の縮減に向け、行財政改革プラン（平成19年度～平成23年度）及び行政・財政改革方針（平成24年度～平成28年度）に基づき、県債発行の抑制や元金償還の平準化、利子負担の軽減などに中長期的に取り組んでいるため、比率は概ね横ばいとなっています。平成26年度及び平成27年度の当初予算においても県債発行額を前年度当初予算未満に抑制しており、今後も公債費縮減に努めていきます。
公債費以外の分析欄
公債費以外の経費は、そのうち人件費が６割程度を占めるため、人件費の比率と同様の傾向となっています。今後も人件費縮減の取組をはじめとする歳出削減と歳入確保の取組を一層進め、弾力的な財政構造の維持に努めていきます。
実質収支比率等に係る経年分析（2013年度）
分析欄
財政調整基金は、各年度決算で決算剰余金が生じていること等により、この５年間で約190億円増加しています。実質収支は、各年度の歳入を踏まえ、歳出の重点化や効率的な予算執行を図っている結果、約50億円程度の黒字を維持しています。実質単年度収支は、22年度に基金の積み立てにより比率が増加した以外は、ほぼ均衡しています。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2013年度）
分析欄
一般会計等の実質赤字及び公営企業会計の資金不足は引き続き生じていません。今後も、連結実質赤字が生じないよう、引き続き、財政健全化に努めていきます。
実質公債費比率（分子）の構造（2013年度）
分析欄
臨時財政対策債の償還額が増加していることなどにより、元利償還金等は高い水準となっています。今後も、「行政・財政改革方針」に基づき公債費縮減の取組・実質公債費比率の改善に努めていきます。
将来負担比率（分子）の構造（2013年度）
分析欄
臨時財政対策債の多額の発行が依然として続いており、地方債の現在高は増加しましたが、債務負担行為に基づく支出予定額が減少したほか、基金等の充当可能財源が増加したため、将来負担比率の分子は減少しました。今後も将来負担額の約85％を占める地方債残高をはじめ、県が将来の負担を保証している団体等の借入金も含め県全体の将来負担額の縮減に努めていきます。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
長野県の2013年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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