長野県の財政状況（2010年度）

法人関係税の減少などにより基準財政収入額が減少したことから、0.02ポイント低下しています。今後も厳しい経済情勢が見込まれる中、経済・雇用対策を着実に実施し地域を支える力強い産業づくりを推進することにより、税収の確保に努めていきます。

人件費や公債費など経常的な経費を抑制するとともに、地方交付税などの一般財源が増加したことから、3.8ポイント改善しています。今後も高齢化の進行による社会保障関係経費の増加などが見込まれますが、歳出削減と歳入確保の取組を一層進めることにより、弾力的な財政構造の維持に努めていきます。

行財政改革プランに位置づけられた人件費の削減や事務事業の見直しに取り組んだことによる物件費の縮減などにより、人口１人当たり決算額は類似団体と比較して少ない額となっています。今後も引き続き経費の節減に努めていきます。

人事委員会勧告に伴う給料表の引下げ改定や55歳を超える職員の給料の一定率減額等により、類似団体平均を下回っています。今後も引き続き給与の適正化に努めていきます。

これまでの県債発行の抑制により、比率は改善してきています。平成24年度予算において県債発行額を前年度当初予算の範囲内としたように、公債費縮減・比率改善に今後も努めていきます。

将来負担の状況を示す将来負担比率は204.8％で、引き続き類似団体平均を下回っています。今後も将来負担額の約84％を占める地方債残高をはじめ、県の財政援助団体の借入金など県全体の債務残高の縮減に努めていきます。

職員数の減少及び給与改定による期末・勤勉手当の減により平成22年度の人件費に係る比率は前年度に比べ1.9ポイント低下しました。引き続き効率的な行政運営に向けた取組などにより人件費の縮減を図っていきます。

これまで徹底した事務事業の見直しを行ってきたこともあり、類似団体と比較すると、委託料、賃金の割合が低く、物件費全体でも平均値を下回る状況が続いています。

扶助費の決算額は増加傾向にありますが、類似団体と比較した場合、比率は平均値を下回る状況が続いています。

維持補修費及び貸付金ともに比率はほぼ横ばいであり、類似団体と同水準となっています。

類似団体平均を下回る状況が続いていますが、介護給付費負担金や後期高齢者医療給付費負担金など社会保障関係費の影響により決算額が今後増加していくことが見込まれます。

これまでの県債発行の抑制により、公債費は減少傾向です。平成24年度予算において県債発行額を前年度当初予算の範囲内としたように、公債費縮減に今後も努めていきます。

人件費の抑制により比率は３年連続で改善してきており、類似団体と同水準で推移しています。今後も引き続き歳出削減と歳入確保の取組を一層進める、弾力的な財政構造の維持に努めていきます。

財政調整基金については平成22年度に85億円を積み立てたことにより比率が大幅に向上しています。