長野県の財政状況（2016年度）

目的別歳出の分析欄

・行政・財政改革方針（平成24～28年度）に基づき、継続的な経費の縮減、事務事業の見直しに取り組んでいることなどから、各経費は、平成24～28年度の期間を通じて、類似団体と比較して概ね低い水準となっています。・主な経費区分でみると、民生費は、平成25年度は、積立金（介護基盤緊急整備基金積立金など）や普通建設事業費（老人福祉施設整備費など）の減などにより減少しましたが、平成26～28年度は、社会保障関係費（国民健康保険、介護保険、後期高齢者医療など）の増などにより増加しました。・土木費は、平成25～26年度は、普通建設事業費（道路費、河川費など）の増などにより増加しましたが、平成27～28年度は、普通建設事業費（河川費、砂防費など）の減などにより減少しました。・教育費は、平成25年度は、人件費（職員給、共済組合負担金など）や普通建設事業費（特別支援学校費など）の減などにより減少しましたが、平成26～28年度は、人件費（職員給、退職手当など）や普通建設事業費（高等学校費など）の増などにより増加しました。・公債費は、上記方針に基づき、県債発行の抑制や元金償還の平準化、利子負担の軽減などに中長期的に取り組んだ結果、数値は概ね減少傾向となっており、期間を通じて類似団体の平均値より概ね低い水準にあります。・今後も継続的な事務事業の見直しと、経費の抑制、事業の適正な実施に努めていきます。

性質別歳出の分析欄

・主な経費区分でみると、人件費は、行政・財政改革方針（平成24～28年度）に基づき、職員数や給与の適正化に取り組んでおり、平成24～28年度の期間を通じて類似団体の平均値より低い水準を維持しています。・物件費は、上記方針に基づく事務事業の見直しに継続的に取り組んでおり、数値は他団体より低い水準にあります。平成26～27年度は商工・観光関係事業費の増などにより数値が増加しましたが、28年度は地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金事業の減などにより数値が減少しました。・補助費等は、国民健康保険・介護保険・後期高齢者医療などの社会保障関係費の増により近年増加傾向にありますが、県民医療費が比較的低水準にあることなどにより、期間を通じて類似団体の平均値より低い数値となっています。・普通建設事業費は、道路や河川、農地整備などの社会資本整備を継続して進めていますが、入札の適正化や経費の縮減などにより、期間を通じて類似団体の平均値より低い水準にあります。なお、平成27年度は、長野以北並行在来線開業準備事業補助金の減などにより数値が減少しました。・公債費は、上記方針に基づき、県債発行の抑制や元金償還の平準化、利子負担の軽減などに中長期的に取り組んだ結果、数値は概ね減少傾向となっており、期間を通じて類似団体の平均値より概ね低い水準にあります。・今後も継続的な事務事業の見直しと、経費の抑制、適正な事業の実施に努めていきます。

施設情報の分析欄

施設情報の分析欄

1.資産・負債の状況

[一般会計等]資産は2兆1,743億円で、81.7%を有形固定資産が占めています。前年度と比較すると、有形固定資産が、減価償却により減少している一方、道路等のインフラ資産が増加し、257億円増加しています。負債は2兆316億円で、87.3%を地方債が占めています。前年度と比較すると、建設事業等に充てるための通常債の発行抑制等による地方債残高の減少等により、77億円減少しています。[全体]資産は、電気・水道施設のインフラ資産により、一般会計等より841億円多く、負債も、電気・水道事業の企業債により、一般会計等より310億円多くなっています。[連結]資産は、連結対象団体のインフラ資産により、一般会計等より2,320億円多く、負債も、連結対象団体の借入金等により、一般会計等より1,298億円多くなっています。

2.行政コストの状況

[一般会計等]経常費用は、6,476億円で、職員給与費等の「人にかかるコスト」が39.7%、補助費等の「移転支出的なコスト」が39.6%を占め、経常収益は、325億円で、使用料手数料収入が55.4%、その他財産収入等が44.6%を占めており、経常費用と経常収益の差し引きである純経常行政コストは、6,151億円となっています。[全体]経常費用は、水道事業の施設管路に係る減価償却費等により、一般会計等より66億円多く、経常収益も、電気・水道料金収入等により、一般会計等より80億円多くなっています。[連結]経常費用は、連結対象団体の職員給与費等により、一般会計等より387億円多く、経常収益も、連結対象団体の事業収益等により、一般会計より360億円多くなっています。

3.純資産変動の状況

[一般会計等]人件費や補助費等の純行政コストが6,194億円、県税や地方交付税、国庫補助金等の財源が6,531億円、その他、無償で譲渡した資産が2億円となっており、純資産残高は、前年度より335億円増加し、1,428億円となっています。[全体]一般会計等に比べ、純行政コストが、電気・水道料金収入等により減少、財源が、電気・水道事業の長期前受金戻入により増加するなどし、純資産変動額は、18億円多くなっています。[連結]一般会計等に比べ、純行政コストが、連結対象団体の職員給与費等により増加、財源も、連結対象団体の補助金収入等により増加するなどし、純資産変動額は、一般会計等より22億円多くなっています。

4.資金収支の状況

[一般会計等]業務支出は6,130億円で、職員給与費等の支出が41.7%、補助金等の支出が38.7%を占め、業務収入は6,411億円で、税収が86.1%を占めており、臨時的な収支を合わせた収支は、270億円収入が多くなっています。投資活動支出は1,711億円で、施設整備の支出が39.2%、基金積立の支出が37.5%を占め、投資活動収入は1,438億円で、基金取崩収入が41.8%、補助金収入が29.5%を占めており、収支は、272億円支出が多くなっています。財務活動支出は、地方債の償還が1,828億円、財務活動収入は、地方債の発行が1,790億円となっており、収支は、38億円支出が多くなっています。[全体]業務支出は、電気・水道事業の人件費等の計上により、一般会計等より40億円多く、業務収入も、電気・水道料金収入等により、一般会計等より88億円多くなっており、臨時的な収支を合わせた収支は、一般会計等より48億円収入が多くなっています。投資活動支出は、電気・水道事業の建設改良費等により、一般会計等より46億円多く、投資活動収入も、水道事業の工事負担金収入等により、一般会計等より2億円多くなっており、収支は、一般会計等より44億支出が多くなっています。財務活動支出は、電気・水道事業の企業債償還等により、一般会計等より22億円多く、財務活動収入も、電気・水道事業の企業債発行により31億円多くなっており、収支は、一般会計等より9億円収入が多くなっています。

1.資産の状況

償却資産の約半分を占める道路は、耐用年数を60年とする一方、全延長の約8割が60年以前に整備されており、約1兆2,000億円が減価償却累計額として計上されるため、住民一人当たり資産額、歳入額対資産比率は類似団体平均を下回り、有形固定資産減価償却率は上回っています。過去に整備した公共施設やインフラ資産は今後一層老朽化していくことから、県有施設全体での修繕等の実施時期を調整することで、財政負担の平準化を行い、中長期的な観点で県有施設の長寿命化や更新に取り組んでいきます。

2.資産と負債の比率

国道や河川等の県が管理する所有外資産約5,930億円は、貸借対照表の資産として計上していない一方、整備に充てた地方債は負債として計上しています。本県は、所有外資産の比率が類似団体より大きいと考えられるため、純資産比率は、類似団体平均を下回り、将来世代負担比率は上回っています。中長期的な観点で県有施設の長寿命化や更新に取り組む一方、地方債の発行抑制等により地方債残高の圧縮に努め、純資産の確保を図ります。

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは、類似団体平均を下回っています。これは、健康長寿県として、高齢者医療費が少ないことが要因の一つとして考えられます。引き続き、健康増進や介護予防等の取組を進め、持続可能な社会保障提供体制を構築し、経費の縮減に努めます。

4.負債の状況

通常債の発行抑制等による地方債残高の減少により、住民一人当たり負債額は、類似団体平均を下回っています。基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字分が、投資活動収支の赤字分を上回ったため、227億円の黒字となっています。類似団体平均を上回っているのは、高齢者医療費等の補助金支出が少ないことが要因の一つとして考えられます。一方、投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して公共施設等の整備を行ったためであり、引き続き、地方債の発行抑制等、持続可能な財政構造の構築に向けて取り組みます。

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は、類似団体平均を上回っており、行政サービス提供に対する直接的な県民負担の割合は比較的高くなっています。引き続き、施策・予算の重点化による行政コストの縮減、適切な受益者負担による歳入の確保に努めます。