長野県の財政状況（2012年度）
長野県の財政状況について、2012年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
長野県
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概観
普通会計の構造（2012年度）
財政比較分析表（2012年度）
財政力指数の分析欄
法人関係税が引き続き低水準で推移していることにより、直近３ケ年の基準財政収入額が減少したことなどから、0.01ポイント低下しています。今後も、経済・雇用対策を着実に実施し地域を支える力強い産業づくりを推進することにより、税収の確保に努めていきます。
経常収支比率の分析欄
人件費及び物件費などを抑制したものの、補助費及び公債費などが増加したことから、0.7ポイント上昇しました。今後も高齢化の進行による社会保障関係経費の増加などが見込まれますが、歳出削減と歳入確保の取組を一層進めることにより、弾力的な財政構造の維持に努めていきます。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
行財政改革プラン（平成19年度～平成23年度）及び行政・財政改革方針（平成24年度～平成28年度）に位置づけられた人件費の削減や事務事業の見直しに取り組んだことによる物件費の縮減などにより、人口１人当たり決算額は類似団体と比較して少ない額となっています。今後も引き続き経費の節減に努めていきます。
ラスパイレス指数の分析欄
国家公務員給与に係る臨時特例減額措置により、指数が100を上回っているものの、類似団体平均を下回っています。なお、給与カットの実施により、平成25年７月１日現在の指数は100となっています。今後も引き続き給与の適正化に努めていきます。
人口10万人当たり職員数の分析欄
行財政改革プラン（平成19年度～平成23年度）及び行政・財政改革方針（平成24年度～平成28年度）に位置付けられた適正な定員管理につながる各種方策への取組により、人口10万人当たり職員数は引き続き減少しています。今後も簡素で効率的な組織運営に努めていきます。
実質公債費比率の分析欄
これまでの県債発行の抑制により、比率は改善してきています。平成26年度予算においても県債発行額を前年度当初予算未満に抑制しておりますが、今後も公債費縮減・比率改善に努めていきます。
将来負担比率の分析欄
将来負担の状況を示す将来負担比率は192.0％と8.1ポイント改善し、引き続き類似団体平均を下回っています。今後も将来負担額の約85％を占める地方債残高をはじめ、県の財政援助団体の借入金など県全体の債務残高の縮減に努めていきます。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2012年度）
人件費の分析欄
地方共済組合負担金や期末・勤勉手当の減少により、人件費に係る比率は前年度に比べ0.6ポイント改善しました。引き続き効率的な行政運営に向けた取組などにより人件費の縮減を図っていきます。
物件費の分析欄
これまで徹底した事務事業の見直しを行ってきたこともあり、類似団体と比較すると、委託料、賃金の割合が低く、物件費全体でも平均値を下回る状況が続いています。
扶助費の分析欄
一部経費が補助費へと区分替えとなったこと等により、0.1ポイント改善しました。
その他の分析欄
維持補修費の増加に伴い、比率が0.1ポイント上昇しました。
補助費等の分析欄
国民健康保険調整交付金や介護給付費負担金など社会保障関係費の影響により決算額が増加傾向にありますが、類似団体と比較した場合、比率は平均値を下回る状況が続いています。
公債費の分析欄
これまでに発行した臨時財政対策債の償還額の増等により、公債費に係る比率は0.3ポイント増加しております。平成26年度予算においても県債発行額を前年度当初予算未満に抑制しておりますが、公債費縮減に今後も努めていきます。
公債費以外の分析欄
人件費等の抑制に努めているものの、社会保障関係費など補助費等の増加により、比率は0.4ポイント上昇しています。今後も引き続き歳出削減と歳入確保の取組を一層進める、弾力的な財政構造の維持に努めていきます。
実質収支比率等に係る経年分析（2012年度）
分析欄
実質収支額については黒字を維持するとともに、財政調整基金残高も一定額を維持しています。今後とも、的確な財政運営に努めていきます。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2012年度）
分析欄
一般会計等の実質赤字及び公営企業会計の資金不足は引き続き生じていません。今後も、連結実質赤字が生じないよう、引き続き、財政健全化に努めていきます。
実質公債費比率（分子）の構造（2012年度）
分析欄
臨時財政対策債の償還額が増加していることなどにより、元利償還金等は高い水準となっています。今後も、「行政・財政改革方針」に基づき公債費縮減の取組・実質公債費比率の改善に努めていきます。
将来負担比率（分子）の構造（2012年度）
分析欄
臨時財政対策債の多額の発行が依然として続いており、地方債の現在高は増加しましたが、債務負担行為に基づく支出予定額が減少したほか、基金等の充当可能財源が増加したため、将来負担比率の分子は減少しました。今後も将来負担額の約85％を占める地方債残高をはじめ、県が将来の負担を保証している団体等の借入金も含め県全体の将来負担額の縮減に努めていきます。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
長野県の2012年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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