長野県の財政状況（2017年度）
長野県の財政状況について、2017年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
長野県
末端給水事業用水供給事業
電気事業
公共下水道流域下水道特定環境保全公共下水道農業集落排水施設
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2017年度）
財政比較分析表（2017年度）
財政力指数の分析欄
平成26～27年度は地方法人特別譲与税、地方消費税、法人関係税の増など、平成28年度は法人事業税の増などにより基準財政収入額が増加した一方、平成29年度は、地方消費税などの減により基準財政収入額は減少しましたが、H27～29の3か年平均による指数のため、比率は上昇しました。今後も、「しあわせ信州創造プラン2.0」（総合５か年計画。2018年度～2022年度）に基づき、産業の生産性が高い県づくりや、人をひきつける快適な県づくりの取組などを一層進め、産業の持続的な発展と、地域の活力の創出などを通じて、財政力の向上に努めていきます。
経常収支比率の分析欄
平成26年度は、地方税収入の増などにより、比率が低下（改善）しましたが、平成27年度は、補助費・人件費などの増により、平成28年度は、地方譲与税収入などの減により、比率が上昇しました。平成29年度は、公債費の減などにより、比率が前年度比0.3ポイント低下し、類似団体の平均値より財政の弾力性が高い状況となっています。今後も高齢化の進行による社会保障関係経費の増加などが見込まれますが、弾力的な財政構造の維持に向け、歳出削減と歳入確保の取組を進めていきます。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
行政・財政改革方針（平成24～28年度）に基づく人件費の抑制や、事務事業の見直しによる物件費の縮減などにより、類似団体と比較し概ね低い数値となっていましたが、平成29年度はグループが変更（Ｃ→Ｂ）され、グループ内の類似団体と比べ人口が少ない本県は、住民一人当たりのコストが同一グループの他府県と比べて高くなる傾向にあります。平成25年度以降、職員数が減少（H27：81人減、H28：167人減、H29：217人減）したものの、人口の減少率（H27：-0.5％、H28：-0.5％、H29：-0.6％）が大きく、数値は増加しています。今後も継続的な事務事業のと経費の抑制に努めていきます。
ラスパイレス指数の分析欄
平成25年度以降は都道府県平均を下回っています。ここ数年の上昇傾向は、給料表の水準等が要因と考えられますが、今後も要因分析を行い、引き続き給与の適正化に努めていきます。なお、平成30年地方公務員給与実態調査結果が未公表であるため、平成29年度は前年度数値を引用しています。
人口10万人当たり職員数の分析欄
平成26～27年度は、職員数は減少したものの人口の減少率が大きく数値が増加しました。平成28年度は、職員数が前年比-167人（-0.7％）と人口減少率（前年比-0.5%）を上回り、数値が減少しました。平成29年度については人口の減少（前年比-0.6%）により数値が増加したものです。引き続き、長野県行政経営方針に基づき、人口規模などに応じて正規職員を確保しつつ、業務の変動に応じて多様な雇用形態の職員を配置し、職員数の適正化に取り組みます。なお、平成30年地方公務員給与実態調査結果が未公表であるため、平成29年度は前年度数値を引用しています。
実質公債費比率の分析欄
建設事業等の財源に充てるための県債（通常債）の発行抑制に伴う元利償還額の減少により、比率は低下傾向（＝財政健全度が高い）にあり、類似団体と比較しても健全な状況を維持しています。引き続き、行政経営方針に基づき、平成27年度まで民間資金債に係る届出制度における協議不要団体の基準であった16％未満を維持するよう努めていきます。
将来負担比率の分析欄
平成29年度は、退職手当の減などにより将来負担額が減少したものの、分母の標準財政規模も縮小したため、比率は前年度比1.4ポイント上昇しましたが、類似団体と比較して財政の健全度は高い状況にあります。また、平成25～29年度の期間全体を通じて、通常債現在高の減などにより、比率は概ね改善傾向にあります。今後も、将来負担額の約87％を占める地方債残高をはじめ、県が将来の負担を保証している団体の借入金などを含めた県全体の将来負担額の縮減に努めていきます。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2017年度）
人件費の分析欄
平成25年度以降、行政・財政改革方針（平成24～28年度）に基づいて人件費の縮減に取り組んだ結果、数値は概ね40％程度で推移しています。今後も、長野県行政経営方針（平成29年度～）に基づき、人口規模等に応じて正規職員を確保しつつ、業務の変動に応じて任期付職員や非常勤職員など多様な雇用形態の職員を配置し、引き続き総人件費の適正化に取り組みます。
物件費の分析欄
平成25年度以降、数値は概ね横ばいで推移していますが、28年度以降は、地方譲与税や地方交付税などの減により経常一般財源等総額（分母）が減少したため、比率がやや増加しました。今後も継続的に事務事業の見直しに取り組むとともに、執行段階における業務改善などにより省力化や経費節減に努めます。
扶助費の分析欄
平成25年度以降、数値は概ね横ばいですが、平成28年度は高校生等奨学給付金の増などにより、平成29年度は特定医療費の増などにより、経常的な扶助費に充てる一般財源の額はやや増加しました。今後も対象者に必要な支援を行うとともに、経費の適切な執行に努めていきます。
その他の分析欄
維持補修費及び貸付金がこの経費に該当しますが、そのうち維持補修費が大部分を占めています。平成25年度以降、除雪経費の増減などにより数値が変動していますが、概ね横ばいで推移しています。今後も、必要な事業を実施するとともに、経費の縮減に努めていきます。
補助費等の分析欄
平成25～29年度の５年間で、国民健康保険や介護保険、後期高齢者医療などの社会保障関係費の増加などにより、経常的な補助費等に充てる一般財源の額は約104億円増加し、数値も増加傾向となっていますが、類似団体の平均値よりも低く推移しています。今後も同様の傾向が続くと見込まれますが、健康増進や介護予防などの取組を進め、経費の縮減に努めていきます。
公債費の分析欄
県債発行の抑制や元金償還の平準化、利子負担の軽減などに取り組み、数値は概ね減少傾向となっています。引き続き、利子負担の軽減等に取組み公債費縮減に努めていきます。
公債費以外の分析欄
公債費以外の経費では、人件費（約６割）及び補助費等（約３割）が大きな割合を占めており、概ね人件費の増減と同様の傾向になりますが、平成26以降、社会保障経費の増加などによる補助費等の増の影響もあり、数値が増加しています。今後も人件費抑制や、健康増進、介護予防などの歳出削減と歳入確保の取組を一層進め、弾力的な財政構造の維持に努めていきます。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
目的別歳出の分析欄
・行政・財政改革方針（平成24～28年度）、行政経営方針（平成29年度～）に基づき、継続的な経費の縮減、事務事業の見直しに取り組んでいることから、各経費とも、平成25～28年度は、類似団体と比較して概ね低い水準となっています。なお、平成29年度はグループが変更（Ｃ→Ｂ）され、グループ内の類似団体と比べ人口が少ない本県は、住民一人当たりのコストが同一グループの他府県と比べて高くなる傾向にあります。・主な経費区分でみると、民生費は、平成25年度以降、社会保障関係費（国民健康保険、介護保険、後期高齢者医療など）の増などにより増加しました。・土木費は、平成27～28年度は、普通建設事業費（河川費、砂防費など）の減などにより減少しましたが、平成29年度は、普通建設事業費（国直轄事業など）の増などにより増加しています。・教育費は、人件費（職員給、退職手当など）や普通建設事業費（高等学校、県立大学など）の増などにより、平成25～29年度の期間を通じて増加しています。・公債費は、上記方針に基づき、県債発行の抑制や元金償還の平準化、利子負担の軽減などに中長期的に取り組んだ結果、公債費経費は概ね減少傾向となっていますが、平成29年度は、人口の減少（H29減少率-0.6％）などにより、一人当たりコストは増加しています。・今後も継続的な事務事業の見直しと、経費の抑制、事業の適正な実施に努めていきます。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
性質別歳出の分析欄
・歳出決算総額は、住民一人当たり382千円です。なお、平成29年度はグループが変更（Ｃ→Ｂ）され、グループ内の類似団体と比べ人口が少ない本県は、住民一人当たりのコストが同一グループの他府県と比べて高くなる傾向にあります。・主な経費区分でみると、物件費は、平成28年度は地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金事業の減などにより減少しましたが、平成29年度は、県立大学備品整備、勤労者福祉センターの解体費の増などにより増加しました。・補助費等は、国民健康保険・介護保険・後期高齢者医療などの社会保障関係費の増により近年増加傾向にありますが、県民医療費が比較的低水準にあることなどにより、期間を通じて類似団体の平均値より低い数値となっています。・普通建設事業費は、県立大学建設事業や、既存施設の有効活用や安全性向上のため改修事業の増などにより数値は増加しました。・公債費は、県債発行の抑制や元金償還の平準化、利子負担の軽減などに中長期的に取り組んだ結果、公債費経費は概ね減少傾向ですが、平成29年度は、人口の減少（H29減少率-0.6％）などにより、一人当たりコストは増加しています。・今後も継続的な事務事業の見直しと、経費の抑制、適正な事業の実施に努めていきます。
実質収支比率等に係る経年分析（2017年度）
分析欄
財政調整基金は、平成25～29年度の各年度決算で決算剰余金が生じていることなどにより、この５年間で約55億円（H25：約277億円⇒H29：約332億円）増加しています。実質収支は、各年度の歳入を踏まえ歳出の重点化や効率的な予算執行を図ってきた結果、各年度約50億円程度の黒字を維持しています。実質単年度収支は、期間を通じて概ね均衡しています。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2017年度）
分析欄
一般会計などの実質赤字や公営企業会計の資金不足は、引き続き生じておらず、健全な財政運営を維持しています。今後も、連結実質赤字が生じないよう、引き続き県全体を通じた財政の健全化に努めていきます。
実質公債費比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
実質公債費比率の分子は、通常債現在高の減少に伴う元利償還金の減などにより、この５年間で約123億円減少し、実質公債費比率は2.8ポイント改善（H25:14.2⇒H29:11.4）しています。今後も、行政経営方針に基づき、平成27年度まで民間資金債に係る届出制度における協議不要団体の基準であった16％未満を維持するよう努めていきます。
将来負担比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
将来負担比率の分子は、県債発行の抑制による通常債現在高の減、職員数削減による退職手当負担見込額の減、財政調整基金への積立などによる充当可能基金の増などにより平成28年度まで減少してきました。平成29年度は、臨時財政対策債発行額の増による地方債現在高の増などにより、分子は増加しましたが、この５年間で将来負担比率は、12.6ポイント改善（H25:185.0％⇒H29:172.4％）し、期間を通じて類似団体平均値を下回り、財政の健全度は高い状況にあります。今後も、将来負担額の約87％を占める地方債残高をはじめ、県が将来の負担を保証している団体の借入金などを含めた県全体の将来負担額の縮減に努めていきます。
基金残高に係る経年分析（2017年度）
基金全体
（増減理由）H28年に、特定目的基金のうち、国庫支出金により造成し防災・雇用対策等に活用していた医療施設耐震化臨時特例基金、緊急雇用創出基金などの運用が終了したことなどから、基金全体としては、H27年から1,964百万円減少しています。（今後の方針）財政調整基金及び減債基金については、将来の財源を安定的に確保するため、歳入の確保や効率的な予算執行に努め、残高を確保してまいります。その他特定目的基金についても、特定目的での将来の支出に備えるため、計画的に積み立てを行ってまいります。
財政調整基金
（増減理由）歳入の確保や予算の効率的な執行に取り組んだ結果、基金残高は一定の金額を確保しています。（今後の方針）人口減少・高齢化が進み、今後も厳しい財政状況が続くと見込まれるため、引き続き歳入の確保や効率的な予算執行に努め、残高を確保してまいります。
減債基金
（増減理由）歳入の確保や予算の効率的な執行に取り組んだ結果、基金残高は一定の金額を確保しています。（今後の方針）県債の返済を着実に行えるよう、一定の残高を確保してまいります。
その他特定目的基金
（基金の使途）国民健康保険や介護保険制度等の財政安定化のほか、森林の持つ多面的な機能を維持・増進させるための里山における森林整備、国の施策に基づいた特定目的での支出等に充当しています。（増減理由）H28年に、国庫支出金により造成し防災・雇用対策等に活用していた医療施設耐震化臨時特例基金、緊急雇用創出基金などの運用が終了したことなどから、現在高が2,407百万円減少しました。一方、H29年には、平成30年度からの国民健康保険制度の都道府県単位化に備えるため、国民健康保険財政安定化基金への積立てを行ったことなどから、現在高が254百万円増となりました。（今後の方針）特定目的での将来の支出に備えるため、計画的に積み立てを行ってまいります。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2017年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
平成29年度は、70.2％に低下しています（グラフには記載なし）。有形固定資産の計上方法は各団体で異なっています。当県では、有形固定資産の約半分を占める道路について、標準的な造成費をもとに再調達価格を算定したため、償却率が高くなっていると考えられます。長野県ファシリティマネジメント基本計画に基づき、施設の計画的な保全措置と長寿命化を引き続き推進していきます。
債務償還可能年数の分析欄
全都道府県平均よりは高いものの、グループ内の他団体と比べると、県債残高等の実質的な負債は軽い状態にあると考えます。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
有形固定資産の計上方法は各団体で異なっており、当県では、有形固定資産の約半分を占める道路について、標準的な造成費をもとに再調達価格を算定したため、償却率が高くなっていると考えられます。将来負担比率は、グループ内の他団体と比べ低いことから、実質的な負債が軽い状態にあると考えます。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率及び実質公債費比率ともに改善傾向にあり、グループ内の他団体と比較して健全な状況を維持しています。これは、通常債（建設事業等の財源に充てるための県債）現在高の減、これに伴う元利償還金の減によるものです。
施設類型別ストック情報分析表①（2017年度）
施設情報の分析欄
施設類型別ストック情報について、今後、経年で指標を分析し、施設の計画的な保全措置と長寿命化を推進していきます。平成29年度の主な施設の有形固定資産減価償却率は、道路で85.9％、橋りょう・トンネルで53.3％、学校施設で70.0％、公営住宅で71.0％となりました（グラフには記載なし）。なお、有形固定資産の計上方法は各団体で異なっており、他団体と単純に比較はできないものと考えます。特に、道路については、標準的な造成費をもとに再調達価格を算定したため、当県の償却率は高くなっていると考えられます。
施設類型別ストック情報分析表②（2017年度）
施設情報の分析欄
施設類型別ストック情報について、今後、経年で指標を分析し、施設の計画的な保全措置と長寿命化を推進していきます。平成29年度の主な施設の有形固定資産減価償却率は、県民会館で63.3％、警察施設で48.5％、庁舎で68.9％となりました（グラフには記載なし）。なお、有形固定資産の計上方法は各団体で異なっており、他団体と単純に比較はできないものと考えます。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2017年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2017年度）
1.資産・負債の状況
[一般会計等]資産は2兆1,987億円で、81.7%を道路や庁舎などの有形固定資産が占めています。前年度と比較すると、道路等のインフラ資産や、県立大学、警察署の建設などに伴い244億円増加しています。負債は2兆329億円で、前年度と比較すると14億円増加しています。これは、主に地方債が43億円増加していることによるものですが、その償還のための減債基金残高も90億円増加しており、地方債残高は、実質的には、47億円減少しています。[全体]資産は、電気・水道施設のインフラ資産により、一般会計等より841億円多く、負債も、電気・水道事業の企業債により、一般会計等より291億円多くなっています。[連結]資産は、連結対象団体のインフラ資産により、一般会計等より1,562億円多く、負債も、連結対象団体の借入金等により、一般会計等より520億円多くなっています。
2.行政コストの状況
[一般会計等]経常費用は、6,510億円で、前年度と比較すると、34億円増加しています。これは、職員数の減による退職手当引当金繰入額の減少などにより「人にかかるコスト」が減少、また、利率の低下による支払利息の減により「その他のコスト」が減少している一方、直轄事業負担金などの補助金等の増により「移転支出的なコスト」が増加していることなどによるものです。経常収益は297億円で、経常費用と経常収益の差し引きである純経常行政コストは、6,213億円となっています。[[全体]経常費用は、水道事業の施設管路に係る減価償却費等により、一般会計等より66億円多く、経常収益も、電気・水道料金収入等により、一般会計等より83億円多くなっています。[連結]経常費用は、連結対象団体の職員給与費等により、一般会計等より375億円多く、経常収益も、連結対象団体の事業収益等により、一般会計より453億円多くなっています。
3.純資産変動の状況
[一般会計等]人件費や補助費等の純行政コストが6,247億円、県税や地方交付税、国庫補助金等の財源が6,524億円、その他、無償で譲渡した資産が46億円となっており、純資産残高は、前年度より230億円増加し、1,658億円となっています。[全体]純行政コストは、電気・水道料金収入等により一般会計等に比べ17億円少なく、純資産変動額は、一般会計等より18億円多くなっています。[連結]一般会計等に比べ、純行政コストが、連結対象団体の職員給与費等により増加、財源も、連結対象団体の補助金収入等により増加するなどし、純資産変動額は、一般会計等より21億円多くなっています。
4.資金収支の状況
[一般会計等]平成29年度末の資金残高は、期首に比べ2億円増加し、これに、預り金などの歳計外現金残高36億円を加え、現金預金残高は、147億円となりました。「業務活動収支」は、人件費や物件費などの支出が、税や国庫補助金などの収入により賄えていることから、186億円の余剰が生じています。「投資活動収支」は、公共施設等整備費などの支出が、基金取崩額などの収入を上回り、226億円の財源不足が生じています。「財務「活動収支」は、県債発行収入が県債償還支出を上回り、43億円の余剰が生じています。[全体]業務支出は、電気・水道事業の人件費等の計上により、一般会計等より37億円多く、業務収入も、電気・水道料金収入等により、一般会計等より85億円多くなっており、臨時的な収支を合わせた収支は、一般会計等より47億円収入が多くなっています。投資活動支出は、電気・水道事業の建設改良費等により、一般会計等より40億円多く、投資活動収入も、水道事業の工事負担金収入等により、一般会計等より2億円多くなっており、収支は、一般会計等より38億支出が多くなっています。財務活動支出は、電気・水道事業の企業債償還等により、一般会計等より22億円多く、財務活動収入も、電気・水道事業の企業債発行により14億円多くなっており、収支は、一般会計等より8億円支出が多くなっています。
財務書類に関する情報②（2017年度）
1.資産の状況
償却資産の約半分を占める道路は、耐用年数を60年とする一方、全延長の約8割が60年以前に整備されています。これにより約1兆2,000億円が減価償却累計額として計上されるため、歳入額対資産比率は類似団体平均を下回り、有形固定資産減価償却率は上回っています。なお、平成29年度はグループが変更され、類似他団体と比較して人口が少ない当県は、住民一人当たりの資産額が類似他団体と比べ高くなりました。過去に整備した公共施設やインフラ資産は今後一層老朽化していくことから、県有施設全体での修繕等の実施時期を調整することで、財政負担の平準化を行い、中長期的な観点で県有施設の長寿命化や更新に取り組んでいきます。
2.資産と負債の比率
国道や河川等の県が管理する所有外資産約6,024億円は、貸借対照表の資産として計上していない一方、整備に充てた地方債は負債として計上しています。本県は、所有外資産の比率が類似団体より大きいと考えられるため、純資産比率は、類似団体平均を下回り、将来世代負担比率は上回っています。中長期的な観点で県有施設の長寿命化や更新に取り組む一方、地方債の発行抑制等により地方債残高の圧縮に努め、純資産の確保を図ります。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは、類似団体平均を下回っていましたが、平成29年度はグループが変更され、類似他団体と比較して人口が少ない当県は、住民一人当たりの行政コストが類似他団体と比べ高くなりました。
4.負債の状況
通常債の発行抑制等による地方債残高の減少により、住民一人当たり負債額は、類似団体平均を下回っていましたが、平成29年度はグループが変更され、類似他団体と比較して人口が少ない当県は、住民一人当たりの負債額が類似他団体と比べ高くなりました。基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字分が、投資活動収支の赤字分を上回ったため、219億円の黒字となっています。投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して公共施設等の整備を行ったためであり、引き続き、地方債の発行抑制等、持続可能な財政構造の構築に向けて取り組みます。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、類似団体平均を上回っており、行政サービス提供に対する直接的な県民負担の割合は比較的高くなっています。引き続き、施策・予算の重点化による行政コストの縮減、適切な受益者負担による歳入の確保に努めます。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
長野県の2017年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。