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地方財政ダッシュボード

山口県の財政状況（2013年度）

地方公営企業の一覧

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収録データの年度

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総括表

人口の推移

財政比較分析表（2013年度）

財政力指数の分析欄

※全国順位２５位企業収益は改善傾向にあるものの、法人二税を中心に平成２１年度の水準までは県税収入が回復しておらず、指数は昨年度と同水準である。「やまぐち産業戦略推進計画」の推進により、第一次産業から第三次産業までバランスのとれた本県産業力の強化を推進することにより、中長期的な税源涵養の促進を図り、税収の確保・増収に努める。

経常収支比率の分析欄

※全国順位１１位歳出面では定員管理や給与減額措置の影響により人件費が減少し、歳入面では地方税が増加した結果、指標の数値は２．２％改善し、９０．８％となっている。今後も公債費等の義務的経費が高い水準で推移することが見込まれる中、更なる行財政改革を推進し、経常的経費の削減等に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

※全国順位２６位人口１人当たり人件費・物件費等決算額はグループ平均を上回っているものの、施設等維持費や内部管理経費の見直しをはじめとする行財政改革の徹底した取り組みにより、減少傾向が続いている。今後も、適正な定員管理や組織改革、歳出の徹底した見直し等を推進することにより、コストの低減を図る。

ラスパイレス指数の分析欄

※全国順位３３位国家公務員の給与減額支給措置が終了したことにより、２５年度に比べ低下している（本県も平成２５年７月～平成２６年３月の期間、国に準じた給与減額措置を実施）。給与制度の総合的見直しにより、平成２７年４月１日から給料表の引き下げ（平均２％）を実施し、今後も人事委員会勧告、給与決定の原則、県を取り巻く諸情勢を踏まえながら、給与水準の適正化に対応していく。

人口10万人当たり職員数の分析欄

※全国順位２９位新・県政集中改革プラン（平成２０．４～平成２５．４）に基づき職員数１，８５１人（８．７％）削減（目標１，５８５人（７．５％））。プラン終了後の平成２６年度にも６８人削減し、職員数は毎年減少している。引き続き退職の動向や行政需要を踏まえた計画的な定員管理を進める。

実質公債費比率の分析欄

※全国順位３０位臨時財政対策債などの公債費の増加により指標の数値は０．１％上昇した。今後も公債費の増加がしばらく続く見通しであることから、数値の上昇をできる限り抑えるため、プライマリーバランスの黒字確保や投資水準の適正化等を通じて、県債発行の抑制等に一層取り組む。

将来負担比率の分析欄

※全国順位３０位標準財政規模が縮小となった一方、臨時財政対策債を除く県債残高が減少した結果、指標の数値は１．３％の改善となった。引き続き、県債の新規発行抑制等による県債残高の縮減や財源確保に取り組み、県の将来的な財政負担軽減を図る。

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2013年度）

人件費の分析欄

適正な定員管理や組織改革に取り組むとともに、国に準じた給与減額措置の実施等により、指標の数値は改善し、全国平均を上回る水準になっている。今後も徹底した取組に努め、人件費の削減を図る。

物件費の分析欄

内部経費（所属運営費、行政事務費等）の削減や事業の徹底した効率化等により、指標の数値は一定水準を維持しており、グループ平均や全国平均と比較して良好な水準を維持している。引き続き、内部経費をはじめとして、一層の経費削減に取り組む。

扶助費の分析欄

未熟児養育医療給付費の減等により０．１％ポイント減となっている。社会経済情勢の変化や県としての役割分担を踏まえつつ、引き続き、制度の適正な運用に努める。

その他の分析欄

その他のうち主な経費は維持補修費であり、公の施設等の見直しや管理経費の徹底した削減により、グループ平均や全国平均と比較して良好な水準を維持している。引き続き、計画的な施設修繕を進めることにより、維持補修費の節減に努める。

補助費等の分析欄

少子・高齢化の進行により、市町等に対する社会保障関係の補助金が増加している。引き続き、社会経済情勢の変化や県としての役割分担を踏まえつつ、適切な見直しに努める。

公債費の分析欄

臨時財政対策債の償還本格化等に伴い指標の数値は増加しており、今後暫く増加傾向が続くことが見込まれることから、プライマリーバランスの黒字確保や投資水準の適正化等により、県債発行の抑制等に一層取り組む。

公債費以外の分析欄

内部経費の削減等に取り組むとともに、人件費の大幅な減の影響から、指標の数値は２．３ポイント改善し、グループ平均や全国平均と比較して良好な水準となっている。引き続き、一層の経費節減や適切な見直しに取り組む。

実質収支比率等に係る経年分析（2013年度）

分析欄

○財政調整基金残高厳しい財政状況から基金取り崩しによる財源不足対策を行っているが、安定的な財政運営を行うため、減債基金と合わせて一定規模の残高を確保している。○実質収支額社会保障関係経費や公債費が増加する中、中長期的な財源確保対策や内部経費の縮減等により、実質収支額は一定の水準を推移している。○実質単年度収支標準財政規模比では±１％程度を推移する等、5カ年では安定した状態である。○今後の対応歳入・歳出両面のあらゆる角度から全力を挙げて財源確保対策に取り組むとともに、歳出改革の強化に努め、持続可能な財政構造の確立を図る。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2013年度）

分析欄

○現状一般会計及び全ての特別会計で赤字が生じていない。○今後の対応各会計で適正な財政運営、企業運営を行っていく。

実質公債費比率（分子）の構造（2013年度）

分析欄

○元利償還金県が発行を決定し、投資的経費の財源に充当する一般分の県債は発行を抑制しているが、臨時財政対策債の償還額の増加に伴い、増加傾向にある。○算入公債費等臨時財政対策債に係る算入公債費の増加により、増加傾向にある。○実質公債費比率の分子プライマリーバランスの黒字確保に着目し、県債発行を抑制しており、算入公債費の増加等により減少している。○今後の対応今後も、公債費の増加がしばらく続く見通しであることから、数値の上昇をできる限り抑えるため、県債発行の抑制等に一層取り組む。

将来負担比率（分子）の構造（2013年度）

分析欄

○一般会計等に係る地方債現在高総額は増加しているが、プライマリーバランスの黒字確保に着目した財政運営により、臨時財政対策債を除いた県債残高は引き続き減少している。○公営企業債等繰入見込額平成23年度の県立２病院の独立行政法人化により大きく減少した後、横ばい傾向にある。○設立法人等の負債額等負担見込額公社改革による土地開発公社・道路公社・住宅供給公社の廃止に伴い、平成23年度に大きく減少、設立法人等の損失補償実行率の低減等によりさらに減少した。○将来負担比率の分子県債発行の抑制を中心に健全化に取り組んでおり、臨時財政対策債を除いた県債残高については着実に減少している。○今後の対応早期健全化基準未満であるが、今後とも県債発行の抑制を基調として、県財政の更なる健全化に取り組んでいく。

出典： 財政状況資料集, 統一的な基準による財務書類に関する情報,