山口県の財政状況（2014年度）

※全国順位25位平成21年度以降、景気の低迷に伴う企業収益の悪化により、法人二税を中心に県税収入が減少した結果、指数が低下している。平成24年度から企業収益が改善傾向にあり、平成26年度は法人二税、地方法人特別譲与税の増加による基準財政収入額の増加額が基準財政需要額の増加を上回り、ポイントが改善。「やまぐち産業戦略推進計画」の推進により、第一次産業から第三次産業までバランスのとれた本県産業力の強化を推進することにより、引き続き中長期的な税源涵養の促進を図り、税収の確保・増収に努める。

※全国順位31位平成21年度から24年度まで、一般職の給与カットや定員管理に伴い人件費が減少する一方、臨時財政対策債の本格化等に伴い、公債費が増加したことにより指数が上昇。平成25年度は国準拠の給与削減措置の実施及び地方税の増加により大幅に改善。平成26年度は給与削減措置の終了等による人件費の増、臨時財政対策債等の公債費の増により3.3％増となり、94.1％となっている。今後も公債費等の義務的経費が高い水準で推移することが見込まれる中、更なる行財政改革を推進し、経常的経費の削減等に努める。

※全国順位27位人口１人当たり人件費・物件費等決算額は、平成22年度以降グループ平均を若干上回る水準であり、適正な定員管理や組織改革、歳出の徹底した見直し等を推進することにより、コストの低減を図る。

※全国順位32位平成26年度は、県庁所在地以外の市町が県内民間給与を引き上げており、人事委員会勧告に基づき県内民間給与との均衡を図った給料表を適用していることにより100を上回る数値となっている。なお、給与制度の総合的見直しにより、平成27年4月１日から給料表の引き下げ(平均２％)を実施し、今後も人事委員会勧告、給与決定の原則、県を取り巻く諸情勢を踏まえながら、給与水準の適正化に対応していく。

※全国順位32位平成21年度以降、合併特例債などの公債費の増加により、指標は悪化傾向にある。今後も既発債に係る公債費が高い水準で推移する見通しであることから、数値の上昇をできる限り抑えるため、プライマリーバランスの黒字確保や投資水準の適正化等を通じて、県債発行の抑制等に一層取り組む。

※全国順位33位平成23年度は標準財政規模の減少により、前年度から1.0％悪化したが、平成24年度以降は、臨時財政対策債を除く県債残高の減少により、指標の数値は改善傾向にある。引き続き、県債の新規発行抑制等による県債残高の縮減や財源確保に取り組み、県の将来的な財政負担軽減を図る。

平成21年度から23年度まで一般職の給与カットを実施。平成26年度は、国準拠の給与削減措置の終了及び給与改定等により指標の数値が上昇。適正な定員管理や組織改革に取り組み、人件費の削減を図る。

内部経費（所属運営費、行政事務費等）の削減や事業の徹底した効率化等により、指標の数値は一定水準を維持しており、グループ平均や全国平均と比較して良好な水準を維持している。引き続き、内部経費をはじめとして、一層の経費削減に取り組む。

高齢化の進行等により、医療を中心とした社会保障関係経費が増加しており、平成24年度は市町の福祉事務所設置に伴う生活保護費等の減、平成25年度は未熟児養育医療給付費の減により数値の低下となっている。、平成26年度は、昨年度と同水準であり、社会経済情勢の変化や県としての役割分担を踏まえつつ、引き続き、制度の適正な運用に努める。

その他のうち主な経費は維持補修費であり、公の施設等の見直しや管理経費の徹底した削減により、グループ平均や全国平均と比較して良好な水準を維持している。引き続き、計画的な施設修繕を進めることにより、維持補修費の節減に努める。

少子・高齢化の進行により、市町等に対する社会保障関係の補助金が増加している。引き続き、社会経済情勢の変化や県としての役割分担を踏まえつつ、適切な見直しに努める。

平成23年度以降、臨時財政対策債の償還本格化等に伴い指標の数値は上昇しており、今後も暫く高い水準で推移することが見込まれることから、プライマリーバランスの黒字確保や投資水準の適正化等により、県債発行の抑制等に一層取り組む。

内部経費の削減をはじめ、事業の取捨選択や重点化、徹底した効率化を行った結果、指標の数値は一定水準を維持しており、全国平均と比較して良好な水準を維持している。引き続き、一層の経費節減や適切な見直しに取り組む。

○財政調整基金残高平成23年度は公社改革のために取り崩しを行うなど、厳しい財政状況から基金取り崩しによる財源不足対策を行っているが、安定的な財政運営を行うため、減債基金と合わせて平成22年度以降120億円程度の残高を確保している。○実質収支額平成24年度は国の経済対策に対応した大幅な繰越により実質収支額が他年度に比べ減となったが、社会保障関係経費や公債費が増加する中、中長期的な財源確保対策や内部経費の縮減等により、実質収支額は一定の水準を推移している。○実質単年度収支標準財政規模比では±１％程度を推移する等、5カ年では安定した状態である。○今後の対応歳入・歳出両面のあらゆる角度から全力を挙げて財源確保対策に取り組むとともに、歳出改革の強化に努め、持続可能な財政構造の確立を図る。