福井県の財政状況（2023年度）

令和５年度は全国平均を下回っているが、例年同程度の水準を維持し健全財政を保っている。引き続き、公共事業個所の重点化、医療費の適正化、介護予防等による社会保障費の抑制など歳出の合理化・重点化を実現するとともに、地方税の徴収率の向上や県有財産の有効活用により歳入確保に努めていく。

令和５年度は全国平均をやや下回っているが、例年並みである。今後社会保障費の増加に伴う扶助費の増加や足羽川ダム等による公債費の増加が予想されるが、事務事業の見直し等により、義務的経費の抑制に努める。

財政力指数が同規模の団体と比較して本県は人口が少ないことから、人口１人当たりの決算額が高くなる傾向にある。また、行財政改革アクションプランに基づき、出先機関の再編や効率的な働き方の推進などにより、人件費の削減努力を進めている。引き続き、全国最小水準の職員数を維持するとともに、一括発注など執行方法の工夫により、人件費・物件費等の抑制に努める。

令和５年度は前年同水準を維持しており、１００．０を下回っている。今後とも、民間企業の状況や国・他県の動向を踏まえ、適正な給与水準を維持していく。

令和５年度は令和２年度に比べ、標準財政規模が増加したため、前年度よりも０．１ポイントの改善となった。引き続き、事業の選択と集中等により、県債の新規発行の抑制を図る。

県税収入の増加等で標準財政規模が増加した一方、県債残高の増加等により将来負担額が増加した結果、令和５年度は前年度比４．７ポイント上昇したが、行財政改革アクションプランの目標値を達成した。今後とも将来負担を少しでも軽減できるよう、事業の選択と集中等により、県債の新規発行の抑制を図る。

人件費に係る経常収支比率は１．３ポイント減少した。本県は、行財政改革の実施により、一般行政部門の職員数は全国最小水準となっている。今後も全国最小水準の職員数を維持していくことにより、人件費の増加を抑制する。

物件費に係る経常収支比率は、５～６％付近で推移しており、グループ内平均値および都道府県平均値よりも高い水準で推移している。毎年、事務事業の総点検を行い、委託業務内容の見直し等を実施し、歳出の抑制を図っている。

令和５年度の扶助費に係る経常収支比率は前年並みであるが、高齢化の進展による介護給付費の増加等により、扶助費に係る経常収支率は上昇傾向にある。今後も社会保障費の増加が見込まれるが、介護予防の推進や歳出全般にかかる見直し等により、社会保障費の抑制に努めていく。

近年は３％付近で推移しており、全国水準と同程度となっている。今後も歳出全般にわたる見直しに努めていく。

補助費等に係る経常収支比率は、２０％付近で推移しており、グループ内平均値および都道府県平均値よりも低い水準で推移している。今後も、高齢化の進展による社会保障関係経費の増加が見込まれ、県財政を圧迫する厳しい状況が予想されることから、引き続き、歳出全般にわたる見直しに努めていく。

令和５年度は、元利償還金の減により、公債費に係る経常収支比率は減少した。今後、足羽川ダム等による公債費の増加が予想されるが、投資的経費の重点化等により県債発行を抑制するとともに、超長期債の発行により単年度公債費の抑制、平準化に努めていく。

県税収入や地方交付税は増加したが、物件費や補助費等の増加により、公債費以外に係る経常収支比率は、前年度よりも上昇した。

財政調整のための３基金の残高は１６３億円となり、行財政改革アクションプランの目標を達成している。実質収支は黒字であり、県税収入や普通交付税が増加したが、昨年度よりも減少した。足羽川ダム等による公債費の増加が見込まれるが、税収を見極めながら、県債発行を適正に管理することにより、財政の健全化に努めていく。

（増減理由）令和５年度は、県税収入の増等に伴い基金への積立を行うなど、健全財政を維持（今後の方針）中部縦貫自動車道の整備や並行在来線の運営等に基金を活用していくため、基金残高は減少する見込みである。

（増減理由）県税収入の増加等により、財政調整基金の残高を堅持（今後の方針）行財政改革アクションプラン２０２４（令和６～１０年度）において、財政調整のための３基金残高について１３０億円以上確保することを目標としている。

（増減理由）運用利子を積み立てたことにより、約１億円増加した。（今後の方針）行財政改革アクションプラン２０２４（令和６～１０年度）において、財政調整のための３基金残高について１３０億円以上確保することを目標としている。

（基金の使途）地域振興基金：個性豊かな地域社会づくり地域活性化基金：地域の活性化退職手当基金：退職手当の支給に要する経費の財源を確保、財政の健全な運営（増減理由）地域振興基金：子育て支援のための積立て地域活性化基金：特別経済産業団地整備基金の用途変更による積立て退職手当基金：定年延長に伴う退職手当の一般財源負担の平準化のための積立て（今後の方針）地域振興基金：６年度末残高は５年度末残高と同程度の見込み地域活性化基金：積立ても行う一方で、企業立地促進補助金等で取り崩しも行い、令和６年度末までに基金残高が約30億円の見込み退職手当基金：６年度の退職手当の財源として全額取り崩す見込み

※令和５年度における数値は、一部の土地や物品等を対象に含めて算出しているため、参考値としてご参照願います。なお、これらを除外した場合の数値は66.6％となります。有形固定資産減価償却率は、類似団体より高い水準にある。当県では令和元年度末にすべての公共施設等について個別施設計画を策定済みであり、当該計画に基づいた施設の維持管理を適切に進めていく。

債務償還比率は起債残高が増加したことにより増加している。

※令和５年度における有形固定資産減価償却率は、一部の土地や物品等を対象に含めて算出しているため、参考値としてご参照願います。なお、これらを除外した場合の数値は66.6％となります。県債残高が増加したことなどにより、将来負担比率は４．７ポイント増加したが、類似団体より低い状況。令和元年度末に策定した個別施設計画に基づき、施設の適切な維持管理を進めていく。

実質公債費比率は類似団体と比較して高い水準となったが、前年度から０．１ポイント減少した。将来負担比率は４．７ポイント増加したが、類似団体と比較して低い水準となっており、引き続き２００％未満を維持していく。

住民一人当たりの行政コストは56.4万円であり、類似団体よりも高い傾向にある。これは、北陸新幹線や中部縦貫自動車道などの大型プロジェクトによる影響である。

受益者負担比率は3.1%であり、類似団体より低い水準にある。今後、経常費用の節減に努め、受益者負担の適正化に努めていく。