福井県の財政状況（2018年度）

税収の増等により、財政力指数は改善傾向であるが、平成３０年度は前年度並みの水準となった。引き続き、公共事業箇所の重点化、医療費の適正化、介護予防等による社会保障費の抑制など歳出の合理化・重点化を実現するとともに、地方税の徴収率の向上や県有財産の有効活用により歳入確保に努めていく。

平成３０年度は全国平均を下回ったが、公債費の減少や地方税の増加により、前年度比２．０ポイントの改善となった。今後、扶助費および北陸新幹線建設事業により公債費の増加が予想されるが、事務事業の見直し等により、義務的経費の抑制に努める。

本県は人口が少ないことから、人口１人当たりで比較すると他団体より高くなる傾向にある。本県は、出先機関の再編や職員数の削減など行財政改革の実施により、人件費の削減努力を進めている。引き続き、全国最小水準の職員数を維持するとともに、一括発注など執行方法の工夫により、人件費・物件費等の抑制に努める。

平成３０年度は前年度比０．４ポイント改善しており、１００．０以下となっている。今後とも、民間企業の状況や国・他県の動向を踏まえ、適正な給与水準を維持していく。

県債残高の縮減に伴い元利償還金は減少傾向であるものの、標準財政規模の減少等により、平成３０年度は前年度並みの水準となった。引き続き、事業の選択と集中等により、県債の新規発行の抑制を図る。

繰上償還による地方債残高の削減、病院事業会計の退職手当に関する一般会計負担率見直し、公営企業債の残高の縮減などにより将来負担額の圧縮に努めている。一方、標準財政規模が減少したことから、平成３０年度は将来負担比率が前年度比０．５ポイント上昇した。今後とも将来への負担を少しでも軽減するよう、事業の選択と集中等により、県債の新規発行の抑制を図る。

平成３０年度は定年退職者数の増加により、人件費に係る経常収支比率は上昇している。本県は、行財政改革の実施により、職員数を削減し、一般行政部門の職員数は全国最小水準となっている。今後も全国最小水準の職員数を維持していくことにより、人件費の増加を抑制していく。

物件費に係る経常収支比率は、５％付近で推移しており、類似団体の平均および都道府県平均より高い水準で推移している。毎年、事務事業の総点検を行い、委託業務内容の見直し等を実施し、歳出の抑制を図っている。

高齢化の進展による介護給付費の増加等により、扶助費に係る経常収支比率は上昇傾向にある。今後、医療費適正化計画の着実な実行や介護予防の推進等により、社会保障費の抑制に努めていく。

平成３０年度は、道路維持費や河川改良費等の維持補修費の増加により、その他に係る経常収支比率は上昇した。

後期高齢者医療費の県負担等が増加し、補助費等に係る経常収支比率は上昇傾向にあるが、平成３０年度は法人中間納付額の還付等の税収払戻金や経営改善による病院事業会計の繰出金の減少により、補助費等の占める割合は低下した。今後も、医療費適正化計画の着実な実行や介護予防の推進等により、社会保障費の伸びを抑制していく。

平成２３年度から平成２７年度まで実施した繰上償還の効果もあり、改善傾向にある。平成３０年度は、県債残高の減少や償還年度の長期化により、公債費に係る経常収支比率は低下している。今後、北陸新幹線建設事業に伴い公債費の増加が予想されるが、投資的経費の重点化等により起債を抑制するとともに、超長期債の発行により単年度公債費の抑制、平準化に努めていく。

公債費以外に係る経常収支比率は、地方税等の歳入の増加に伴う経常一般財源が増加した一方で、定年退職者の増加による人件費の増加や維持補修費等のその他が増加したため、前年度並みの水準となった。

財政調整のための基金の残高は１４７億円となり、第四次行財政改革実行プランの目標１３５億円を上回った。実質収支は黒字であり、近年同水準で推移している。実施単年度収支は北陸新幹線建設事業等の大型プロジェクトにより悪化傾向にあるが、平成３０年度は積立金の増等により、３年ぶりの黒字となった。北陸新幹線や中部縦貫自動車道の整備などの大型プロジェクトが本格化しているが、基金や県債の残高をコントロールしながら財政の健全化に努めていく。

（増減理由）税収の増加等により財政調整基金は取り崩しがなかったもものの、平成３０年度は国体開催年度であり、国体関連事業のためスポーツふくい基金を２６億円取り崩ししたため、基金全体としては、３０億円の減となった。（今後の方針）北陸新幹線や中部縦貫自動車道の整備、並行在来線の資産取得等により減少する見込みである。

（増減理由）税収の増加等により財政調整基金は取り崩しがなく、８億円の増となった。（今後の方針）行財政改革アクションプラン（令和元～令和５年度）において、財政調整のための基金残高について１００億円以上確保することを目標としている。

（増減理由）運用利子を積み立てたことにより、４千万円増加した。（今後の方針）行財政改革アクションプラン（令和元～令和５年度）において、財政調整のための基金残高について１００億円以上確保することを目標としている。

（基金の使途）地域振興基金：個性豊かな地域社会づくり地域活性化基金：地域の活性化地域医療介護総合確保基金：地域において効率的かつ質の高い医療提供体制および地域包括ケアシステムを構築することにより、地域における医療および介護の総合的な確保（増減理由）スポーツふくい基金：国体関連事業のため、２６億円取り崩したことによる減地域活性化基金：企業立地促進補助金等のため、１８億円取り崩したことによる減地域医療介護総合確保基金：後年度に実施するドクターヘリ等のハード整備分を積み立てたことによる増（今後の方針）地域活性化基金：企業立地促進補助金等で取り崩すため、令和２年度末までに基金残高が約９億円に減少する見込み。地域医療介護総合確保基金：医療、介護施設の施設設備整備等で取り崩すため、令和２年度末までに基金残高が約１５億円に減少する見込み。

有形固定資産減価償却率は類似団体より高い水準にある。当県では令和元年度末にすべての公共施設等について個別施設計画を策定済みであり、当該計画に基づいた施設の維持管理を適切に進めていく。

債務償還比率は類似団体を下回っており、主な要因としては、償還が進んだことにより起債残高が減少していることなどが考えられる。

標準財政規模の減少等により、将来負担比率は０．５ポイント増加しているものの、類似団体より低くなっている。一方で、有形固定資産減価償却率については前年度と比較して１．４ポイント増加しているとともに、類似団体より高くなっている。令和元年度末に策定した個別施設計画に基づき、施設の適切な維持管理を進めていく。

将来負担比率および実質公債比率は類似団体と比較して低い水準にある。当県では、実質公債比率については前年度から変動はなかったが、将来負担比率については、標準財政規模の減少等により前年度と比較して０．５ポイント増加している。北陸新幹線の整備等により県債発行の増加が予定される中、将来負担比率については、２００％未満を維持していく。

住民一人当たりの行政コストは46.8万円であり、類似団体よりも高い傾向にある。これは、北陸新幹線や中部縦貫自動車道などの大型プロジェクトによる影響である。

受益者負担比率は5.9%であり、類似団体より高い水準にある。今後、経常費用の節減に努め、受益者負担の適正化に努めていく。