福井県の財政状況（2017年度）

税収の増等により、財政力指数は改善傾向である。引き続き、公共事業箇所の重点化、医療費の適正化、介護予防等による社会保障費の抑制など歳出の合理化・重点化を実現するとともに、地方税の徴収率の向上や県有財産の有効活用により歳入確保に努めていく。

平成２９年度は地方税や地方交付税等が減少したことにより平成２８年度に続いて悪化し、全国平均を下回った。今後、扶助費および北陸新幹線建設事業による公債費の増加が予想されるが、事務事業の見直し等により、義務的経費の抑制に努める。

本県は人口が少ないことから、人口１人当たりで比較すると他団体より高くなる傾向にある。本県では、出先機関の再編や職員数の削減など行財政改革の実施により平成２３年度から２７年度までに職員数の３％削減するなど、人件費の削減努力を進めてきた。引き続き、全国最小規模の職員数を維持するとともに、一括発注など執行方法の工夫により、人件費・物件費等の抑制に努める。

２９年度は前年度と比較して改善し、１００．０以下となっている。今後とも、民間企業の状況や国・他県の動向を踏まえ、適正な給与水準を維持していく。

県債残高の縮減に伴い元利償還金は減少にあり、実質公債費比率は２９年度においても前年比０．５ポイント改善している。引き続き、事業の選択と集中等により、県債の新規発行の抑制を図る。

繰上償還による地方債残高の削減、病院事業会計の退職手当に関する一般会計の負担率見直し、公営企業債残高の縮減などにより将来負担額の圧縮に努めている。一方で、標準財政規模が大きく減少していることから、平成２９年度は将来負担比率が増加した。今後とも将来への負担を少しでも軽減するよう、事業の選択と集中等により、県債の新規発行の抑制を図る。

行財政改革の実施により、平成23年度から平成27年度までに職員数を３％削減し、一般行政部門の職員数は全国最小規模となっている。今後も全国最小規模の職員数を維持していくことにより、人件費の増加を抑制していく。

物件費に係る経常収支比率は、5.0％付近で推移しており、類似団体の平均および都道府県平均より高い水準で推移している。毎年、事務事業の総点検を行い、委託業務内容の見直し等を実施し、歳出の抑制を図っている。

高齢化の進展による介護給付費の増加等により、扶助費に係る経常収支比率は増加傾向にある。今後、医療費適正化計画の着実な実行や介護予防の推進等により、社会保障費の抑制に努めていく。

近年は、景気回復等の影響により制度融資貸付金が減少したこと等により、全国平均と同水準で推移している。

後期高齢者医療費の県負担等が増加し、補助費等の占める割合は増加傾向にある。今後も、医療費適正化計画の着実な実行や介護予防の推進等により、社会保障費の伸びを抑制していく。

平成23年度から平成27年度まで実施した繰上償還の効果もあり、改善傾向にある。平成29年度は、地方債利子の減少により公債費の経常収支比率は減少している。今後、北陸新幹線建設事業に伴い公債費の増加が予想されるが、投資的経費の重点化等により起債を抑制するとともに、超長期債の発行により単年度公債費の抑制、平準化に努めていく。

公債費以外の経常収支比率は、地方税等の歳入の減少に伴う経常一般財源の減少等により前年度比０．５ポイントの増加となった。

財政調整のための基金の残高は１３８億円となり第四次行財政改革実行プランの目標１３５億円を上回った。実質収支は黒字であり、近年同水準で推移している。実質単年度収支は北陸新幹線建設事業等の大型プロジェクトにより大きく悪化している。北陸新幹線や中部縦貫自動車道の整備などの大型プロジェクトが本格化しているが、基金や県債の残高をコントロールしながら財政の健全化に努めていく。

（増減理由）北陸新幹線建設事業や台風21号に対応した公共事業の増に伴う財政調整基金の取り崩し等により、基金全体としては111億円の減となった。（今後の方針）北陸新幹線や中部縦貫自動車道の整備、並行在来線の資産取得等により減少する見込み。

（増減理由）北陸新幹線建設工事の本格化等により約43億円の減となった。（今後の方針）長期の財政見通し（平成30～39年度）のもとに、財政調整のための基金残高について100億円以上確保することを目標としている。

（増減理由）運用利子を積み立てたことにより約1,400万円増加した。（今後の方針）長期の財政見通し（平成30～39年度）のもとに、財政調整のための基金残高について１００億円以上確保することを目標としている。

（基金の使途）地域振興基金：個性豊かな地域社会づくり地域活性化基金：地域の活性化スポーツふくい基金：生涯にわたりスポーツを楽しむ機会の提供、国際的な規模のスポーツの競技会において活躍できる優秀な選手の育成ならびに第七十三回国民体育大会および第十八回全国障害者スポーツ大会の円滑な運営により、県民が広くスポーツに親しむことができる環境の整備（増減理由）地域振興基金：起債償還等のため約35億円取り崩したことによる減地域活性化基金：企業立地促進補助金等のため、約30億円取り崩したことによる減スポーツふくい基金：国体関連事業のため約15億円取り崩したことによる減（今後の方針）スポーツふくい基金：国体開催年度である平成３０年度末までに基金残高が約３億円まで減少する見込み。

有形固定資産減価償却率は類似団体より高い水準にある。当県では令和元年度末までにすべての公共施設等について個別施設計画を策定する予定であり、老朽化しつつある施設の集約化や複合化、除却について今後の方針を検討していく。

標準財政規模の減少等により、将来負担比率は４．３ポイント増加しているものの、類似団体より低くなっている。一方で、有形固定資産減価償却率については前年度と比較して１．１ポイント増加しているとともに、類似団体より高くなっている。令和元年度末までに作成する個別施設計画により、老朽化しつつある施設の対応方針を検討していく。

将来負担比率および実質公債比率は類似団体と比較して低い水準にある。当県では、実質公債費率については地方債の元利償還金が減少したため、前年と比較して１．６ポイント減少している。また、将来負担比率については、標準財政規模の減少により前年度と比較して４．３ポイント増加している。北陸新幹線等の整備等により県債発行の大幅な増加が予定される中、将来負担比率については170％を超えないようにするとともに、実質公債比率については自主的な県債発行が可能となる１８％を下回る水準を維持していく。

住民一人当たりの行政コストは45.8万円であり、類似団体の平均値を上回っている。これは、北陸新幹線や中部縦貫自動車道などの大型プロジェクトに伴う負担金によるものであり、当該プロジェクトが終了するまでの見込みである。

受益者負担比率は7.0%であり、類似団体より高い水準にある。今後は、経常費用の節減に努め、受益者負担の適正化に努めていく必要がある。