福井県の財政状況（2017年度）
福井県の財政状況について、2017年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
福井県
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概観
普通会計の構造（2017年度）
財政比較分析表（2017年度）
財政力指数の分析欄
税収の増等により、財政力指数は改善傾向である。引き続き、公共事業箇所の重点化、医療費の適正化、介護予防等による社会保障費の抑制など歳出の合理化・重点化を実現するとともに、地方税の徴収率の向上や県有財産の有効活用により歳入確保に努めていく。
経常収支比率の分析欄
平成２９年度は地方税や地方交付税等が減少したことにより平成２８年度に続いて悪化し、全国平均を下回った。今後、扶助費および北陸新幹線建設事業による公債費の増加が予想されるが、事務事業の見直し等により、義務的経費の抑制に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
本県は人口が少ないことから、人口１人当たりで比較すると他団体より高くなる傾向にある。本県では、出先機関の再編や職員数の削減など行財政改革の実施により平成２３年度から２７年度までに職員数の３％削減するなど、人件費の削減努力を進めてきた。引き続き、全国最小規模の職員数を維持するとともに、一括発注など執行方法の工夫により、人件費・物件費等の抑制に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
２９年度は前年度と比較して改善し、１００．０以下となっている。今後とも、民間企業の状況や国・他県の動向を踏まえ、適正な給与水準を維持していく。
人口10万人当たり職員数の分析欄
本県は人口が少ないことから、人口１０万人当たりで比較すると他団体より高くなる傾向がある。本県では、平成２３年度から２７年度までに職員数の３％を削減し、以降全国最小水準を維持している。一般行政部門の職員数では全国最小規模となっており、引き続き適正な定員管理に努めていく。
実質公債費比率の分析欄
県債残高の縮減に伴い元利償還金は減少にあり、実質公債費比率は２９年度においても前年比０．５ポイント改善している。引き続き、事業の選択と集中等により、県債の新規発行の抑制を図る。
将来負担比率の分析欄
繰上償還による地方債残高の削減、病院事業会計の退職手当に関する一般会計の負担率見直し、公営企業債残高の縮減などにより将来負担額の圧縮に努めている。一方で、標準財政規模が大きく減少していることから、平成２９年度は将来負担比率が増加した。今後とも将来への負担を少しでも軽減するよう、事業の選択と集中等により、県債の新規発行の抑制を図る。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2017年度）
人件費の分析欄
行財政改革の実施により、平成23年度から平成27年度までに職員数を３％削減し、一般行政部門の職員数は全国最小規模となっている。今後も全国最小規模の職員数を維持していくことにより、人件費の増加を抑制していく。
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率は、5.0％付近で推移しており、類似団体の平均および都道府県平均より高い水準で推移している。毎年、事務事業の総点検を行い、委託業務内容の見直し等を実施し、歳出の抑制を図っている。
扶助費の分析欄
高齢化の進展による介護給付費の増加等により、扶助費に係る経常収支比率は増加傾向にある。今後、医療費適正化計画の着実な実行や介護予防の推進等により、社会保障費の抑制に努めていく。
その他の分析欄
近年は、景気回復等の影響により制度融資貸付金が減少したこと等により、全国平均と同水準で推移している。
補助費等の分析欄
後期高齢者医療費の県負担等が増加し、補助費等の占める割合は増加傾向にある。今後も、医療費適正化計画の着実な実行や介護予防の推進等により、社会保障費の伸びを抑制していく。
公債費の分析欄
平成23年度から平成27年度まで実施した繰上償還の効果もあり、改善傾向にある。平成29年度は、地方債利子の減少により公債費の経常収支比率は減少している。今後、北陸新幹線建設事業に伴い公債費の増加が予想されるが、投資的経費の重点化等により起債を抑制するとともに、超長期債の発行により単年度公債費の抑制、平準化に努めていく。
公債費以外の分析欄
公債費以外の経常収支比率は、地方税等の歳入の減少に伴う経常一般財源の減少等により前年度比０．５ポイントの増加となった。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
目的別歳出の分析欄
本県は人口が少ないことから住民一人あたりのコストは他団体より高くなる傾向にある。総務費は、住民一人当たり56,044円となっており、他団体と比較しても高い水準にあるが、これは北陸新幹線建設関連の事業が総務費に含まれているためである。教育費は、住民一人当たり121,535円となっている。国体の開催に向けた施設整備などにより近年増加傾向にある。公債費は、住民一人当たり106,782円となっている。２３年度から２７年度まで実施した繰上償還の影響もあり、近年減少傾向にある。北陸新幹線整備や中部縦貫自動車道の整備などの大型プロジェクトが本格化していくが、引き続き歳出の合理化や抑制を図り、健全な財政の維持に努めていく。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
性質別歳出の分析欄
本県は人口が少ないことから住民一人当たりのコストは他団体より高くなる傾向にある。人件費は、住民一人当たり145,897円となっている。行財政改革の実施により、平成２３年度から２７年度までに職員数の３％削減を実施しており、一般行政部門の職員数は全国最小水準となっている。普通建設事業は、住民一人当たり142,872円となっており、近年増加傾向にある。これは北陸新幹線建設事業の増が主な要因である。公債費は、住民一人当たり106,522円となっている。２３年度から２７年度まで実施した繰上償還の影響もあり、近年減少傾向にある。平成２９年度は「ふくいの逸品創造ファンド」出資金の借換等により元利償還金が一時的に増加した。今後、北陸新幹線整備や中部縦貫自動車道の整備などの大型のプロジェクトが本格化していくが、引き続き、歳出の合理化や抑制を図り、健全な財政の維持に努めていく。
実質収支比率等に係る経年分析（2017年度）
分析欄
財政調整のための基金の残高は１３８億円となり第四次行財政改革実行プランの目標１３５億円を上回った。実質収支は黒字であり、近年同水準で推移している。実質単年度収支は北陸新幹線建設事業等の大型プロジェクトにより大きく悪化している。北陸新幹線や中部縦貫自動車道の整備などの大型プロジェクトが本格化しているが、基金や県債の残高をコントロールしながら財政の健全化に努めていく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2017年度）
分析欄
実質収支が赤字となっている会計はない。特に、病院事業会計については、平成28年３月に「経営改革プラン」を策定し、同年９月にはプランを着実に推進するため、具体的方策等定めた「中期経営計画」を作成し、経営改革を進めている。平成29年度は、入院、外来ともに延患者数は減少したものの新患者数の増加や平均在院日数の短縮による入院単価アップ、難易度の高い手術の実施などにより、医業収益は約３億円の増収となった。一方、医業費用は給与改定等により給与費が増となったものの、減価償却費の減により約７千万円の減となった。医業外収益・費用を含む経常利益は約８千万円を計上している。
実質公債費比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
県債残高は２３年度以降減少しており、実質公債費比率も２３年度をピークに改善している。平成29年度は「ふくいの逸品創造ファンド出資金の借換等により元利償還金が一時的に増加した。また、平成２１年度以降市場公募債を発行しているため、満期一括地方債にかかる年度割相当額は増加している。
将来負担比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
将来負担比率は昨年度に比べて４．３ポイント増加している。分子は公共事業の抑制による地方債残高の減、公営企業債の償還の進捗による公営企業債等繰入見込額の減となっている。一方、分母において標準財政規模が減少したことにより、将来負担比率は増加した。引き続き、投資的経費の重点化等により起債を抑制することで、将来負担比率の改善に努めていく。
基金残高に係る経年分析（2017年度）
基金全体
（増減理由）北陸新幹線建設事業や台風21号に対応した公共事業の増に伴う財政調整基金の取り崩し等により、基金全体としては111億円の減となった。（今後の方針）北陸新幹線や中部縦貫自動車道の整備、並行在来線の資産取得等により減少する見込み。
財政調整基金
（増減理由）北陸新幹線建設工事の本格化等により約43億円の減となった。（今後の方針）長期の財政見通し（平成30～39年度）のもとに、財政調整のための基金残高について100億円以上確保することを目標としている。
減債基金
（増減理由）運用利子を積み立てたことにより約1,400万円増加した。（今後の方針）長期の財政見通し（平成30～39年度）のもとに、財政調整のための基金残高について１００億円以上確保することを目標としている。
その他特定目的基金
（基金の使途）地域振興基金：個性豊かな地域社会づくり地域活性化基金：地域の活性化スポーツふくい基金：生涯にわたりスポーツを楽しむ機会の提供、国際的な規模のスポーツの競技会において活躍できる優秀な選手の育成ならびに第七十三回国民体育大会および第十八回全国障害者スポーツ大会の円滑な運営により、県民が広くスポーツに親しむことができる環境の整備（増減理由）地域振興基金：起債償還等のため約35億円取り崩したことによる減地域活性化基金：企業立地促進補助金等のため、約30億円取り崩したことによる減スポーツふくい基金：国体関連事業のため約15億円取り崩したことによる減（今後の方針）スポーツふくい基金：国体開催年度である平成３０年度末までに基金残高が約３億円まで減少する見込み。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2017年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は類似団体より高い水準にある。当県では令和元年度末までにすべての公共施設等について個別施設計画を策定する予定であり、老朽化しつつある施設の集約化や複合化、除却について今後の方針を検討していく。
債務償還可能年数の分析欄
債務償還可能年数は類似団体を下回っており、主な要因としては、公共事業等の抑制等により起債残高が減少していることなどが考えられる。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
標準財政規模の減少等により、将来負担比率は４．３ポイント増加しているものの、類似団体より低くなっている。一方で、有形固定資産減価償却率については前年度と比較して１．１ポイント増加しているとともに、類似団体より高くなっている。令和元年度末までに作成する個別施設計画により、老朽化しつつある施設の対応方針を検討していく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率および実質公債比率は類似団体と比較して低い水準にある。当県では、実質公債費率については地方債の元利償還金が減少したため、前年と比較して１．６ポイント減少している。また、将来負担比率については、標準財政規模の減少により前年度と比較して４．３ポイント増加している。北陸新幹線等の整備等により県債発行の大幅な増加が予定される中、将来負担比率については170％を超えないようにするとともに、実質公債比率については自主的な県債発行が可能となる１８％を下回る水準を維持していく。
施設類型別ストック情報分析表①（2017年度）
施設情報の分析欄
ほとんどの類型において、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を上回っている。当県では令和元年度末までにすべての公共施設等について個別施設計画を策定する予定であり、老朽化しつつある施設の集約化や複合化、除却について今後の方針を検討していく。
施設類型別ストック情報分析表②（2017年度）
施設情報の分析欄
ほとんどの類型において、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を上回っているものの、体育館・プールおよび県民会館ついはは類似団体平均を下回っていいる。これは、国民体育大会の開催に向けて県営体育館等を整備したこと等によるものである・。当県では令和元年度末までにすべての公共施設等について個別施設計画を策定する予定であり、老朽化しつつある施設の集約化や複合化、除却について方針を検討していく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2017年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2017年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が、前年度末より1,834百万円の増加となった。金額の変動が大きいものは、投資損失引当金と財政調整基金であり、投資損失引当金は、病院事業会計の経営改善に伴い12,914百万円減少した一方で、財政調整基金を取り崩したことにより、基金残高が4,299百万円減少した。また、負債総額は、前年度末より12,103百万円減少となった。金額の変動が大きいのものは、地方債であり、県債の償還が進んだことにより、前年度より5,745百万円減少した。今後、北陸新幹線や中部縦貫自動車道などの大型プロジェクトの本格化に伴う県債発行により、負債が増加する懸念がある。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は388,044百万円となり、前年度比10,777百万円の増加となった。このうち、業務費用はほぼ横ばいである一方で、移転費用の補助金等は9,236百万円増加した。これは、北陸新幹線建設工事の本格化に伴う負担金の増加等によるものである。今後、北陸新幹線や中部縦貫自動車道建設に伴う負担金により、移転費用は増加していく見込みである。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、純資産額は750,340百万円であり、前年度末より13,937百万円増加した。今後、北陸新幹線や中部縦貫自動車道などの大型プロジェクトが本格化していくが、これらのインフラは国等の資産となるため、簿外資産であり、純資産は計上されない見込みである。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は24,579百万円であった一方で、投資活動収支は▲16,485百万円、財務活動収支は▲5,742百万円であり、資金収支額は2,352百万円、現金預金残高は前年度末より2,832百万円増加し、12,427百万円となった。財務活動収支は、地方債償還支出が地方債発行収入を上回ったことにより▲5,742百万円となり、、県債残高は着実に減少している。
財務書類に関する情報②（2017年度）
1.資産の状況
住民一人当たりの資産額は、220.6万円であり、前年度より1.2万円増加した。今後、北陸新幹線や中部縦貫自動車道などの大型プロジェクトが進んでいくものの、簿外資産であるため、住民一人当たりの資産額は大きく増加しない見込みである。有形固定資産減価償却率は59.1%であり、前年度より1.1%増加した。類似団体と比較しても高い傾向にあり、県有施設の老朽化が進んでいる。今後、公共施設総合管理計画等に基づき、老朽化した施設について、予防保全等の長寿命化を進めていく必要がある。
2.資産と負債の比率
純資産比率は43.0%、将来世代負担率は33.8%となっており、類似団体より良い水準にある。今後、簿外資産である北陸新幹線や中部縦貫自動車道の大型プロジェクトの進展により、地方債が増加し、純資産比率、将来世代負担率が悪化する懸念があることに留意が必要である。
3.行政コストの状況
住民一人当たりの行政コストは45.8万円であり、類似団体の平均値を上回っている。これは、北陸新幹線や中部縦貫自動車道などの大型プロジェクトに伴う負担金によるものであり、当該プロジェクトが終了するまでの見込みである。
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額は125.8万円であり、類似団体より高いものとなっている。負債額は12,103百万円減少している一方で、人口も3,675人減少したことにより、改善の効果が弱くなっている。基礎的財政収支は黒字となっており、健全な財政運営を堅持している。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は7.0%であり、類似団体より高い水準にある。今後は、経常費用の節減に努め、受益者負担の適正化に努めていく必要がある。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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