福井県の財政状況（2020年度）

税収の増等により、財政力指数は改善傾向である。令和２年度は前年度比０．０１ポイントの改善となった。引き続き、公共事業個所の重点化、医療費の適正化、介護予防等による社会保障費の抑制など歳出の合理化・重点化を実現するとともに、地方税の徴収率の向上や県有財産の有効活用により歳入確保に努めていく。

令和２年度は全国平均を上回っているが、前年度並みとなった。今後社会保障費の増加に伴う扶助費の増加や北陸新幹線建設事業等の影響による公債費の増加が予想されるが、事務事業の見直し等により、義務的経費の抑制に努める。

財政力指数が同規模の団体と比較して本県は人口が少ないことから、人口１人当たりの決算額が高くなる傾向にある。また、令和元年度に策定した行財政改革アクションプランに基づき、出先機関の再編や効率的な働き方の推進などにより、人件費の削減努力を進めている。引き続き、全国最小水準の職員数を維持するとともに、一括発注など執行方法の工夫により、人件費・物件費等の抑制に努める。

令和２年度は前年度比０．２ポイント低下しており、１００．０を下回っている。今後とも、民間企業の状況や国・他県の動向を踏まえ、適正な給与水準を維持していく。

令和２年度は平成２９年度比べ、元利償還金が減少したため、前年度よりも０．５ポイントの改善となった。引き続き、事業の選択と集中等により、県債の新規発行の抑制を図る。

県債残高は増加しているが、交付税措置率の高い県債発行が増えていることや、退職手当の負担見込額が減少したことにより、令和２年度は前年度比６．１ポイント低下し、行財政改革アクションプランの目標値を達成した。今後とも将来負担を少しでも軽減できるよう、事業の選択と集中等により、県債の新規発行の抑制を図る。

人件費に係る経常収支比率は０．７ポイント改善した。本県は、行財政改革の実施により、一般行政部門の職員数は全国最小水準となっている。今後も全国最小水準の職員数を維持していくことにより、人件費の増加を抑制する。

物件費に係る経常収支比率は、５％付近で推移しており、グループ内平均値および都道府県平均値よりも高い水準で推移している。毎年、事務事業の総点検を行い、委託業務内容の見直し等を実施し、歳出の抑制を図っている。

高齢化の進展による介護給付費の増加等により、扶助費に係る経常収支率は上昇傾向にあるが、令和２年度は前年度並みの水準となった。今後、医療費適正化計画の着実な実行や介護予防の推進等により、社会保障費の抑制に努めていく。

令和２年度は貸付金等の減少により、その他に係る経常収支比率は減少しており、全国水準も下回っている。

後期高齢者医療費の県負担費等が増加し、補助費等に係る経常収支比率は上昇傾向にあるものの、令和２年度は新型コロナウイルス感染症による影響で経常収支比率は減少した。今後とも、医療費適正化計画の着実な実行や介護予防の推進等により、社会保障費の伸びを抑制していく。

令和２年度は、元利償還金の増により、公債費に係る経常収支比率は上昇した。今後、北陸新幹線建設事業や国土強靭化対策の推進に伴い、公債費の増加が予想されるが、投資的経費の重点化等により県債発行を抑制するとともに、超長期債の発行により単年度交際費の抑制、平準化に努めていく。

新型コロナウイルス感染症の影響により、受診控えによる医療負担金が減少するなど補助費等の経常経費充当一般財源が減少した。また、減収補てん債特例分等の発行に伴う経常一般財源は増加するため、公債費以外に係る経常収支比率は、前年度よりも減少した。

財政調整のための基金の残高は１４３億円となり、行財政改革アクションプランの目標を達成している。実質収支は黒字であり、新型コロナウイルス感染症対策のため、減収補てん債等の県債発行額が増加したことや、次年度返還分の国庫支出金が増加したことにより、例年よりも増加した。北陸新幹線や中部縦貫自動車道の整備など大型プロジェクトが本格化しているが、税収を見極めながら、県債発行を適正に管理することにより、財政の健全化に努めていく。

（増減理由）令和２年度は、新型コロナウイルス感染症対策に基金を活用したため、基金残高が減少した。（今後の方針）北陸新幹線や中部縦貫自動車道の整備、並行在来線の運営等に基金を活用していくため、基金残高は減少する見込みである。

（増減理由）新型コロナウイルス感染症対策に充当するため、財政調整基金を取り崩したことにより、約１６億円の減となった。（今後の方針）行財政改革アクションプラン（令和元～５年度）において、財政調整のための基金残高について１００憶円以上確保することを目標としている。

（増減理由）運用利子を積み立てたことにより、約７千万円増加した。（今後の方針）行財政改革アクションプラン（令和元～５年度）において、財政調整のための基金残高について１００憶円以上確保することを目標としている。

（基金の使途）地域振興基金：個性豊かな地域社会づくり地域活性化基金：地域の活性化地域医療介護総合確保基金：地域における効率的かつ質の高い医療提供体制および地域包括ケアシステムを構築することにより、地域における医療および介護の総合的な確保（増減理由）地域医療介護総合確保基金：新型コロナウイルス対策等で約１９億円取り崩ししたため、基金残高が約８億円減地域活性化基金：企業立地促進補助金等で約６億円取り崩ししたため、基金残高が約３億円減（今後の方針）地域医療介護総合確保基金：新型コロナウイルス対策だけでなく、ドクターヘリや病院施設整備費等で取り崩すため、令和４年度末までに基金残高が１６億円に減少する見込み地域活性化基金：企業立地促進補助金等で約２８億円取り崩すが、積立も増加するため、令和４年度末までに基金残高が約１８億円に増加する見込み

有形固定資産減価償却率は、類似団体より高い水準にある。当県では令和元年度末にすべての公共施設等について個別施設計画を策定済みであり、当該計画に基づいた施設の維持管理を適切に進めていく。

債務償還比率は類似団体を下回っており、主な要因としては、償還が進んだことにより起債残高が少なくなっていることなどが考えられる。

県債残高に占める交付税措置率の高い起債の割合が高くなってきていることなどにより、将来負担比率は６．１ポイント減少し、類似団体より低くなっている。一方で、有形固定資産減価償却率については前年度と比較して、１．４ポイント増加しているとともに、類似団体より高くなっている。令和元年度末に策定した個別施設計画に基づき、施設の適切な維持管理を進めていく。

将来負担比率および実質公債費率は類似団体と比較して低い水準にある。当県では、実質公債費率は０．５ポイント、将来負担比率については６．１ポイント減少している。北陸新幹線の整備等により県債発行の増加が予定される中、将来負担比率については、２００％未満を維持していく。

住民一人当たりの行政コストは51.4万円であり、類似団体よりも高い傾向にある。これは、北陸新幹線や中部縦貫自動車道などの大型プロジェクトによる影響である。

受益者負担比率は4.8%であり、類似団体より高い水準にある。今後、経常費用の節減に努め、受益者負担の適正化に努めていく。