福井県の財政状況（2020年度）
福井県の財政状況について、2020年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
福井県
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収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2020年度）
財政比較分析表（2020年度）
財政力指数の分析欄
税収の増等により、財政力指数は改善傾向である。令和２年度は前年度比０．０１ポイントの改善となった。引き続き、公共事業個所の重点化、医療費の適正化、介護予防等による社会保障費の抑制など歳出の合理化・重点化を実現するとともに、地方税の徴収率の向上や県有財産の有効活用により歳入確保に努めていく。
経常収支比率の分析欄
令和２年度は全国平均を上回っているが、前年度並みとなった。今後社会保障費の増加に伴う扶助費の増加や北陸新幹線建設事業等の影響による公債費の増加が予想されるが、事務事業の見直し等により、義務的経費の抑制に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
財政力指数が同規模の団体と比較して本県は人口が少ないことから、人口１人当たりの決算額が高くなる傾向にある。また、令和元年度に策定した行財政改革アクションプランに基づき、出先機関の再編や効率的な働き方の推進などにより、人件費の削減努力を進めている。引き続き、全国最小水準の職員数を維持するとともに、一括発注など執行方法の工夫により、人件費・物件費等の抑制に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
令和２年度は前年度比０．２ポイント低下しており、１００．０を下回っている。今後とも、民間企業の状況や国・他県の動向を踏まえ、適正な給与水準を維持していく。
人口10万人当たり職員数の分析欄
財政力指数が同規模の団体と比較して本県は人口が少ないことから、人口１０万人当たりの指数は高くなる傾向にあるが、行財政改革の実施により、一般行政部門では全国最小水準を維持している。引き続き適正な定員管理に努めていく。
実質公債費比率の分析欄
令和２年度は平成２９年度比べ、元利償還金が減少したため、前年度よりも０．５ポイントの改善となった。引き続き、事業の選択と集中等により、県債の新規発行の抑制を図る。
将来負担比率の分析欄
県債残高は増加しているが、交付税措置率の高い県債発行が増えていることや、退職手当の負担見込額が減少したことにより、令和２年度は前年度比６．１ポイント低下し、行財政改革アクションプランの目標値を達成した。今後とも将来負担を少しでも軽減できるよう、事業の選択と集中等により、県債の新規発行の抑制を図る。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2020年度）
人件費の分析欄
人件費に係る経常収支比率は０．７ポイント改善した。本県は、行財政改革の実施により、一般行政部門の職員数は全国最小水準となっている。今後も全国最小水準の職員数を維持していくことにより、人件費の増加を抑制する。
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率は、５％付近で推移しており、グループ内平均値および都道府県平均値よりも高い水準で推移している。毎年、事務事業の総点検を行い、委託業務内容の見直し等を実施し、歳出の抑制を図っている。
扶助費の分析欄
高齢化の進展による介護給付費の増加等により、扶助費に係る経常収支率は上昇傾向にあるが、令和２年度は前年度並みの水準となった。今後、医療費適正化計画の着実な実行や介護予防の推進等により、社会保障費の抑制に努めていく。
その他の分析欄
令和２年度は貸付金等の減少により、その他に係る経常収支比率は減少しており、全国水準も下回っている。
補助費等の分析欄
後期高齢者医療費の県負担費等が増加し、補助費等に係る経常収支比率は上昇傾向にあるものの、令和２年度は新型コロナウイルス感染症による影響で経常収支比率は減少した。今後とも、医療費適正化計画の着実な実行や介護予防の推進等により、社会保障費の伸びを抑制していく。
公債費の分析欄
令和２年度は、元利償還金の増により、公債費に係る経常収支比率は上昇した。今後、北陸新幹線建設事業や国土強靭化対策の推進に伴い、公債費の増加が予想されるが、投資的経費の重点化等により県債発行を抑制するとともに、超長期債の発行により単年度交際費の抑制、平準化に努めていく。
公債費以外の分析欄
新型コロナウイルス感染症の影響により、受診控えによる医療負担金が減少するなど補助費等の経常経費充当一般財源が減少した。また、減収補てん債特例分等の発行に伴う経常一般財源は増加するため、公債費以外に係る経常収支比率は、前年度よりも減少した。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）
目的別歳出の分析欄
財政力指数が同規模の団体と比較して本県は人口が少ないことから住民一人当たりのコストが高くなる傾向にある。総務費は、住民一人当たり51,877円となっており、他団体と比較しても高い水準にあるが、これは北陸新幹線建設関連事業によるものである。衛生費は、住民一人当たり39,063円となっている。コロナウイルス感染症対策を実施する医療機関等への支援の増により増加した。労働費は、住民一人当たり2,926円となっている。コロナウイルス感染症対策による雇用維持事業主応援金等の皆増により増加した。商工費は、住民一人当たり64,043円となっている。コロナウイルス感染症対策による制度融資の増により増加した。公債費は、住民一人当たり106,941円となっている。令和２年度は元利償還金の増により増加した。北陸新幹線や中部縦貫自動車道の整備などの大型プロジェクトが本格化しているが、引き続き歳出の合理化や抑制を図り、健全な財政の維持に努めていく。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）
性質別歳出の分析欄
財政力指数が同規模の団体と比較して本県は人口が少ないことから住民一人当たりのコストが高くなる傾向にある。人件費は、住民一人当たり147,377円となっている。出先機関の再編や効率的な働き方の推進など行財政改革の実施により、人件費の削減努力を進めており、一般行政部門の職員数は全国最小水準を維持している。普通建設事業は、住民一人当たり149,592円となっており、主に北陸新幹線建設事業の増により、近年増加傾向にある。補助費等は、住民一人当たり150,300円、貸付金は、住民一人当たり40,787円となっている。新型コロナウイルス感染症対策のための医療機関への支援や制度融資により増加した。公債費は、住民一人当たり106,487円となっている。令和２年度は元利償還金の増により増加した。北陸新幹線や中部縦貫自動車道の整備など大型プロジェクトが本格化しているが、引き続き、歳出の合理化や抑制を図り、健全な財政の維持に努めていく。
実質収支比率等に係る経年分析（2020年度）
分析欄
財政調整のための基金の残高は１４３億円となり、行財政改革アクションプランの目標を達成している。実質収支は黒字であり、新型コロナウイルス感染症対策のため、減収補てん債等の県債発行額が増加したことや、次年度返還分の国庫支出金が増加したことにより、例年よりも増加した。北陸新幹線や中部縦貫自動車道の整備など大型プロジェクトが本格化しているが、税収を見極めながら、県債発行を適正に管理することにより、財政の健全化に努めていく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2020年度）
分析欄
本県において、実質収支が赤字となっている会計はない。特に、病院事業会計の県立病院については、平成２８年度３月に「経営改革プラン」を策定し、同年９月にはプランを着実に推進するため、具体的方策等を定めた「中期経営計画」を作成し、経営改革を進めている。令和２年度は、新型コロナウイルス感染拡大に伴い、厳しい診療環境が続く中、一般病棟の一部閉鎖や感染拡大時には病床利用の抑制を図ったことにより、延べ患者数は減少したものの、経常利益は約５億５千万円の黒字を計上した。
実質公債費比率（分子）の構造（2020年度）
分析欄
県債残高は平成２３年度以降減少しており、実質公債費率も平成２３年度をピークに改善している。また、平成２１年度以降市場公募債を発行しているため、満期一括償還地方債に係る年度割相当額は増加している。
将来負担比率（分子）の構造（2020年度）
分析欄
将来負担比率は昨年度に比べて６．１ポイント減少した。これは、交付税率の高い起債が増えていることや退職手当の負担見込額の減により減少した。引き続き、投資的経費の重点化等により起債の抑制を図り、将来負担比率の改善に努める。
基金残高に係る経年分析（2020年度）
基金全体
（増減理由）令和２年度は、新型コロナウイルス感染症対策に基金を活用したため、基金残高が減少した。（今後の方針）北陸新幹線や中部縦貫自動車道の整備、並行在来線の運営等に基金を活用していくため、基金残高は減少する見込みである。
財政調整基金
（増減理由）新型コロナウイルス感染症対策に充当するため、財政調整基金を取り崩したことにより、約１６億円の減となった。（今後の方針）行財政改革アクションプラン（令和元～５年度）において、財政調整のための基金残高について１００憶円以上確保することを目標としている。
減債基金
（増減理由）運用利子を積み立てたことにより、約７千万円増加した。（今後の方針）行財政改革アクションプラン（令和元～５年度）において、財政調整のための基金残高について１００憶円以上確保することを目標としている。
その他特定目的基金
（基金の使途）地域振興基金：個性豊かな地域社会づくり地域活性化基金：地域の活性化地域医療介護総合確保基金：地域における効率的かつ質の高い医療提供体制および地域包括ケアシステムを構築することにより、地域における医療および介護の総合的な確保（増減理由）地域医療介護総合確保基金：新型コロナウイルス対策等で約１９億円取り崩ししたため、基金残高が約８億円減地域活性化基金：企業立地促進補助金等で約６億円取り崩ししたため、基金残高が約３億円減（今後の方針）地域医療介護総合確保基金：新型コロナウイルス対策だけでなく、ドクターヘリや病院施設整備費等で取り崩すため、令和４年度末までに基金残高が１６億円に減少する見込み地域活性化基金：企業立地促進補助金等で約２８億円取り崩すが、積立も増加するため、令和４年度末までに基金残高が約１８億円に増加する見込み
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2020年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は、類似団体より高い水準にある。当県では令和元年度末にすべての公共施設等について個別施設計画を策定済みであり、当該計画に基づいた施設の維持管理を適切に進めていく。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は類似団体を下回っており、主な要因としては、償還が進んだことにより起債残高が少なくなっていることなどが考えられる。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
県債残高に占める交付税措置率の高い起債の割合が高くなってきていることなどにより、将来負担比率は６．１ポイント減少し、類似団体より低くなっている。一方で、有形固定資産減価償却率については前年度と比較して、１．４ポイント増加しているとともに、類似団体より高くなっている。令和元年度末に策定した個別施設計画に基づき、施設の適切な維持管理を進めていく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率および実質公債費率は類似団体と比較して低い水準にある。当県では、実質公債費率は０．５ポイント、将来負担比率については６．１ポイント減少している。北陸新幹線の整備等により県債発行の増加が予定される中、将来負担比率については、２００％未満を維持していく。
施設類型別ストック情報分析表①（2020年度）
施設情報の分析欄
ほとんどの類型において、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を上回っている。令和元年度は主な固定資産の取得がなかったため、すべての類型において有形固定資産減価償却率は前年度より増加した。令和元年度末に策定した個別施設計画に基づき、施設の適切な維持管理を進めていく。
施設類型別ストック情報分析表②（2020年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率が類似団体と比較して特に低くなっているのは、体育館・プールとなっている。体育館・プールについては、平成３０年度の国民体育大会の開催に向けて県営体育館を整備したこと等によるものである。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2020年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2020年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が、前年度末より8,966百万円の減少となった。金額の変動が大きいものは固定資産の約73%を占めるインフラ資産であり、取得額の増加(199億円)よりも減価償却累計額の増加(483億円)が上回ったことにより、減少した。また、一般会計等の負債総額は、前年度末より7,485百万円の増加となった。金額の変動が大きいものは、1年内償還予定地方債であり、6,554百万円の増加となった。北陸新幹線や中部縦貫自動車道などの大型プロジェクトの本格化に伴う県債発行により、負債が増加する可能性がある。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、純経常行政コストは396,880百万円となり、前年度比25,309百万円の増加となった。このうち、人件費や物件費等の業務費用はほぼ横ばいであった一方で、補助金等の増により、移転費用支出が21,131百万円増加したためである。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、純資産は715,402百万円であり、前年度末より16,451百万円減少した。北陸新幹線や中部縦貫自動車道などの大型プロジェクトが本格化しているが、これらのインフラは国等の資産となるため、純資産は増加しない見込みである。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は12,114百万円であった一方で、投資活動収支は29,478百万円、財務活動収支は21,330百万円であった。業務活動収支は、移転費用支出が増加したことにより、16,879百万円減少した。
財務書類に関する情報②（2020年度）
1.資産の状況
住民一人当たりの資産額は、222.6万円であり、前年度よりも0.4万円増加した。北陸新幹線や中部縦貫自動車道などの大型プロジェクトが本格化しているが、住民一人当たりの資産額は大きく増加しない見込みである。有形固定資産減価償却率は62.8%であり、前年度より1.6%増加した。類似団体と比較した場合、高い傾向にある。当県では令和元年度末にすべての公共施設等について個別施設計画を策定し、総合管理計画についてもR3年度末に改訂したところであり、当該計画に基づいた施設の維持管理を適切に進めていく。
2.資産と負債の比率
純資産比率は41.5%、将来世代負担比率は38.8%となっており、類似団体より良い水準にある。北陸新幹線や中部縦貫自動車道の大型プロジェクトの本格化に伴う県債発行の増加により、純資産比率や将来世代負担比率が悪化する可能性がある。
3.行政コストの状況
住民一人当たりの行政コストは51.4万円であり、類似団体よりも高い傾向にある。これは、北陸新幹線や中部縦貫自動車道などの大型プロジェクトによる影響である。
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額は130.2万円であり、類似団体より高い傾向にある。負債額が増加した一方で、人口が減少したことで前年度よりも住民一人当たり1.9万円増加した。基礎的財政収支は黒字となっており、健全な財政運営を堅持している。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は4.8%であり、類似団体より高い水準にある。今後、経常費用の節減に努め、受益者負担の適正化に努めていく。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
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総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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