福井県の財政状況（2012年度）

人口減少や長引く景気低迷などが主たる要因となり、近年悪化傾向にある。これまでも、出先機関の再編や職員数の削減を実施してきたが、今後も平成２３年７月に策定した「第三次行財政改革実行プラン」に基づき、アウトソーシングの活用や指定管理者制度の導入等による職員数の適正化（一般行政部門の職員数について、平成２３年度から５年間で３％削減）や公共事業の重点化等により、歳出の削減を実施するとともに、地方税の徴収率向上や県有財産の有効活用等により歳入確保に努めていく。

前年度に比べて０．２ポイント悪化している。扶助費の支出や臨時財政対策債の償還等の本格化等により公債費が増加傾向にあり、財政構造の硬直化が進んでいることから、今後「第三次行財政改革実行プラン」に基づき、公共事業の重点化等により、新規県債発行を抑制するとともに、アウトソーシングの活用や指定管理者制度導入等による職員数の適正化当を引き続き推進し、人件費の抑制を図り、義務的経費の削減に努める。

本県は人口が少ないことから、人口１人当たりで比較すると他団体より高くなる傾向にあるが、これまで出先機関の再編や職員数の削減等の行財政改革を実施してきたことにより、人口１人当たりの人件費・物件費は減少傾向にある。引き続き、指定管理者制度の導入や出先機関の再編等により職員数の適正化を図るとともに、全庁一括して物品を契約するなど、庶務業務の効率化や経費削減に努める。

前年度と比較して０．３ポイント改善している。本県では、平成１８年度から５年間で平均４．８％引き下げたほか、新たな人事評価制度の導入により、職責や勤務実績に応じた給与制度への転換を図るなど、積極的に給与構造改革を実施している。引き続き、民間企業の状況や国・他県の動向を踏まえ、適正な給与水準を維持していく。

前年度と同水準ではあるが、単年度の実質公債費比率は、悪化が続いていたが平成２３年度の繰上償還により、平成２４年度の数値は平成２１年度並みまで改善している。現在、将来の公債費を抑制するため、財政調整のための基金を活用した県債の繰上償還を実施するとともに、公共事業の重点化等により、県債の新規発行の抑制を図り、財政の健全化に努めていく。

前年度と比較して１３．６ポイント改善している。主たる要因としては、退職手当の支給率引下げによる減少のほか、繰上償還の影響等による地方債残高の減、公営企業債の起債残高の減少などが挙げられる。今後とも将来への負担を少しでも軽減するよう、新規事業の実施等について総点検を図り、財政の健全化に努めていく。

人件費に係る経常収支比率は、前年度から０．４ポイント減少し、６年連続で改善している。これは、平成２０年２月に策定した新行財政改革実行プランに基づき、適正な定員管理、給料表の水準の引下げやアウトソーシングを進めてきた効果が表れたことが主たる要因である。引き続き、職員数の適正化や手当の見直しなど歳出の削減に努めていく。

物件費に係る計上収支比率は、前年度より０．３ポイント増加し、類似団体の平均および都道府県平均より高い水準で推移している。これは、本県がアウトソーシングの推進や指定管理者制度の導入について積極的に取り組んでいることが主たる要因である。今後も、指定管理者制度の更なる推進に取り組むとともに、全庁で一括契約する物品等の拡大等により歳出抑制を図っていく。

扶助費に係る経常収支比率は、前年度と同水準ではあるが、近年悪化傾向にある。これは、実支給者の増加に伴う介護給付費県負担金の増加や事業所数の増加等に伴う訓練等給付費県負担金の増加が主たる要因である。今後は、医療費適正化計画の着実な実行や介護予防の推進等により、医療費や介護給付費等の社会保障費の抑制に努めていく。

維持補修費に充当する一般財源が増加（昨年度は臨時交付金を充当）したことにより、前年度より経常収支比率が０．８ポイント増加した。

補助費等に係る経常収支比率は、前年度より０．７ポイント増加し、近年増加傾向が続いている。これは、高齢化の進展に伴う医療・介護給付費の県費負担金の増加が主たる要因である。医療費適正化計画の着実な実行や介護予防の推進等により、医療費や介護給付費等の社会保障費の伸びを抑制していく。

公債費に係る経常収支比率は、前年度が定期償還のピークであったことから、１．２ポイント減少している。今後も歳出の見直しによる新規の県債発行の抑制や長期債発行の拡大等を通じて、公債費の抑制、平準化に努めていく。

公債費以外の経常収支比率は、前年度より１．４ポイントの増加となっている。高齢化に伴う扶助費や補助費等が増加したことが主たる要因である。社会保障経費の増加は、全国共通の傾向である一方で、本県は第三次行財政改革実行プランに基づき、適切な定員管理、給料表の水準引下げやアウトソーシングを推進しており、全国平均を大きく下回っている。今後も引き続き、職員数の適正化や手当の見直し等、歳出の抑制に努めていく。

人事委員会勧告による給与改定や新行財政改革実行プラン（平成１９～２２年度）に基づき職員数の削減を進めた結果、人件費が減少したほか、核燃料税が原子力発電所の稼働等により増額となり、平成２４年度末で３０２億円の財政調整基金残高を確保している。平成２３年度から２５年度の３か年にかけて、将来の公債費を抑制するため、財政調整基金を活用した県債の繰上償還を実施するとともに、公共事業の重点化等により県債の新規発行の抑制を図り、財政の健全化に努めていく。