福井県の財政状況（2010年度）

人口の減少や長引く景気低迷の影響などにより悪化傾向にあり、０．４１と類似団体平均を下回っている。これまでも、出先機関の再編や職員数の削減を実施してきたが、今後も平成２３年度７月に策定した「第三次行財政改革実行プラン」に基づき、アウトソーシングの活用や指定管理者制度導入等による職員数の適正化（一般行政部門の職員数について、２３年度から５年間で３％削減）や公共事業の重点化等により、歳出の削減を実施するとともに、地方税の徴収率向上や県有財産の有効活用等により歳入確保に努める。

前年度より１．８ポイント改善したものの、扶助費や臨時財政対策債の償還の本格化等により公債費が増加傾向にあり、財政構造の硬直化が進んでいることから、「第三次行財政改革実行プラン」に基づき、公共事業の重点化等により、新規県債発行を抑制するとともに、アウトソーシングの活用や指定管理者制度導入等による職員数の適正化等（一般行政部門の職員数について、２３年度から５年間で３％削減）を引き続き推進し、人件費の抑制を図り、義務的経費の削減に努める。

これまで出先機関の再編や職員数の削減等の行財政改革を実施してきたことにより、人口一人あたりの人件費・物件費は減少傾向にある。本県は人口が少ないことから、人口一人あたりで比較すると高くなる傾向にあるが、人口が同規模の団体と比較すると、中程度の水準となっており、一般行政部門の職員数については、全国的に見ても最小規模の水準である。引き続き、指定管理者制度の導入や出先機関の再編等により職員数の適正可を図る。また、全庁で一括して契約する物品の拡大等により、庶務業務の効率化および経費削減を図る。

過去１０年間においてラスパイレス指数が最高であった平成１４年４月１日現在の１０２．８に対し、平成２３年４月１日現在では２．５ポイント低下している。また、給料表の水準を平成１８年度からおおむね５年間で平均４．８％引き下げたほか、新たな人事評価制度の導入により、職責や勤務実績に応じた給与制度への転換を図るなど、給与構造改革を実施した。なお、他県と比べて高い水準にあるのは、他県との経験年数別の職員の構成の違いなどによるものである。今後も引き続き、民間企業の状況や国・他県の動向を踏まえ、適正な給与水準を維持していく。

実質公債費比率は、前年度に比べ、１．５ポイント悪化している。主な要因としては、経済対策等により公共事業が増加したことに伴い、県債発行が増加したため、公債費が増加したこと、景気悪化に伴い県税収入が減少したことなどが挙げられる。今後将来の公債費を抑制するため、財政調整のための基金を活用した県債の繰上償還を実施（２３年～２５年の３か年で１９２億円）するとともに、公共事業の重点化等により県債の新規発行の抑制を図り、財政の健全化に努める。

将来負担比率は、前年度に比べ、２２．４ポイント改善している。主な要因としては、新行財政改革実行プランに基づき、職員数を削減したことにより退職手当見込み額が減少したほか、第三セクター等に係る損失補償付き債務を償還したことなどが挙げられる。

人件費に係る経常収支比率は、前年度から２．３ポイント減少し、１９年度以降４年連続で減少している。これは、平成２０年２月に策定した新行財政改革実行プランに基づき、適正な定員管理、給料表の水準引下げやアウトソーシングを進めてきた効果が表れたものである。引き続き、職員数の適正化や手当の見直しなど歳出の抑制に努めていく。

物件費に係る経常収支比率は、前年度より０．３ポイント減少し、類似団体平均および都道府県平均より高い水準で推移している。これは、本県がアウトソーシングの推進や指定管理者制度の導入に積極的に取り組んできたことも一因と考えられる。今後も、指定管理者制度の更なる推進に取り組むとともに、全庁で一括契約する物品等の拡大や節電の徹底等により歳出抑制を図る。

扶助費に係る経常収支比率は、前年度から０．３ポイント増加し、増加傾向にある。これは、景気後退による生活保護費の増加や高齢化の進展による障害者自立支援費県費負担金の増加などが挙げられる。医療費適正化計画の着実な実行や介護予防の推進等により、医療費や介護給付費等の社会保障費の伸びを抑制していく。

維持補修費に充当する一般財源が増加（昨年度は臨時交付金を充当）したことにより、前年度より経常収支比率が０．１ポイント増加した。

補助費等に係る経常収支比率は、前年度より０．２ポイント増加し、増加傾向になっている。これは、高齢化の進展に伴う、医療・介護給付費の県費負担金の増加などが原因として挙げられる。医療費適正化計画の着実な実行や介護予防の推進等により、医療費や介護給付費等の社会保障費の伸びを抑制していく。

公債費に係る経常収支比率は、前年度から０．２ポイント増加している。これは、平成以降に実施した経済雇用対策に係る公共事業や臨時財政対策債の償還額の増加等によるもので、今後も歳出の見直しによる新規の県債発行抑制や長期債発行の拡大等を通じて、公債費の抑制、平準化に努める。

公債費以外の経常収支比率は、前年度より２．０ポイント減少し、減少傾向にある。これは、新行財政改革実行プランに基づき、適正な定員管理、給料表の水準引下げやアウトソーシングを進めてきた効果などが表れたものである。引き続き、職員数の適正化や手当の見直しなど歳出の抑制に努めていく。

人事委員会勧告による給与の改定や新行財政改革実行プラン（平成１９年度～２２年度）に基づき職員数の削減を進めた結果、人件費が大幅に減少したほか、景気が回復基調にあったことから法人２税を中心に見込みよりも増収となり、２２年度末で目標値を上回る３９５億円の財政調整基金残高を確保した。今後、将来の公債費を抑制するため、財政調整のための基金を活用した県債の繰上償還を実施（２３年～２５年の３か年で１９２億円）するとともに、公共事業の重点化等により県債の新規発行の抑制を図り、財政の健全化に努める。