福井県の財政状況（2016年度）
福井県の財政状況について、2016年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
福井県
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収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2016年度）
財政比較分析表（2016年度）
財政力指数の分析欄
長引く景気低迷の影響による税収の減等により基準財政収入額が低下、財政力指数は低位で推移している。近年では製造業の業績好調による法人2税の増等により財政力指数は改善傾向である。平成28年3月に策定した「第四次行財政改革実行プラン」に基づき、公共事業箇所の重点化、医療費の適正化、介護予防等による社会保障費の抑制など歳出の合理化・重点化を実現するとともに、地方税の徴収率の向上や県有財産の有効活用により歳入確保に努めていく。
経常収支比率の分析欄
平成２８年度は地方譲与税や地方交付税が減少したことにより平成２７年度に続いて悪化し、全国平均を下回った。今後、扶助費の支出および北陸新幹線の整備等に伴う県債発行の増加により公債費の増加が予想されることから、「第四次行財政改革実行プラン」に基づき、事務事業の見直し等により、義務的経費の抑制に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
本県は人口が少ないことから、人口１人当たりで比較すると他団体より高くなる傾向にある。本県では、出先機関の再編や職員数の削減など行財政改革の実施により平成２３年度から２７年度までに職員数の３％削減するなど、人件費の削減努力を進めてきた。引き続き、職員数の適正化を図るとともに、一括発注など執行方法に工夫をこらし、物件費等の削減に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
２８年度は前年度と比較して改善し、１００．０以下となっている。今後とも、民間企業の状況や国・他県の動向を踏まえ、適正な給与水準を維持していく。
人口10万人当たり職員数の分析欄
本県は人口が少ないことから、人口１０万人当たりで比較すると他団体より高くなる傾向がある。本県では、平成２４年度から２７年度に全職員の０．４１％、一般行政部門で０．５７％の削減を実施しており、平成２８年度も同水準を維持している。一般行政部門の職員数では全国最小規模となっており、引き続き適正な定員管理に努めていく。
実質公債費比率の分析欄
平成２３年度から実施してきた繰上償還の影響により元利償還金は減少傾向で推移しており、分子全体は減少傾向である。また、景気回復の影響等により分母は前年度水準維持しており、２８年度も前年比０．７ポイント改善している。引き続き、公共事業の選択と集中等により、県債の新規発行の抑制を図る。
将来負担比率の分析欄
平成２７年度までに繰上償還により地方債残高を削減し、病院事業会計の退職手当に関する一般会計の負担率見直し、公営企業債の償還の進捗などに伴い分子となる将来負担額の圧縮に努めている。また、景気回復の影響等により法人関係税収が増加する等、分母も改善傾向にある。一方で、将来負担額の控除対象である地方債残高のうちの交付税算入対象額が大きく減少していることから、平成２８年度は将来負担比率が増加した。今後とも将来への負担を少しでも軽減するよう、公共事業の選択と集中等により、県債の新規発行の抑制を図る。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）
人件費の分析欄
行財政改革の実施により、平成23年度から平成27年度までに職員数を３％削減し、一般行政部門の職員数は全国最小規模となっている。平成28年度も、臨時財政対策債等の歳入の減少により人件費の経常収支比率は増加しているが、依然として他団体と比較して低い値を示している。
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率は、5.0％付近で推移しており、類似団体の平均および都道府県平均より高い水準で推移している。毎年、事務事業の総点検を行い、委託業務内容の見直し等無駄な経費の見直しを実施し、歳出の抑制を図っている。
扶助費の分析欄
高齢化の進展による介護給付費の増や受給者の増による指定難病等医療費助成の増等により、扶助費に係る経常収支比率は増加傾向にある。今後、医療費適正化計画の着実な実行や介護予防の推進等により、社会保障費の抑制に努めていく。
その他の分析欄
近年は、景気回復等の影響により制度融資貸付金が減少したことにより改善しており、同水準、全国平均値で推移している。
補助費等の分析欄
近年増加傾向にある高齢化の進展に伴い、国民健康保険県調整交付金や後期高齢者医療費の県負担も増加し、補助費等の占める割合は増加傾向にある。今後も、医療費適正化計画の着実な実行や介護予防の推進等により、社会保障費の伸びを抑制していく。
公債費の分析欄
平成23年度から平成27年度まで実施した繰上償還の効果もあり、改善傾向にある。平成28年度は、臨時財政対策債等の歳入の減少により公債費の経常収支比率は増加している。今後、北陸新幹線等に伴う起債の償還がピークを迎えるが、投資的経費の重点化等により起債を抑制するとともに、超長期債の発行により単年度公債費の抑制、平準化に努めていく。
公債費以外の分析欄
公債費以外の経常収支比率は、前年度より２．０ポイントの増加となった。これは臨時財政対策債等の歳入の減少が要因である。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
目的別歳出の分析欄
本県は人口が少ないことから住民一人あたりのコストは他団体より高くなる傾向にある。総務費は、住民一人当たり45,357円となっており、他団体と比較しても高い水準にあるが、これは北陸新幹線建設関連の事業が総務費に含まれているためである。教育費は、住民一人当たり124,051円となっている。国体の開催に向けた施設整備などにより近年増加傾向にある。公債費は、住民一人当たり98,427円となっている。２３年度から２７年度まで実施した繰上償還の影響もあり、近年減少傾向にある。北陸新幹線整備や国体開催など大型プロジェクトが本格化しているが、平成２８年３月に策定した第四次行財政改革実行プランに基づき、歳出の合理化や抑制を図り、健全な財政の維持に努めていく。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
性質別歳出の分析欄
本県は人口が少ないことから住民一人当たりのコストは他団体より高くなる傾向にある。人件費は、住民一人当たり144,971円となっている。行財政改革の実施により、平成２３年度から２７年度までに職員数の３％削減を実施しており、一般行政部門の職員数は全国最小水準となっている。普通建設事業は、住民一人当たり140,949円となっており、近年増加傾向にある。これは国の補正予算に伴う公共事業の増や北陸新幹線建設事業の増が主な要因である。公債費は、住民一人当たり98,200円となっている。２３年度から２７年度まで実施した繰上償還の影響もあり、近年減少傾向にある。今後、北陸新幹線整備や国体開催など大型のプロジェクトが本格化しているが、平成２８年３月に策定した第四次行財政改革実行プランに基づき、歳出の合理化や抑制を図り、健全な財政の維持に努めていく。
実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）
分析欄
財政調整が可能な他の基金を合わせた残高は１８０億円となり第四次行財政改革実行プランの目標１４５億円を大幅に上回っている。実質収支は黒字であり、近年同水準で推移している。実質単年度収支は、平成２８年度は北陸新幹線建設事業等の大型プロジェクトが本格化したことから大きく減少している。今後も大型プロジェクトが基金や県債の残高をコントロールしながら財政の健全化に努めていく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）
分析欄
本県において、実質収支が赤字となっている会計はない。特に、病院事業会計の実質収支については、収入増加・確保対策として、平均在院日数の短縮を図るとともに、新入院患者を確保に努めたことにより、収益構造が改善し、黒字幅が拡大傾向となっている。
実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
県債残高は２３年度以降減少しており、実質公債費比率も２３年度をピークに改善傾向で推移している。また、平成２１年度以降市場公募債を発行しているため、満期一括地方債にかかる年度割相当額は増加している。
将来負担比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
将来負担比率は昨年度に比べて１．５ポイント増加している。具体的には、公共事業の抑制による地方債残高の減、公営企業債の償還の進捗による公営企業債等繰入見込額の減が主たる要因である。充当可能財源について、基金については減債基金の増などにより昨年度より増加している。一方で、起債残高の減に伴い、財源対策債等交付税算入見込額が減少したことが、将来負担比率の増加要因となっている。引き続き、投資的経費の重点化等により起債を抑制することで、将来負担比率の改善に努めていく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2016年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
ここに入力
債務償還可能年数の分析欄
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分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率、実質公債費比率ともに２４年度から大幅に改善をしているが、その理由は２３年度から２７年度にかけて県債の繰上償還を実施したことにより、算定の指標となる県債残高が減少したためである。今後、北陸新幹線整備などの大型プロジェクトの本格化により県債の発行の大幅な増加が予定されるが、将来負担比率については１７０％を超えないようにするとともに、実質公債費比率については自主的な県債発行が可能となる１８％を下回る水準を維持するようにする。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
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施設類型別ストック情報分析表①（2016年度）
施設情報の分析欄
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施設類型別ストック情報分析表②（2016年度）
施設情報の分析欄
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一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2016年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2016年度）
1.資産・負債の状況
・一般会計等においては、資産総額が期首時点から218億円の減少(△1.2%)となった。金額の変動が大きいものは、資産の75%を占めるインフラ資産であり、中でも工作物については、減価償却額(473億円)が道路等整備による取得額(66億円)、建設仮勘定増加額(179億円)を大幅に上回ったことから、資産が減少した。インフラ資産の老朽化比率は約6割となっているため、今後も公共施設等総合管理計画等に基づき、計画的に整備・更新を行っていく必要がある。・また、負債については、過去に発行した県債の償還が終了したことにより、総額が期首時点から62億円減少(△0.6%)した。・今後は北陸新幹線や中部縦貫自動車道などの大型プロジェクトの本格化が見込まれる。これらは国等の事業であり、簿外資産となるため、資産の増加を伴わず負債が増加する見込みである。
2.行政コストの状況
・一般会計等において、経常費用は3,773億円、経常収益は146億円となり、純経常行政コストは3,627億円となった。経常費用の主なものは、補助金や社会保障給付等の移転費用1,343億円(36%)、職員給与費等の人件費1,171億円(31%)となっている。今後社会保障費等の増加が見込まれることから、人件費の抑制や事務事業の見直し、歳入の確保などに取り組んでいく必要がある。
3.純資産変動の状況
・一般会計等においては、税収等の財源(3,480億円)が純行政コスト(3,648億円)を下回ったことから、本年度差額は△168億円となり、純資産残高は156億円の減少となった。・今後は北陸新幹線や中部縦貫自動車道などの大型プロジェクトの本格化が見込まれる。これらは国等の事業であり、簿外資産となるため、純資産は増加しない見込みである。
4.資金収支の状況
・一般会計等において、業務活動収支は209億円、投資活動収支は△172億円となった。財務活動収支は、地方債の償還額が発行額を上回ったことから、△47億円となっており、本年度末資金残高は78億円となった。
財務書類に関する情報②（2016年度）
1.資産の状況
・住民一人当たり資産額、歳入額対資産比率は類似団体平均を上回っている。今後は国等の事業である北陸新幹線、中部縦貫自動車道などによる支出が増加する一方、簿外資産となるため、資産は増加しない見込みである。・有形固定資産減価償却率は、類似団体より若干高い水準にある。老朽化した施設の点検・診断や予防保全による長寿命化を進めるなど、施設の適正管理に努めていく。
2.資産と負債の比率
・純資産比率は、類似団体を上回っており、将来世代負担割合は類似団体を下回っている。今後、簿外資産である北陸新幹線、中部縦貫自動車道などの大型プロジェクトが進展すると、資産の増加を伴わず負債のみが増加するため、純資産比率の低下と将来世代負担比率の増加が見込まれる。
3.行政コストの状況
・住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っている。これは北陸新幹線や中部縦貫自動車道建設などの大型プロジェクトに伴う負担金が計上されていることが要因として考えられる。
4.負債の状況
・住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っているが、今後本格化する北陸新幹線や中部縦貫自動車道などの大型プロジェクトを控え、県債の繰上償還等を実施してきた結果、県債総額は減少している。基礎的財政収支は類似団体平均を上回っており、健全な財政運営を堅持している。投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、北陸新幹線や中部縦貫自動車道など大型プロジェクトを推進しているためである。
5.受益者負担の状況
・受益者負担比率は類似団体平均と同程度である。今後も公共施設等の使用料の見直しや経常費用の削減に努め、受益者負担の適正化に努めていく必要がある。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
福井県の2016年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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