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財政力指数の分析欄長引く景気低迷の影響による税収の減等により基準財政収入額が低下、財政力指数は低位で推移している。近年では製造業の業績好調による法人２税の増等により財政力指数は改善傾向である。平成２８年３月に策定した「第四次行財政改革実行プラン」に基づき、公共事業箇所の重点化、医療費の適正化、介護予防等による社会保障費の抑制など歳出の合理化・重点化を実現するとともに、地方税の徴収率の向上や県有財産の有効活用により歳入確保に努めていく。 | 経常収支比率の分析欄平成２８年度は地方譲与税や地方交付税が減少したことにより平成２７年度に続いて悪化し、全国平均を下回った。今後、扶助費の支出および北陸新幹線の整備等に伴う県債発行の増加により公債費の増加が予想されることから、「第四次行財政改革実行プラン」に基づき、事務事業の見直し等により、義務的経費の抑制に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄本県は人口が少ないことから、人口１人当たりで比較すると他団体より高くなる傾向にある。本県では、出先機関の再編や職員数の削減など行財政改革の実施により平成２３年度から２７年度までに職員数の３％削減するなど、人件費の削減努力を進めてきた。引き続き、職員数の適正化を図るとともに、一括発注など執行方法に工夫をこらし、物件費等の削減に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄２８年度は前年度と比較して改善し、１００．０以下となっている。今後とも、民間企業の状況や国・他県の動向を踏まえ、適正な給与水準を維持していく。 | 人口10万人当たり職員数の分析欄本県は人口が少ないことから、人口１０万人当たりで比較すると他団体より高くなる傾向がある。本県では、平成２４年度から２７年度に全職員の０．４１％、一般行政部門で０．５７％の削減を実施しており、平成２８年度も同水準を維持している。一般行政部門の職員数では全国最小規模となっており、引き続き適正な定員管理に努めていく。 | 実質公債費比率の分析欄平成２３年度から実施してきた繰上償還の影響により元利償還金は減少傾向で推移しており、分子全体は減少傾向である。また、景気回復の影響等により分母は前年度水準維持しており、２８年度も前年比０．７ポイント改善している。引き続き、公共事業の選択と集中等により、県債の新規発行の抑制を図る。 | 将来負担比率の分析欄平成２７年度までに繰上償還により地方債残高を削減し、病院事業会計の退職手当に関する一般会計の負担率見直し、公営企業債の償還の進捗などに伴い分子となる将来負担額の圧縮に努めている。また、景気回復の影響等により法人関係税収が増加する等、分母も改善傾向にある。一方で、将来負担額の控除対象である地方債残高のうちの交付税算入対象額が大きく減少していることから、平成２８年度は将来負担比率が増加した。今後とも将来への負担を少しでも軽減するよう、公共事業の選択と集中等により、県債の新規発行の抑制を図る。 |
人件費の分析欄行財政改革の実施により、平成２３年度から平成２７年度までに職員数を３％削減し、一般行政部門の職員数は全国最小規模となっている。平成２８年度も、臨時財政対策債等の歳入の減少により人件費の経常収支比率は増加しているが、依然として他団体と比較して低い値を示している。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率は、５．０％付近で推移しており、類似団体の平均および都道府県平均より高い水準で推移している。毎年、事務事業の総点検を行い、委託業務内容の見直し等無駄な経費の見直しを実施し、歳出の抑制を図っている。 | 扶助費の分析欄高齢化の進展による介護給付費の増や受給者の増による指定難病等医療費助成の増等により、扶助費に係る経常収支比率は増加傾向にある。今後、医療費適正化計画の着実な実行や介護予防の推進等により、社会保障費の抑制に努めていく。 | その他の分析欄近年は、景気回復等の影響により制度融資貸付金が減少したことにより改善しており、同水準、全国平均値で推移している。 | 補助費等の分析欄近年増加傾向にある高齢化の進展に伴い、国民健康保険県調整交付金や後期高齢者医療費の県負担も増加し、補助費等の占める割合は増加傾向にある。今後も、医療費適正化計画の着実な実行や介護予防の推進等により、社会保障費の伸びを抑制していく。 | 公債費の分析欄平成２３年度から平成２７年度まで実施した繰上償還の効果もあり、改善傾向にある。平成２８年度は、臨時財政対策債等の歳入の減少により公債費の経常収支比率は増加している。今後、北陸新幹線等に伴う起債の償還がピークを迎えるが、投資的経費の重点化等により起債を抑制するとともに、超長期債の発行により単年度公債費の抑制、平準化に努めていく。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の経常収支比率は、前年度より２．０ポイントの増加となった。これは臨時財政対策債等の歳入の減少が要因である。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄本県は人口が少ないことから住民一人あたりのコストは他団体より高くなる傾向にある。総務費は、住民一人当たり４５，３５７円となっており、他団体と比較しても高い水準にあるが、これは北陸新幹線建設関連の事業が総務費に含まれているためである。教育費は、住民一人当たり１２４，０５１円となっている。国体の開催に向けた施設整備などにより近年増加傾向にある。公債費は、住民一人当たり９８，４２７円となっている。２３年度から２７年度まで実施した繰上償還の影響もあり、近年減少傾向にある。北陸新幹線整備や国体開催など大型プロジェクトが本格化しているが、平成２８年３月に策定した第四次行財政改革実行プランに基づき、歳出の合理化や抑制を図り、健全な財政の維持に努めていく。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄本県は人口が少ないことから住民一人当たりのコストは他団体より高くなる傾向にある。人件費は、住民一人当たり１４４，９７１円となっている。行財政改革の実施により、平成２３年度から２７年度までに職員数の３％削減を実施しており、一般行政部門の職員数は全国最小水準となっている。普通建設事業は、住民一人当たり１４０，９４９円となっており、近年増加傾向にある。これは国の補正予算に伴う公共事業の増や北陸新幹線建設事業の増が主な要因である。公債費は、住民一人当たり９８，２００円となっている。２３年度から２７年度まで実施した繰上償還の影響もあり、近年減少傾向にある。今後、北陸新幹線整備や国体開催など大型のプロジェクトが本格化しているが、平成２８年３月に策定した第四次行財政改革実行プランに基づき、歳出の合理化や抑制を図り、健全な財政の維持に努めていく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄ここに入力 | 債務償還可能年数の分析欄ここに入力 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率、実質公債費比率ともに２４年度から大幅に改善をしているが、その理由は２３年度から２７年度にかけて県債の繰上償還を実施したことにより、算定の指標となる県債残高が減少したためである。今後、北陸新幹線整備などの大型プロジェクトの本格化により県債の発行の大幅な増加が予定されるが、将来負担比率については１７０％を超えないようにするとともに、実質公債費比率については自主的な県債発行が可能となる１８％を下回る水準を維持するようにする。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析ここに入力 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港空港学校施設図書館博物館 |
施設情報の分析欄ここに入力 |
体育館・プール陸上競技場・野球場県民会館保健所試験研究機関警察施設庁舎消防施設 |
施設情報の分析欄ここに入力 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況・一般会計等においては、資産総額が期首時点から218億円の減少(△1.2%)となった。金額の変動が大きいものは、資産の75%を占めるインフラ資産であり、中でも工作物については、減価償却額(473億円)が道路等整備による取得額(66億円)、建設仮勘定増加額(179億円)を大幅に上回ったことから、資産が減少した。インフラ資産の老朽化比率は約6割となっているため、今後も公共施設等総合管理計画等に基づき、計画的に整備・更新を行っていく必要がある。・また、負債については、過去に発行した県債の償還が終了したことにより、総額が期首時点から62億円減少(△0.6%)した。・今後は北陸新幹線や中部縦貫自動車道などの大型プロジェクトの本格化が見込まれる。これらは国等の事業であり、簿外資産となるため、資産の増加を伴わず負債が増加する見込みである。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況・一般会計等において、経常費用は3,773億円、経常収益は146億円となり、純経常行政コストは3,627億円となった。経常費用の主なものは、補助金や社会保障給付等の移転費用1,343億円(36%)、職員給与費等の人件費1,171億円(31%)となっている。今後社会保障費等の増加が見込まれることから、人件費の抑制や事務事業の見直し、歳入の確保などに取り組んでいく必要がある。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況・一般会計等においては、税収等の財源(3,480億円)が純行政コスト(3,648億円)を下回ったことから、本年度差額は△168億円となり、純資産残高は156億円の減少となった。・今後は北陸新幹線や中部縦貫自動車道などの大型プロジェクトの本格化が見込まれる。これらは国等の事業であり、簿外資産となるため、純資産は増加しない見込みである。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況・一般会計等において、業務活動収支は209億円、投資活動収支は△172億円となった。財務活動収支は、地方債の償還額が発行額を上回ったことから、△47億円となっており、本年度末資金残高は78億円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況・住民一人当たり資産額、歳入額対資産比率は類似団体平均を上回っている。今後は国等の事業である北陸新幹線、中部縦貫自動車道などによる支出が増加する一方、簿外資産となるため、資産は増加しない見込みである。・有形固定資産減価償却率は、類似団体より若干高い水準にある。老朽化した施設の点検・診断や予防保全による長寿命化を進めるなど、施設の適正管理に努めていく。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率・純資産比率は、類似団体を上回っており、将来世代負担割合は類似団体を下回っている。今後、簿外資産である北陸新幹線、中部縦貫自動車道などの大型プロジェクトが進展すると、資産の増加を伴わず負債のみが増加するため、純資産比率の低下と将来世代負担比率の増加が見込まれる。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況・住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っている。これは北陸新幹線や中部縦貫自動車道建設などの大型プロジェクトに伴う負担金が計上されていることが要因として考えられる。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況・住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っているが、今後本格化する北陸新幹線や中部縦貫自動車道などの大型プロジェクトを控え、県債の繰上償還等を実施してきた結果、県債総額は減少している。基礎的財政収支は類似団体平均を上回っており、健全な財政運営を堅持している。投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、北陸新幹線や中部縦貫自動車道など大型プロジェクトを推進しているためである。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況・受益者負担比率は類似団体平均と同程度である。今後も公共施設等の使用料の見直しや経常費用の削減に努め、受益者負担の適正化に努めていく必要がある。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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