福井県の財政状況（2016年度）

本県は人口が少ないことから住民一人あたりのコストは他団体より高くなる傾向にある。総務費は、住民一人当たり45,357円となっており、他団体と比較しても高い水準にあるが、これは北陸新幹線建設関連の事業が総務費に含まれているためである。教育費は、住民一人当たり124,051円となっている。国体の開催に向けた施設整備などにより近年増加傾向にある。公債費は、住民一人当たり98,427円となっている。２３年度から２７年度まで実施した繰上償還の影響もあり、近年減少傾向にある。北陸新幹線整備や国体開催など大型プロジェクトが本格化しているが、平成２８年３月に策定した第四次行財政改革実行プランに基づき、歳出の合理化や抑制を図り、健全な財政の維持に努めていく。

本県は人口が少ないことから住民一人当たりのコストは他団体より高くなる傾向にある。人件費は、住民一人当たり144,971円となっている。行財政改革の実施により、平成２３年度から２７年度までに職員数の３％削減を実施しており、一般行政部門の職員数は全国最小水準となっている。普通建設事業は、住民一人当たり140,949円となっており、近年増加傾向にある。これは国の補正予算に伴う公共事業の増や北陸新幹線建設事業の増が主な要因である。公債費は、住民一人当たり98,200円となっている。２３年度から２７年度まで実施した繰上償還の影響もあり、近年減少傾向にある。今後、北陸新幹線整備や国体開催など大型のプロジェクトが本格化しているが、平成２８年３月に策定した第四次行財政改革実行プランに基づき、歳出の合理化や抑制を図り、健全な財政の維持に努めていく。

本県において、実質収支が赤字となっている会計はない。特に、病院事業会計の実質収支については、収入増加・確保対策として、平均在院日数の短縮を図るとともに、新入院患者を確保に努めたことにより、収益構造が改善し、黒字幅が拡大傾向となっている。

県債残高は２３年度以降減少しており、実質公債費比率も２３年度をピークに改善傾向で推移している。また、平成２１年度以降市場公募債を発行しているため、満期一括地方債にかかる年度割相当額は増加している。

将来負担比率は昨年度に比べて１．５ポイント増加している。具体的には、公共事業の抑制による地方債残高の減、公営企業債の償還の進捗による公営企業債等繰入見込額の減が主たる要因である。充当可能財源について、基金については減債基金の増などにより昨年度より増加している。一方で、起債残高の減に伴い、財源対策債等交付税算入見込額が減少したことが、将来負担比率の増加要因となっている。引き続き、投資的経費の重点化等により起債を抑制することで、将来負担比率の改善に努めていく。

ここに入力

ここに入力

・一般会計等においては、資産総額が期首時点から218億円の減少(△1.2%)となった。金額の変動が大きいものは、資産の75%を占めるインフラ資産であり、中でも工作物については、減価償却額(473億円)が道路等整備による取得額(66億円)、建設仮勘定増加額(179億円)を大幅に上回ったことから、資産が減少した。インフラ資産の老朽化比率は約6割となっているため、今後も公共施設等総合管理計画等に基づき、計画的に整備・更新を行っていく必要がある。・また、負債については、過去に発行した県債の償還が終了したことにより、総額が期首時点から62億円減少(△0.6%)した。・今後は北陸新幹線や中部縦貫自動車道などの大型プロジェクトの本格化が見込まれる。これらは国等の事業であり、簿外資産となるため、資産の増加を伴わず負債が増加する見込みである。

・一般会計等において、経常費用は3,773億円、経常収益は146億円となり、純経常行政コストは3,627億円となった。経常費用の主なものは、補助金や社会保障給付等の移転費用1,343億円(36%)、職員給与費等の人件費1,171億円(31%)となっている。今後社会保障費等の増加が見込まれることから、人件費の抑制や事務事業の見直し、歳入の確保などに取り組んでいく必要がある。

・一般会計等においては、税収等の財源(3,480億円)が純行政コスト(3,648億円)を下回ったことから、本年度差額は△168億円となり、純資産残高は156億円の減少となった。・今後は北陸新幹線や中部縦貫自動車道などの大型プロジェクトの本格化が見込まれる。これらは国等の事業であり、簿外資産となるため、純資産は増加しない見込みである。

・一般会計等において、業務活動収支は209億円、投資活動収支は△172億円となった。財務活動収支は、地方債の償還額が発行額を上回ったことから、△47億円となっており、本年度末資金残高は78億円となった。

・住民一人当たり資産額、歳入額対資産比率は類似団体平均を上回っている。今後は国等の事業である北陸新幹線、中部縦貫自動車道などによる支出が増加する一方、簿外資産となるため、資産は増加しない見込みである。・有形固定資産減価償却率は、類似団体より若干高い水準にある。老朽化した施設の点検・診断や予防保全による長寿命化を進めるなど、施設の適正管理に努めていく。

・純資産比率は、類似団体を上回っており、将来世代負担割合は類似団体を下回っている。今後、簿外資産である北陸新幹線、中部縦貫自動車道などの大型プロジェクトが進展すると、資産の増加を伴わず負債のみが増加するため、純資産比率の低下と将来世代負担比率の増加が見込まれる。

・住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っているが、今後本格化する北陸新幹線や中部縦貫自動車道などの大型プロジェクトを控え、県債の繰上償還等を実施してきた結果、県債総額は減少している。基礎的財政収支は類似団体平均を上回っており、健全な財政運営を堅持している。投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、北陸新幹線や中部縦貫自動車道など大型プロジェクトを推進しているためである。