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工業用水道事業
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📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度📅2010年度
財政力指数の分析欄税収の増等により、財政力指数は改善傾向である。令和元年度は前年度並みの水準となった。引き続き、公共事業箇所の重点化、医療費の適正化、介護予防等による社会保障費の抑制など歳出の合理化・重点化を実現するとともに、地方税の徴収率の向上や県有財産の有効活用により歳入確保に努めていく。 | 経常収支比率の分析欄令和元年度は全国平均を上回っており、地方交付税や臨時財政対策債が減少したことにより、前年度比１．９ポイント上昇した。今後、扶助費および北陸新幹線建設事業等により公債費の増加が予想されるが、事務事業の見直し等により、義務的経費の抑制に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄本県は人口が少ないことから、人口１人当たりで比較すると他団体より高くなる傾向にある。また、令和元年８月に策定した行財政改革アクションプランに基づき、出先機関の再編や効率的な働き方の推進などにより、人件費の削減努力を進めている。引き続き、全国最小水準の職員数を維持するとともに、一括発注など執行方法の工夫により、人件費・物件費等の抑制に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄令和元年度は前年度比０．２ポイント上昇しているものの、１００．０を下回っている。今後とも、民間企業の状況や国・他県の動向を踏まえ、適正な給与水準を維持していく。 | 人口10万人当たり職員数の分析欄本県は人口が少ないことから、人口１０万人当たりで比較すると他団体より高くなる傾向にあるが、行財政改革の実施により、一般行政部門では全国最小水準を維持している。引き続き適正な定員管理に努めていく。 | 実質公債費比率の分析欄平成２８年度と比較して、令和元年度は元利償還金が減少したため、前年度よりも０．３ポイントの改善となった。引き続き、事業の選択と集中等により、県債の新規発行の抑制を図る。 | 将来負担比率の分析欄北陸新幹線建設事業等により県債残高が増加したことから、令和元年度は将来負担比率が前年度比２．７ポイント上昇したが、全国中位水準を維持しており、行財政改革アクションプランの目標値も達成している。今後とも将来への負担を少しでも軽減できるよう、事業の選択と集中等により、県債の新規発行の抑制を図る。 |
人件費の分析欄人件費に係る経常収支比率は上昇傾向にあるが、令和元年度は前年度並みの水準となった。本県は、行財政改革の実施により、一般行政部門の職員数は全国最小水準となっている。今後も全国最小水準の職員数を維持していくことにより、人件費の増加を抑制していく。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率は、５％付近で推移しており、類似団体の平均および都道府県平均よりも高い水準で推移している。毎年、事務事業の総点検を行い、委託業務内容の見直し等を実施し、歳出の抑制を図っている。 | 扶助費の分析欄高齢化の進展による介護給付費の増加等により、扶助費に係る経常収支比率は上昇傾向にある。今後、医療費適正化計画の着実な実行や介護予防の推進等により、社会保障費の抑制に努めていく。 | その他の分析欄令和元年度は、維持補修費の減少により、その他に係る経常収支比率は低下しており、全国水準も下回っている。 | 補助費等の分析欄後期高齢者医療費の県負担等が増加し、補助費等に係る経常収支比率は上昇傾向にある。今後も、医療費適正化計画の着実な実行や介護予防の推進等により、社会保障費の伸びを抑制していく。 | 公債費の分析欄令和元年度は、元利償還金の増加により、公債費に係る経常収支比率は上昇した。今後、北陸新幹線建設事業に伴い公債費の増加が予想されるが、投資的経費の重点化等により県債発行を抑制するとともに、超長期債の発行により単年度公債費の抑制、平準化に努めていく。 | 公債費以外の分析欄退職者数の減に伴う人件費の減少等により、経常経費充当一般財源は減少した。一方、地方交付税や臨時財政対策債の減少に伴う経常一般財源が減少したため、公債費以外に係る経常収支比率は、前年度よりも上昇した。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄本県は人口が少ないことから住民一人当たりのコストは他団体より高くなる傾向にある。総務費は、住民一人当たり５３，０５１円となっており、他団体と比較しても高い水準にあるが、これは北陸新幹線建設関連事業の増により増加した。教育費は、住民一人当たり１１４，９７４円となっている。福井しあわせ元気国体・障スポの終了に伴う競技力向上対策事業補助金等の減により減少した。公債費は、住民一人当たり９６，３６６円となっている。令和元年度は元利償還金の増により増加した。北陸新幹線や中部縦貫自動車道の整備などの大型プロジェクトが本格化しているが、引き続き歳出の合理化や抑制を図り、健全な財政の維持に努めていく。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄本県は人口が少ないことから住民一人当たりのコストは他団体より高くなる傾向にある。人件費は、住民一人当たり１４４，９７７円となっている。出先機関の再編や効率的な働き方の推進など行財政改革の実施により、人件費の削減努力を進めており、一般行政部門の職員数は全国最小水準を維持している。普通建設事業は、住民一人あたり１４１，２９８円となっており、主に北陸新幹線建設事業の増により、近年増加傾向にある。令和元年度は、国の補正に伴い、防災・減災、国土強靭化のための公共事業が増加した。公債費は一人当たり９６，０３７円となっている。令和元年度は、元利償還金の増により増加した。北陸新幹線や中部縦貫自動車道の整備など大型プロジェクトが本格化しているが、引き続き、歳出の合理化や抑制を図り、健全な財政の維持に努めていく。 |
基金全体（増減理由）平成３０年度は国体開催年度であったため、国体関連事業等の取り崩しにより基金全体としては３０億円の減となったが、令和元年度については、大きな増減はなく、基金残高は前年度末並みとなった。（今後の方針）新型コロナウイルス感染症の影響により県税収入の減収が見込まれている。また北陸新幹線や中部縦貫自動車の整備、並行在来線の運営等にも基金を活用していくため、今後、基金残高は減少する見込みである。 | 財政調整基金（増減理由）税収の増加等により財政調整基金の取り崩しがなく、９億円の増となった。（今後の方針）行財政改革アクションプラン（令和元～５年度）において、財政調整のための基金残高について１００億円以上確保することを目標としている。 | 減債基金（増減理由）運用利子を積み立てたことにより、約６千万円増加した。（今後の方針）行財政改革アクションプラン（令和元～５年度）において、財政調整のための基金残高について１００億円以上確保することを目標としている。 | その他特定目的基金（基金の使途）地域振興基金：個性豊かな地域社会づくり地域活性化基金：地域の活性化地域医療介護総合確保基金：地域において効率的かつ質の高い医療提供体制および地域包括ケアシステムを構築することにより、地域における医療および介護の総合的な確保（増減理由）地域医療介護総合確保基金：病院、介護の施設設備整備等で１２億円取り崩ししたため、基金残高が３億円減地域活性化基金：企業立地促進補助金等で９億円取り崩したため、基金残高が１億円減（今後の方針）地域医療介護総合確保基金：ドクターヘリや病院、介護の施設設備整備等で取り崩すため、令和３年度末までに基金残高が約１８億円に減少する見込み地域活性化基金：企業立地促進補助金等で約１５億円を取り崩すが、積立額も増加するため、令和３年度末までに基金残高が約２１億円に増加する見込み |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は、類似団体より高い水準にある。当県では令和元年度末にすべての公共施設等について個別施設計画を策定済みであり、当該計画に基づいた施設の維持管理を適切に進めていく。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は類似団体を下回っており、主な要因としては、償還が進んだことにより起債残高が減少していることなどが考えられる。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析県債残高の増加により、将来負担比率は２．７ポイント増加しているものの、類似団体より低くなっている。一方で、有形固定資産減価償却率については前年度と比較して、０．７ポイント増加しているとともに、類似団体より高くなっている。令和元年度末に策定した個別施設計画に基づき、施設の適切な維持管理を進めていく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率および実質公債費率は類似団体と比較して低い水準にある。当県では、実質公債費率は０．３ポイント減少している。将来負担比率については、県債残高の増加等により、前年度と比較して２．７ポイント増加している。北陸新幹線の整備等により県債発行の増加が予定される中、将来負担比率については、２００％未満を維持していく。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港空港学校施設図書館博物館 |
施設情報の分析欄ほとんどの類型において、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を上回っている。令和元年度は主な固定資産の取得がなかったため、すべての類型において有形固定資産減価償却率は前年度より増加した。令和元年度末に策定した個別施設計画に基づき、施設の適切な維持管理を進めていく。 |
体育館・プール陸上競技場・野球場県民会館保健所試験研究機関警察施設庁舎消防施設 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率が類似団体と比較して特に低くなっているのは、体育館・プールおよび警察施設となっている。体育館・プールについては、平成３０年度の国民体育大会の開催に向けて県営体育館を整備したこと等によるものである。警察施設については、令和２年２月に小浜警察署が新築・移転したことによるものである。令和元年度末に策定した個別施設計画に基づき、施設の適切な維持管理を進めていく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が、前年度末より7,436百万円の増加となった。金額の変動が大きいものは約75%を占めるインフラ資産であり、取得額の増加(466億円)よりも減価償却累計額の増加(488億円)が上回ったものの、投資その他の資産が増加(248億円)したことにより、増加した。また、一般会計等の負債総額は、前年度末より7,752百万円の増加となった。金額の変動が大きいものは、1年内償還予定地方債であり、7,910百万円の増加となった。北陸新幹線や中部縦貫自動車道などの大型プロジェクトの本格化に伴う県債発行により、負債が増加する可能性がある。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は390,555百万円となり、前年度比4,216百万円の増加となった。このうち、人件費や物件費等の業務費用はほぼ横ばいであった一方で、移転費用支出のうち他会計への繰出金が4,690百万円増加したためである。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、純資産は731,853百万円であり、前年度末より316百万円減少した。北陸新幹線や中部縦貫自動車道などの大型プロジェクトが本格化しているが、これらのインフラは国等の資産となるため、純資産は増加しない見込みである。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は28,993百万円であった一方で、投資活動収支は32,687百万円、財務活動収支は5,631百万円であった。業務活動収支は、国等補助金収入が増加したことにより、26,136百万円増加した。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たりの資産額は、222.2万円であり、前年度よりも2.8万円増加した。北陸新幹線や中部縦貫自動車道などの大型プロジェクトが本格化しているが、住民一人当たりの資産額は大きく増加しない見込みである。有形固定資産減価償却率は61.2%であり、前年度よりO.7%増加した。類似団体と比較した場合、高い傾向にある。当県では令和元年度末にすべての公共施設等について個別施設計画を策定し、総合管理計画についてもR3年度末に改訂の見込みであり、当該計画に基づいた施設の維持管理を適切に進めていく。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は42.2%、将来世代負担比率は36.4%となっており、類似団体より良い水準にある。北陸新幹線や中部縦貫自動車道の大型プロジェクトの本格化に伴う県債発行の増加により、純資産比率や将来世代負担比率が悪化する可能性がある。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たりの行政コストは47.9万円であり、類似団体よりも高い傾向にある。これは、北陸新幹線や中部縦貫自動車道などの大型プロジェクトによる影響である。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たりの負債額は128.3万円であり、類似団体より高い傾向にある。負債額が増えている一方で、人口が減少したことで前年度よりも住民一人当たり2.0万円増加した。基礎的財政収支は黒字となっており、健全な財政運営を堅持している。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は4.9%であり、類似団体より高い水準にある。今後、経常費用の節減に努め、受益者負担の適正化に努めていく。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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